丸文株式会社 四半期報告書 第77期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
EDINET提出書類
丸文株式会社(E02864)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月９日
【四半期会計期間】 第77期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 丸文株式会社
【英訳名】 MARUBUN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 飯野 亨
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋大伝馬町８番１号
【電話番号】 ０３－３６３９－９８０１（代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 加藤 一孝
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋大伝馬町８番１号
【電話番号】 ０３－３６３９－９８０１（代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 加藤 一孝
丸文株式会社関西支社
【縦覧に供する場所】
（大阪府大阪市中央区高麗橋３丁目３番11号）
丸文株式会社中部支社
（愛知県名古屋市中村区名駅南１丁目17番23号）
丸文株式会社大宮支店
（埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目11番３号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/20
EDINET提出書類
丸文株式会社(E02864)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第１四半期 第１四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2023年３月31日
46,156 60,414 226,171
売上高 （百万円）
7,909
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 252 △ 97
親会社株主に帰属する四半期純
5,201
損失（△）又は親会社株主に帰 （百万円） △ 350 △ 330
属する当期純利益
539 318 7,259
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
47,582 51,825 53,084
純資産額 （百万円）
152,183 175,675 175,998
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期純損失（△）
199.04
（円） △ 13.42 △ 12.65
又は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
27.8 26.4 27.1
自己資本比率 （％）
営業活動による
（百万円） △ 15,076 △ 2,888 △ 18,981
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 164 △ 412 △ 326
キャッシュ・フロー
財務活動による
10,049 14,071
（百万円） △ 1,325
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
20,144 16,468 20,658
（百万円）
（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第76期第１四半期連結累計期間及び第77期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第76期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/20
EDINET提出書類
丸文株式会社(E02864)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス
感染症の５類移行により行動制限が解除され、経済活動が正常化する中、雇用・所得環境が改善し、個人消費や設
備投資で持ち直しが見られました。一方で、インフレの長期化や急激な為替変動による影響に加え、世界的な金融
引き締めによる景気への下振れリスクが懸念されるなど、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、PCの出荷台数が大幅に減少したものの、生成AIの
進展や取扱いデータ量の増加によりサーバーに対する需要が高まりました。またEV化や電装化などを背景に、自動
車向けも回復基調で推移いたしました。半導体市場では車載向けで供給不足が解消に向かったものの、PCやスマー
トフォン向けの需要低迷が続き、汎用半導体の在庫調整の進展ペースも緩やかで、製品の需給バランスの二極化が
継続いたしました。
こうした状況の下、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、民生機器や産業機器、自動車
向けの半導体・電子部品が伸長した結果、前年同期比30.9％増の60,414百万円となりました。利益面では、売上の
増加により、営業利益は前年同期比54.6％増の3,131百万円となりました。一方、営業外費用として、期初からの円
安進行に伴い、外貨建て借入の返済に伴う期中での決済差損や第１四半期末における外貨建て借入の評価による評
価損が発生し、為替差損2,348百万円を計上するとともに、米ドル金利の上昇により支払利息が前年同期に比べ681
百万円増加した結果、経常利益は97百万円の損失（前年同期は252百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は330百万円の損失（前年同期は350百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（デバイス事業）
デバイス事業は、民生機器向け半導体の需要が大幅に伸長いたしました。また新規商材を中心に自動車向け半導
体が増加し、FA機器をはじめとした産業機器向けの半導体・電子部品も堅調に推移した結果、売上高は前年同期比
39.5％増の49,383百万円となりました。セグメント利益は、売上の増加に伴い、前年同期比49.2％増の3,002百万円
となりました。
（システム事業）
システム事業は、航空宇宙機器分野が減少いたしましたが、レーザ機器分野で光学センサや半導体レーザの需要
が増加し、産業機器分野で産業用組込コンピューターや電子部品の解析・実装装置が増加いたしました。その結
果、売上高は前年同期比2.6％増の10,700百万円となりました。セグメント利益は売上の増加及び売上総利益率の改
善により、前年同期比92.8％増の253百万円となりました。
（ソリューション事業）
ソリューション事業は、通信関連モジュールやミリ波レーダ商材の需要が堅調に推移した結果、売上高は前年同
期比3.1％増の330百万円となりました。一方、セグメント利益はマーケティング活動の促進などにより販管費が増
加し、122百万円の損失（前年同期は117百万円のセグメント損失）となりました。
②財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は165,470百万円となり、前連結会計年度末に比べ672百万円減
少いたしました。これは主に電子記録債権が5,390百万円、流動資産のその他が増加した一方で、現金及び預金が
