株式会社タダノ 四半期報告書 第76期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社タダノ(E01613)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第76期第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社タダノ
【英訳名】 ＴＡＤＡＮＯ ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 氏家 俊明
【本店の所在の場所】 香川県高松市新田町甲34番地
【電話番号】 高松 (087)839－5555 (代表)
【事務連絡者氏名】 理事 経理部長 橋本 勝久
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町２丁目２番地１ KANDA SQUARE 18階
【電話番号】 東京 (03)6811－7188 (代表)
【事務連絡者氏名】 国内管理部長 山根 信之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第２四半期 第２四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年１月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年６月30日 至 2022年12月31日
売上高 (百万円) 131,310 133,267 192,932
営業利益 (百万円) 4,440 8,797 7,191
経常利益 (百万円) 4,201 7,820 6,540
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(百万円) 1,978 3,250 2,210
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 9,928 9,373 8,305
純資産額 (百万円) 169,383 176,204 167,767
総資産額 (百万円) 352,901 366,750 356,693
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 15.60 25.62 17.43
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 47.8 47.8 46.9
営業活動による
(百万円) △ 16,043 △ 1,755 △ 20,419
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 4,922 △ 1,367 4,517
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,747 △ 3,924 △ 5,048
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 105,819 94,205 97,990
四半期末(期末)残高
第75期 第76期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 0.74 18.94
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社グループは第75期より、決算日を３月31日から12月31日に変更しております。この変更に伴い、第75期
第２四半期連結累計期間は、当社及び３月決算であった連結対象会社は2022年４月１日から2022年９月30日
までの６か月間を、従来より12月決算会社である連結対象会社は2022年１月１日から2022年９月30日までの
９か月間を連結する変則的な決算となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、 報告セグメント の区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２． 報告セグメント の変更等
に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 経営成績
当社グループは、当社の2022年６月24日開催の第74回定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを
受け、前期より決算期（事業年度の末日）を３月31日から12月31日に変更し、決算期を統一しました。従いまし
て、前連結会計年度は決算期変更の経過期間となり、前第２四半期連結累計期間については、当社及び３月決算で
あった連結対象子会社は６か月間（2022年４月１日～2022年９月30日）、12月決算の連結対象子会社は９か月間
（2022年１月１日～2022年９月30日）を連結対象期間とした変則的な決算となりました。このため、対前年同四半
期増減率を記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種経済政策効果もあり、緩やかに回復しました。海外にお
いても、一部地域に弱さがみられるものの、景気は緩やかに回復しました。
一方で、ロシア・ウクライナ問題の長期化やインフレ・円安進行などにより、原材料・エネルギー価格は高止ま
りし、調達・物流環境は厳しい状況が続きました。
私どもの業界は、日本では、大型公共工事を中心とした順調な稼働を背景に、需要は堅調に推移しました。海外
においては、緩やかな景気回復を背景に、欧州を除く全ての地域で需要は増加傾向となりました。
日本向け売上高は、490億８千４百万円となりました。海外向け売上高は、841億８千２百万円となりました。こ
の結果、 総売上高は1,332億６千７百万円 、海外売上高比率は63.2％となりました。
営業利益は、 87億９千７百万円 、 経常利益は78億２千万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益は32億５千万円
となりました。
さて、2018年１月19日に公表しました米国排ガス規制の緩和措置に関する自己申告について、2021年１月、米国
当局（環境保護庁・司法省）から当社グループによる違反とそれに伴う民事制裁金（Civil Penalty）4,050万USド
ル及びその他の合意条件について提案を受け、2021年３月期に4,050万USドルを引当計上いたしました。当局との協
議を継続する中、追加費用が発生する見込みが高くなったため、2022年３月期に1,176万USドルを追加で引当計上い
たしました。なお、当局との協議は継続中であり、最終的に確定した段階において、改めてお知らせいたします。
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セグメント別の状況は次のとおりです。なお、セグメント別とは、当社及び連結対象子会社の所在地別の売上
高・営業利益であり、仕向地別売上高とは異なります。
また、 第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「オセアニア」について重要性が増したた
め、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
①日本
建設用クレーンの需要が堅調に推移する中、売上高は868億４千７百万円、営業利益は108億４千６百万円とな
りました。
②欧州
建設用クレーンの需要が減少する中、厳しい調達環境による生産制約の継続もあり、売上高は387億６千４百万
円、営業利益は66億８千６百万円の損失となりました。
③米州
建設用クレーンの需要が増加する中、売上高は438億５千６百万円、営業利益は41億１千７百万円となりまし
