アルピコホールディングス株式会社 四半期報告書 第16期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | アルピコホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アルピコホールディングス株式会社(E15690)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第２項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月９日
【四半期会計期間】 第16期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 アルピコホールディングス株式会社
【英訳名】 ALPICO HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 裕一
【本店の所在の場所】 長野県松本市井川城二丁目１番１号
【電話番号】 0263-26-7100（代表）
【事務連絡者氏名】 シェアード財務経理部長 百瀬 勝
【最寄りの連絡場所】 長野県松本市井川城二丁目１番１号
【電話番号】 0263-26-7100（代表）
【事務連絡者氏名】 シェアード財務経理部長 百瀬 勝
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第15期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2023年３月31日
22,254,473 23,816,850 92,637,628
営業収益 （千円）
215,034 527,571
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 87,438
親会社株主に帰属する四半期（当
194,548 72,528
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 23,028
する四半期純損失（△）
193,779 104,569
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 11,602
9,673,707 9,746,183 9,789,909
純資産額 （千円）
54,448,556 54,668,249 54,307,459
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
3.25 0.25
金額又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 0.38
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
17.8 17.8 18.0
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第16期第１四半期及び第15期の「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、当社
は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
３．第15期第１四半期の「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、１株当たり四半
期純損失金額であり、また、当社は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（ 継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症（以下、「新型感染症」といいます。）の影響が軽減し、前年同期と
の比較においては需要、業績ともに回復が見られた一方、都市間高速バス路線等の一部の主力事業に関しては新型感
染症の拡大以前の状況には至っておりません。
このような環境のもと、経営体質強化に向けた施策を継続し、業績への影響の低減を図り、当第１四半期連結累計
期間においては215,034千円の経常利益、194,548千円の親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したものの、純資
産額は前期末に比べ43,725千円減少し9,746,183千円となりました。
この結果、当連結会計年度の一部の借入契約について財務制限条項に抵触するおそれがあり、継続企業の前提に重
要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループはこのような状況を解消すべく、環境変化に耐性のある経営体質への変換を図るとともに、別枠で金
融機関より当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、当面の間、資金繰りに重要な懸念は無く、
継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。しかしながら、対応策が予定どおりに
進捗しない場合、事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）における日本経済は、新型感染症の影響が軽減
されつつある中、外食・宿泊・レジャーなどのサービス消費における需要の回復が顕著に見られました。また、生
産や輸出は全体的に堅調な推移を見せています。ただし、運輸事業や観光事業における人手不足の影響が深刻化し
ており、これに加えて物価の上昇、コストの増加、及び金利上昇の懸念が経済の先行きにおけるリスク要因として
浮上しています。
このような環境下において、当社グループは、『アルピコグループ中期経営計画(Change & Challenge 2023)』
に取り組んでおり、「大胆な構造改革による生産性向上」「新たな事業価値の創造と実践」「企業文化の変革」を
３つの基本方針としております。主要事業別では、流通事業においては、「店舗、本部業務の効率化」「店舗外販
売チャネルの拡大」等に、運輸事業においては、「車両、人員配置の適正化」、「タクシー配車アプリの導入」等
に、観光事業においては、「ホテル内業務の集約・統合」「新たな観光・旅行資源の開発」等に取り組んでおりま
す。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、連結営業収益23,816,850千円（前年同期比7.0％増）、連結営
業利益272,674千円（前年同四半期は245,808千円の営業損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a. 流通事業
流通事業は、食品スーパー「デリシア」50店舗（内フランチャイズ１店舗）及び業務スーパー「ユーパレット」
9店舗の合計59店舗の展開に加え、移動販売「とくし丸」を31台運行、ネットスーパーを16拠点で展開しマルチ
チャネル化による顧客・マーケットの拡大、深耕を進めております。当第１四半期においては商品値上げによる一
品単価の上昇が寄与する形で前年同期比増収となりました。
損益面でも、増収により電気料金等の値上げや原材料価格の上昇等を吸収し、前年同期比増益となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、営業収益18,207,031千円（前年同期比3.2％増）、営業利益