4,141百万円、受取手形及び売掛金が2,891百万円減少したことによるものであります。固定資産は10,205百万円
となり、前連結会計年度末に比べ350百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が344百万円増加したこ
とによるものであります。
この結果、総資産は175,675百万円となり、前連結会計年度末に比べ322百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は118,039百万円となり、前連結会計年度末に比べ950百万円増
加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が5,449百万円、未払法人税等が988百万円減少した一方で、短
期借入金が5,096百万円、流動負債のその他が増加したことによるものであります。固定負債は5,810百万円とな
り、前連結会計年度末に比べ14百万円減少いたしました。
3/20
EDINET提出書類
丸文株式会社(E02864)
四半期報告書
この結果、負債合計は123,850百万円となり、前連結会計年度末に比べ936百万円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は51,825百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,258百万円
減少いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が232百万円、非支配株主持分が197百万円増加した一
方で、利益剰余金が1,898百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は26.4％（前連結会計年度末は27.1％）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、16,468百万円となり、前
年同期と比較して3,675百万円の減少となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は2,888百万円（前年同期は15,076百万円の支出）となりました。これは主に為替
差損が4,429百万円あった一方で、仕入債務の減少が5,515百万円、売上債権の増加が2,439百万円あったこと等に
よるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は412百万円（前年同期は164百万円の支出）となりました。これは主に定期預金
の払戻による収入が85百万円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が179百万円、定期預金の預入による
支出が131百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,325百万円（前年同期は10,049百万円の収入）となりました。これは主に短期
借入金の純増加額が206百万円あった一方で、配当金の支払が1,489百万円あったこと等によるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/20
EDINET提出書類
丸文株式会社(E02864)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月９日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
28,051,200 28,051,200
普通株式
プライム市場 100株
28,051,200 28,051,200
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 増減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2023年４月１日～
－ 28,051,200 － 6,214 － 6,351
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/20
EDINET提出書類
丸文株式会社(E02864)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,916,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
26,104,500 261,045
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
30,300
単元未満株式 普通株式 － －
28,051,200
発行済株式総数 － －
261,045
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都中央区日本橋
1,916,400 1,916,400 6.83
丸文株式会社 －
大伝馬町８－１
1,916,400 1,916,400 6.83
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
6/20
EDINET提出書類
丸文株式会社(E02864)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
7/20
EDINET提出書類
丸文株式会社(E02864)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
21,253 17,111
現金及び預金
51,426 48,534
受取手形及び売掛金
7,989 13,379
電子記録債権
54,558 54,300
商品及び製品
79 175
仕掛品
28,914 28,718
未収入金
1,940 3,262
その他
△ 17 △ 12
貸倒引当金
166,143 165,470
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,651 3,666
建物及び構築物
△ 2,464 △ 2,488
減価償却累計額
1,186 1,178
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 9 9
△ 9 △ 9
減価償却累計額
0 0
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 2,253 2,281
△ 1,770 △ 1,805
減価償却累計額
483 475
工具、器具及び備品（純額）
土地 1,411 1,411
34 34
リース資産
△ 17 △ 19
減価償却累計額
16 15
リース資産（純額）
使用権資産 206 226
△ 105 △ 109
減価償却累計額
100 116
使用権資産（純額）
4 11
建設仮勘定
3,203 3,208
有形固定資産合計
無形固定資産 898 864
投資その他の資産
2,317 2,662
投資有価証券
505 368
繰延税金資産
232 244
退職給付に係る資産
2,807 3,074
その他
△ 109 △ 216
貸倒引当金
5,753 6,133
投資その他の資産合計
9,855 10,205
固定資産合計
175,998 175,675
資産合計
8/20
EDINET提出書類
丸文株式会社(E02864)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
28,005 22,556
支払手形及び買掛金
69,423 74,520