た。
④オセアニア
建設用クレーンの需要が拡大する中、売上高は64億７千１百万円、営業利益は10億９百万円となりました。
⑤その他
全ての地域で建設用クレーンの需要が拡大する中、売上高は27億７千１百万円、営業利益は４億７千２百万円
となりました。
主要品目別の状況は次のとおりです。
①建設用クレーン
需要は、日本では堅調に推移し、海外では欧州を除く全ての地域で増加し、日本向け売上高は、247億５千２百
万円、海外向け売上高は、690億３千万円となりました。
この結果、建設用クレーンの売上高は937億８千２百万円となりました。
②車両搭載型クレーン
日本向け売上高は、需要が増加傾向にあり、80億４千７百万円となりました。海外向け売上高は、10億１千７
百万円となりました。
この結果、車両搭載型クレーンの売上高は90億６千４百万円となりました。
③高所作業車
高所作業車は、需要が横ばいで推移する中、トラックシャシ供給制約もあり、売上高は72億７千２百万円とな
りました。
④その他
部品、修理、中古車等のその他の売上高は、 231 億４千８百万円となりました。
(2) 財政状態
(資産)
総資産は、前連結会計年度末に比べ 100億５千７百万円増加 の 3,667億５千万円 となりました。 主な要因は、現金
及び預金の減少37億５千１百万円があったものの、受取手形及び売掛金の増加14億３千万円や棚卸資産の増加146億
１百万円があったことによるものです。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ 16億１千９百万円増加 の 1,905億４千５百万円 となりました。 主な要因は、支払
手形及び買掛金の減少22億５千５百万円があったものの、短期借入金の増加16億２千３百万円や未払法人税等の増
加21億５千２百万円があったことによるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ 84億３千７百万円増加 の 1,762億４百万円 となりました 。 主な要因は、利益剰
余金の増加22億３千５百万円や為替換算調整勘定の増加50億１千６百万円があったことによるものです。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末
に比べ 37億８千４百万円減少 の 942億５百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によって使用された資金は 17億５千５百万円 （前年同期比 142億８千
８百万円増 ）と なりました。 主な要因は、増加要因として税金等調整前四半期純利益の計上78億８千４百万円や減
価償却費の計上28億７千５百万円があったものの、減少要因として棚卸資産の増加65億６千３百万円や仕入債務の
減少49億１千６百万円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によって使用された資金は 13億６千７百万円 （前年同期比 62億９千
万円減 ）となりました。 主な要因は、有形固定資産の取得による支出13億３千４百万円があったことによるもので
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によって使用された資金は 39億２千４百万円 （前年同期比 11億７千
７百万円減 ）となりました。 主な要因は、短期借入金の減少22億８千９百万円や配当金の支払額10億１千４百万円
があったことによるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 43億３千４百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 129,500,355 129,500,355 単元株式数は100株であります。
プライム市場
計 129,500,355 129,500,355 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年４月１日～
― 129,500 ― 13,021 ― 16,913
2023年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する所有
株式数の割合
(％)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号 13,798 10.87
式会社
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８番12号 8,013 6.31
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
SILCHESTER
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
INTERNATIONALINVESTORS
E14 5NT, UK 7,429 5.85
INTERNATIONAL VALUE EQUITY
(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
TRUST
(常任代理人 香港上海銀行東京支
店)
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 6,301 4.96
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 5,246 4.13
株式会社百十四銀行 香川県高松市亀井町５番地の１ 5,171 4.07
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 4,000 3.15
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 3,367 2.65
タダノ取引先持株会 高松市新田町甲34 3,289 2.59
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
U.S. TAX EXEMPTED PENSION
E14 5NT, UK
FUNDS 3,232 2.54
(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
(常任代理人 香港上海銀行東京支
店)
計 ― 59,850 47.15
(注)１ 持株比率は、自己株式を控除して計算しております。
２ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、全て当該各社の
信託業務に係る株式であります。
３ 2020年12月22日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ
銀行他１社が2020年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社みずほ
銀行以外については当社として当第２四半期会計期間末の実質所有株式数の確認ができておりませんので、
上記「大株主の状況」には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
（千株）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 5,246 4.05
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 2,671 2.06
計 ― 7,918 6.11
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４ 2021年11月19日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社他１社が2021年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載され
ているものの、当社として当第２四半期会計期間末の実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記
「大株主の状況」には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
（千株）
三井住友トラスト・アセットマネ
東京都港区芝公園１丁目１番１号 3,868 2.99
ジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式会
東京都港区赤坂９丁目７番１号 5,939 4.59
社
計 ― 9,808 7.57
５ 2022年９月５日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シルチェス
ター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2022年９月２日現在で以下の株式を所有して
いる旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末の実質所有株式数の確認ができており
ませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
（千株）
シルチェスター・インターナショ
英国ロンドン ダブリュー１ジェイ ６
ナル・インベスターズ・エルエル
ティーエル、ブルトン ストリート１、タイ
14,963 11.55
ピー（Silchester International
ム アンド ライフ ビル５階
Investors LLP）
計 ― 14,963 11.55
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,587,700
普通株式
完全議決権株式(その他)（注）１ 1,268,205 ―
126,820,500
普通株式
単元未満株式（注）２ ― １単元(100株)未満の株式
92,155
発行済株式総数 129,500,355 ― ―
総株主の議決権 ― 1,268,205 ―
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式200株（議決権の数２個）が含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄には当社所有の自己株式88株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
香川県高松市新田町
(自己保有株式)
2,587,700 ― 2,587,700 2.00
株式会社タダノ
甲34番地
計 ― 2,587,700 ― 2,587,700 2.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．決算期変更について
2022年６月24日開催の第74回定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算日を３月31日から12月31日に
変更いたしました。この変更に伴い、前第２四半期連結累計期間は、当社及び３月決算であった連結対象会社は2022
年４月１日から2022年９月30日までの６か月間を、従来より12月決算である連結対象会社は2022年１月１日から2022
年９月30日までの９か月間を連結する変則的な決算となっております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 98,158 94,406
受取手形及び売掛金 43,736 45,167
電子記録債権 5,032 5,185
商品及び製品 51,641 59,399
仕掛品 32,249 38,088
原材料及び貯蔵品 25,515 26,519
その他 14,842 11,040
△ 592 △ 552
貸倒引当金
流動資産合計 270,583 279,256
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 25,659 25,373
機械装置及び運搬具（純額） 9,406 9,067
土地 25,440 25,737
リース資産（純額） 698 566
建設仮勘定 755 1,090
4,442 4,586
その他（純額）
有形固定資産合計 66,403 66,422
無形固定資産
2,537 2,600
投資その他の資産
投資有価証券 7,375 8,569
繰延税金資産 8,389 8,356
その他 1,708 1,849
△ 303 △ 303
貸倒引当金
投資その他の資産合計 17,169 18,471
固定資産合計 86,110 87,494
資産合計 356,693 366,750
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 40,034 37,779
電子記録債務 8,860 7,115
1年内償還予定の社債 － 10,000
短期借入金 40,209 41,832
リース債務 1,329 1,307
未払法人税等 1,734 3,887
製品保証引当金 3,547 3,776
排ガス規制関連損失引当金 6,935 7,578
未払金 8,309 8,197
8,771 9,540
その他
流動負債合計 119,734 131,015
固定負債
社債 50,000 40,000
長期借入金 3,510 3,210
リース債務 3,287 3,346
繰延税金負債 709 747
再評価に係る繰延税金負債 2,109 2,109
退職給付に係る負債 8,603 8,962
972 1,154
その他
固定負債合計 69,192 59,530
負債合計 188,926 190,545
純資産の部
株主資本
資本金 13,021 13,021
資本剰余金 16,838 16,847
利益剰余金 129,202 131,437
△ 2,450 △ 2,380
自己株式
株主資本合計 156,611 158,926
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 989 1,780
土地再評価差額金 3,096 3,096
為替換算調整勘定 6,842 11,858
△ 313 △ 275
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 10,615 16,460
非支配株主持分 539 817
純資産合計 167,767 176,204
負債純資産合計 356,693 366,750
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 131,310 133,267
99,878 97,163
売上原価
売上総利益 31,431 36,104
販売費及び一般管理費 26,991 27,306
営業利益 4,440 8,797
営業外収益
受取利息 39 54
受取配当金 63 68
202 254
その他
営業外収益合計 306 377
営業外費用
支払利息 385 760
為替差損 － 380
159 214
その他
営業外費用合計 544 1,355
経常利益 4,201 7,820
特別利益
※１ 634
欧州事業再生関連収益 －
固定資産売却益 2,479 58
投資有価証券売却益 17 －
－ 56
関係会社清算益
特別利益合計 3,131 115
特別損失
固定資産除売却損 32 50
※２ 792
減損損失 －
※３ 1,202