短期借入金
25 12
１年内返済予定の長期借入金
72 80
リース債務
14,738 15,238
未払金
1,114 125
未払法人税等
1,020 569
賞与引当金
2,688 4,936
その他
117,089 118,039
流動負債合計
固定負債
5,000 5,000
長期借入金
122 123
リース債務
365 367
退職給付に係る負債
107 108
役員退職慰労引当金
113 113
資産除去債務
116 97
その他
5,824 5,810
固定負債合計
122,913 123,850
負債合計
純資産の部
株主資本
6,214 6,214
資本金
6,353 6,353
資本剰余金
34,388 32,489
利益剰余金
△ 1,631 △ 1,631
自己株式
45,325 43,426
株主資本合計
その他の包括利益累計額
821 1,054
その他有価証券評価差額金
99
繰延ヘッジ損益 △ 26
1,684 1,752
為替換算調整勘定
△ 56 △ 42
退職給付に係る調整累計額
2,422 2,864
その他の包括利益累計額合計
5,336 5,534
非支配株主持分
53,084 51,825
純資産合計
175,998 175,675
負債純資産合計
9/20
EDINET提出書類
丸文株式会社(E02864)
四半期報告書
（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
46,156 60,414
売上高
40,439 53,314
売上原価
5,716 7,100
売上総利益
3,691 3,969
販売費及び一般管理費
2,024 3,131
営業利益
営業外収益
0 16
受取利息
24 29
受取配当金
77
持分法による投資利益 －
28 25
雑収入
54 149
営業外収益合計
営業外費用
182 863
支払利息
25 156
売上債権売却損
2,091 2,348
為替差損
6
持分法による投資損失 －
25 10
雑損失
2,331 3,378
営業外費用合計
経常損失（△） △ 252 △ 97
特別利益
1
－
固定資産売却益
1
特別利益合計 －
特別損失
0 0
固定資産除売却損
0 0
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 251 △ 97
70
法人税等 △ 20
四半期純損失（△） △ 230 △ 168
119 162
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 350 △ 330
10/20
EDINET提出書類
丸文株式会社(E02864)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純損失（△） △ 230 △ 168
その他の包括利益
232
その他有価証券評価差額金 △ 7
34 129
繰延ヘッジ損益
738 108
為替換算調整勘定
14
退職給付に係る調整額 △ 22
27 2
持分法適用会社に対する持分相当額
770 487
その他の包括利益合計
539 318
四半期包括利益
（内訳）
128 111
親会社株主に係る四半期包括利益
411 207
非支配株主に係る四半期包括利益
11/20
EDINET提出書類
丸文株式会社(E02864)
四半期報告書
（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 251 △ 97
180 159
減価償却費
102
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 440 △ 449
0
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 11
6
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 6
4
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 48
受取利息及び受取配当金 △ 25 △ 45
182 863
支払利息
5,957 4,429
為替差損益（△は益）
6
持分法による投資損益（△は益） △ 77
0
固定資産除売却損益（△は益） △ 0
売上債権の増減額（△は増加） △ 402 △ 2,439
180
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 6,837
仕入債務の増減額（△は減少） △ 683 △ 5,515
459 195
未収入金の増減額（△は増加）
615
未払金の増減額（△は減少） △ 13,098
701 890
その他
小計 △ 14,325 △ 1,175
25 46
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 173 △ 772
法人税等の支払額 △ 604 △ 987
1
－
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 15,076 △ 2,888
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 81 △ 131
53 85
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 19 △ 179
無形固定資産の取得による支出 △ 113 △ 125
投資有価証券の取得による支出 △ 5 △ 6
1
△ 54
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 164 △ 412
財務活動によるキャッシュ・フロー
10,590 206
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出 △ 12 △ 12
配当金の支払額 △ 499 △ 1,489
非支配株主への配当金の支払額 △ 9 △ 9
△ 19 △ 20
その他
10,049
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,325
642 436
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,549 △ 4,190
24,693 20,658
現金及び現金同等物の期首残高
※ 20,144 ※ 16,468
現金及び現金同等物の四半期末残高
12/20
EDINET提出書類
丸文株式会社(E02864)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、
当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用す
る方法によっております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
現金及び預金勘定 20,750百万円 17,111百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △605 △643
現金及び現金同等物 20,144 16,468
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月28日
普通株式 522 20 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年６月28日
普通株式 1,568 60 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
13/20