インド事業再編関連損失 －
－ 0
投資有価証券売却損
特別損失合計 2,027 51
税金等調整前四半期純利益 5,304 7,884
法人税、住民税及び事業税
2,971 4,670
1,096 △ 275
法人税等調整額
法人税等合計 4,067 4,394
四半期純利益 1,236 3,489
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△ 741 239
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,978 3,250
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 1,236 3,489
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 237 791
為替換算調整勘定 8,827 5,054
102 38
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 8,691 5,883
四半期包括利益 9,928 9,373
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 10,553 9,095
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 624 277
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 5,304 7,884
減価償却費 3,492 2,875
減損損失 792 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 40 △ 94
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 73 117
関係会社清算損益（△は益） － △ 56
受取利息及び受取配当金 △ 103 △ 123
支払利息 385 760
投資有価証券売却損益（△は益） △ 17 0
固定資産除売却損益（△は益） △ 2,446 △ 7
売上債権の増減額（△は増加） 9,640 71
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 13,009 △ 6,563
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,710 △ 4,916
△ 8,333 976
その他
小計 △ 9,119 922
利息及び配当金の受取額
103 123
利息の支払額 △ 403 △ 695
△ 6,624 △ 2,106
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 16,043 △ 1,755
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 3,067 △ 18
有形固定資産の取得による支出 △ 2,562 △ 1,334
有形固定資産の売却による収入 4,651 196
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 0
投資有価証券の売却による収入 127 0
関係会社の整理による収入 － 56
△ 361 △ 268
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 4,922 △ 1,367
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,506 △ 2,289
長期借入金の返済による支出 △ 183 －
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
自己株式の処分による収入 0 －
配当金の支払額 △ 507 △ 1,014
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 72 －
による支出
△ 477 △ 619
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,747 △ 3,924
現金及び現金同等物に係る換算差額 4,491 3,262
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 9,376 △ 3,784
現金及び現金同等物の期首残高 115,196 97,990
※ 105,819 ※ 94,205
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
販売先の提携リース会社等からのファイナンスに対する保証
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年６月30日 )
Vernazza Autogru Srl Vernazza Autogru Srl
234 百万円 237 百万円
㈱オートレント 196 〃 ㈱オートレント 161 〃
Gustav Adolf Neeb Gmbh &
㈱坂野クレーン 164 〃 152 〃
Co Kg
その他83社 1,460 〃 その他76社 1,293 〃
計 2,054 百万円 計 1,844 百万円
(四半期連結損益計算書関係）
※１ 欧州事業再生関連収益
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
前第２四半期連結累計期間において、タダノ・デマーグGmbHとタダノ・ファウンGmbHの事業再生手続きの支払
い終了に伴い、債務免除益を欧州事業再生関連収益として634百万円を特別利益に計上しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
該当事項はありません。
※２ 減損損失
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
当社及び子会社において、当初想定されていた収益が見込めなくなったものや将来の使用見込みがなくなった
ものが発生したため、回収可能価額をゼロと見積り、減損損失（792百万円）を認識しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
該当事項はありません。
※３ インド事業再編関連損失
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
当社は 2018 年に農業機械や建設機械を製造する現地の有力メーカーと合弁会社タダノ・エスコーツ・インディ
ア Pvt. Ltd. を設立し、インド市場向けの製品開発・製造に取り組んでまいりました。しかしながら、新型コロナ
ウイルスの影響もあって製品開発に遅れが生じたことに加え、その間の市場・競合環境の変化を受け、この度、
インド市場向け製品の開発・製造を中止、同社を完全子会社化することとしました。これに伴い、インド事業再
編関連損失1,202百万円を特別損失に計上しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年６月30日 )
現金及び預金 106,102 百万円 94,406 百万円
〃 〃
預入期間が３か月を超える定期預金 △283 △200
現金及び現金同等物 105,819 百万円 94,205 百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 507 4.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年３月30日