EDINET提出書類
丸文株式会社(E02864)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
デバイス システム ソリューショ
（注）１ 計上額
計
事業 事業 ン事業
（注）２
売上高
35,409 10,425 320 46,156 46,156
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
3 159 163
－ △ 163 －
上高又は振替高
35,413 10,585 320 46,319 46,156
計 △ 163
セグメント利益又は損失
2,012 131 2,026 2,024
△ 117 △ 1
（△）
（注）１．セグメント利益の調整額△1百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1百万円が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない投資不動産に係る費用でありま
す。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
デバイス システム ソリューショ
（注）１ 計上額
計
事業 事業 ン事業
（注）２
売上高
49,383 10,700 330 60,414 60,414
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
50 16 11 78
△ 78 －
上高又は振替高
49,433 10,717 342 60,492 60,414
計 △ 78
セグメント利益又は損失
3,002 253 3,132 3,131
△ 122 △ 1
（△）
（注）１．セグメント利益の調整額△1百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1百万円が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない投資不動産に係る費用でありま
す。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
14/20
EDINET提出書類
丸文株式会社(E02864)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
デバイス システム ソリューション
事業 事業 事業
半導体 30,422 - - 30,422
電子部品 11,679 - - 11,679
産業機器 - 3,738 - 3,738
医用機器 - 4,215 - 4,215
ＩＣＴソリューション - - 323 323
その他 - 2,779 18 2,798
（内部売上高） △6,692 △308 △20 △7,020
外部顧客への売上高 35,409 10,425 320 46,156
２．地域別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
デバイス システム ソリューション
事業 事業 事業
日本 20,421 10,394 318 31,135
中国 6,055 1 - 6,056
アジア 8,149 23 - 8,173
その他 782 6 2 790
外部顧客への売上高 35,409 10,425 320 46,156
３．本人・代理人取引の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
デバイス システム ソリューション
事業 事業 事業
本人取引売上 34,880 10,388 318 45,586
代理人取引売上 529 37 2 569
外部顧客への売上高 35,409 10,425 320 46,156
15/20
EDINET提出書類
丸文株式会社(E02864)
四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
デバイス システム ソリューション
事業 事業 事業
半導体 47,389 - - 47,389
電子部品 12,079 - - 12,079
産業機器 - 3,892 - 3,892
医用機器 - 4,425 - 4,425
ＩＣＴソリューション - - 340 340
その他 - 2,512 22 2,534
（内部売上高） △10,086 △130 △32 △10,249
外部顧客への売上高 49,383 10,700 330 60,414
２．地域別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
デバイス システム ソリューション
事業 事業 事業
日本 32,466 10,538 329 43,334
中国 5,338 5 - 5,344
アジア 10,517 134 - 10,651
その他 1,060 22 1 1,084
外部顧客への売上高 49,383 10,700 330 60,414
３．本人・代理人取引の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
デバイス システム ソリューション
事業 事業 事業
本人取引売上 48,824 10,643 328 59,795
代理人取引売上 558 57 2 618
外部顧客への売上高 49,383 10,700 330 60,414
16/20
EDINET提出書類
丸文株式会社(E02864)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △13円42銭 △12円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百
△350 △330
万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△350 △330
損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 26,134 26,134
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
17/20
EDINET提出書類
丸文株式会社(E02864)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
18/20
EDINET提出書類
丸文株式会社(E02864)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
丸文株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
安斎 裕二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野元 寿文
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸文株式会社の
2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日
まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、丸文株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
19/20
EDINET提出書類
丸文株式会社(E02864)
四半期報告書
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
と して存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
20/20