普通株式 1,014 8.00 2022年12月31日 2023年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年８月10日
普通株式 507 4.00 2023年６月30日 2023年９月５日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
合計
その他 調整額 損益計算書
（注)１ （注)２ 計上額
日本 欧州 米州 オセアニア 計
（注)３
売上高
建設用クレーン 21,242 16,098 38,156 7,414 82,911 3,976 86,887 － 86,887
車両搭載型クレーン 7,310 － － 156 7,467 570 8,037 － 8,037
高所作業車 8,069 － － 161 8,231 81 8,312 － 8,312
その他 10,347 9,564 5,047 1,366 26,325 1,747 28,072 － 28,072
顧客との契約から 124,93
46,970 25,662 43,203 9,099 6,374 131,310 － 131,310
生じる収益 5
124,93
外部顧客への売上高 46,970 25,662 43,203 9,099 6,374 131,310 － 131,310
5
セグメント間の内部売上高
16,070 21,095 358 72 37,597 595 38,193 △ 38,193 －
又は振替高
162,53
計 63,040 46,758 43,562 9,172 6,970 169,503 △ 38,193 131,310
3
セグメント利益又は損失
4,957 △ 6,780 3,523 633 2,333 631 2,965 1,475 4,440
（△）
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アジア等の現地法人の事業活動を
含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、主なものとして、セグメント間未実現利益調整額1,440百万円が
含まれております。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「日本」及び「その他」セグメントにおいて、当初想定されていた収益が見込めなくなったものや将来の使用
見込みがなくなったものが発生したため、回収可能価額をゼロと見積り、減損損失を認識しております。
なお、第２四半期連結累計期間において、当該減損損失として「日本」83百万円、「その他」708百万円をそれ
ぞれ計上しております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
合計
その他 調整額 損益計算書
（注)１ （注)２ 計上額
日本 欧州 米州 オセアニア 計
（注)３
売上高
建設用クレーン 32,361 16,032 39,892 5,106 93,393 388 93,782 － 93,782
車両搭載型クレーン 8,612 － － 84 8,697 367 9,064 － 9,064
高所作業車 7,237 － － 35 7,272 － 7,272 － 7,272
その他 10,839 6,430 3,377 1,144 21,791 1,356 23,148 － 23,148
顧客との契約から 131,15
59,050 22,462 43,270 6,371 2,112 133,267 － 133,267
生じる収益 4
131,15
外部顧客への売上高 59,050 22,462 43,270 6,371 2,112 133,267 － 133,267
4
セグメント間の内部売上高
27,797 16,302 586 99 44,786 659 45,445 △ 45,445 －
又は振替高
175,94
計 86,847 38,764 43,856 6,471 2,771 178,712 △ 45,445 133,267
0
セグメント利益又は損失
10,846 △ 6,686 4,117 1,009 9,286 472 9,758 △ 961 8,797
（△）
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アジア等の現地法人の事業活動を
含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、主なものとして、セグメント間未実現利益調整額△1,044百万円
が含まれております。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「オセアニア」について、重要性が増したため
報告セグメントとして記載する方法に変更しております。 なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報
は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであ
ります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 15円60銭 25円62銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,978 3,250
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,978 3,250
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 126,791 126,847
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
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２ 【その他】
第76期（2023年１月１日から2023年12月31日まで）中間配当については、2023年８月10日開催の取締役会におい
て、2023年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 507百万円
② １株当たりの金額 ４円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年９月５日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
株式会社タダノ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
高 松 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 佃 弘 一 郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 賢 治
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タダノ
の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タダノ及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
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連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事 象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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