475,379千円（前年同期比18.0％増）となりました。
ｂ. 運輸事業
バス事業は、都市間高速バス路線に関しては新型感染症の拡大以前の状況には至っておりません。一方、インバ
ウンド需要を取り込む中で観光系の路線を中心に回復基調が継続し、前年同期比増収となりました。
タクシー事業は、主力の市街地乗用利用に回復の動きが継続したことから前年同期比増収となりました。ただ
し、乗務員不足が業績回復を下押ししました。
鉄道事業は、観光需要の回復が寄与し前年同期比増収となりました。
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この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、営業収益2,624,478千円（前年同期比22.6％増）、営業損失
116,777千円（前年同四半期は461,833千円の営業損失）となりました。
c. 観光事業
ホテル・旅館事業は、松本市内５施設、諏訪市内１施設の全６施設において宿泊を中心に回復基調が顕著とな
り、前年同期比増収となりました。ただしこの間、人手不足が回復のボトルネックとなりました。
サービスエリア事業は、前年の「善光寺御開帳」関連の立寄り効果が剥落したこと等により前年同期比減収とな
りました。
旅行事業は、修学旅行等教育関連需要の取り込みや全国旅行支援の効果も加わり、前年同期比増収となりまし
た。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、営業収益2,650,983千円（前年同期比25.3％増）、営業利益
64,706千円（前年同四半期は104,195千円の営業損失）となりました。
d. 不動産事業
別荘分譲地管理事業は建築サービス売上が伸びず、また、テナント賃貸事業は新型感染症のワクチン接種会場利
用が縮小し、前年同期比減収となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、営業収益304,245千円（前年同期比9.3％減）、営業利益4,794
千円（前年同期比90.6％減）となりました。
e. その他のサービス事業
保険代理店事業は堅調に推移し、前年同期比増収となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、営業収益96,549千円（前年同期比3.9％増）、営業利益19,706
千円（前年同期比30.3％減）となりました。
②財政状態
（資産合計）
当第１四半期連結会計期間末における資産総額は54,668,249千円となり、前連結会計年度末に比較して360,789
千円増加いたしました。これは、主に有形固定資産の取得による増加であります。
（負債合計）
当第１四半期連結会計期間末における負債総額は44,922,065千円となり、前連結会計年度末に比較して404,515
千円増加いたしました。これは、主に賞与引当金の増加によるものであります。
（純資産合計）
当第１四半期連結会計期間末における純資産総額は9,746,183千円となり、前連結会計年度末に比較して43,725
千円減少いたしました。これは、主に配当金の支払いに伴う利益剰余金の減少によるものであります。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
種類株式 Ｂ 3,000,000
計 100,987,960
（注） 会社法下では、発行可能種類株式総数の合計は発行可能株式総数と一致する必要はないと解され、当社に
おきましても発行可能種類株式総数と一致いたしません。
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月９日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
当社は単元株制
普通株式 59,928,460 59,928,460 非上場 度は採用してお
りません。
当社は単元株制
度は採用してお
種類株式 Ｂ 2,886,000 2,886,000 非上場
りません。
（注）
計 62,814,460 62,814,460 － －
（注）種類株式Ｂの内容は次のとおりであります。
１．Ｂ種株式に対する剰余金の配当
(1) 当社は、剰余金の配当がその効力を生ずる日における当社の会社法（平成17年７月26日法律第86号。そ
の後の改正を含む。）第461条第２項所定の分配可能額の範囲内で、Ｂ種株式を有する株主（以下、「Ｂ
種株主」という。）又はＢ種株式の登録株式質権者（以下、「Ｂ種登録株式質権者」という。）に対
し、普通株式を有する株主（以下、「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下、
「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、下記(2)に定める額の金銭(以下、「Ｂ種配当金」とい
う。)を支払う。ただし、2018年３月31日を基準日とするＢ種株式に対する剰余金の配当については、普
通株主又は普通登録株式質権者と同順位かつ平等の割合の額にて支払われる。
(2) Ｂ種配当金
１株あたりのＢ種配当金は、Ｂ種株式１株あたりの払込金額に、2.0%の配当年率を乗じて算出した額と
する。
(3) 非累積条項
ある事業年度において、Ｂ種株主又はＢ種登録株式質権者に対して配当する剰余金の額がＢ種配当金の
額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
(4) 非参加条項
Ｂ種株主又はＢ種登録株式質権者に対しては、Ｂ種配当金を超えて剰余金の配当は行わない。ただし、
2018年３月31日を基準日とするＢ種株式に対する剰余金の配当についてはこの限りではない。
(5) 期末配当以外の剰余金の配当
Ｂ種株主又はＢ種登録株式質権者に対しては、当会社定款第41条に定める剰余金の配当以外の剰余金の
配当は行わない。
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２．残余財産の分配
(1) 当社は、残余財産を分配するときは、Ｂ種株主又はＢ種登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録
株式質権者に先立ち、Ｂ種株式１株につき、1,000円に経過Ｂ種配当金相当額(下記(2)に定義される。)
を加算した額を支払い、かかる残余財産の分配を行った後、残余する財産があるときは、普通株主又は
普通登録株式質権者に対し、残余財産の分配を行う。
(2) 本項において、「経過Ｂ種配当金相当額」とは、残余財産分配日の属する事業年度におけるＢ種配当金
の額を当該事業年度の初日から残余財産分配日までの日数(初日及び残余財産分配日を含む。)で１年を
365日として日割計算した額をいう。
(3) Ｂ種株主又はＢ種登録株式質権者に対しては、上記の他、残余財産の分配を行わない。
３．特定の株主からの取得
(1) 当社は、法令の定めに従い、特定の株主との合意によってＢ種株式の全部又は一部を有償で取得するこ
とができる。
(2) Ｂ種株式の取得について会社法第160条第１項の規定による決定をするときは、同条第２項及び第３項の
規定を適用しない。
４．株式の併合又は分割、募集株式の割当て等
(1) 当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、Ｂ種株式について株式の併合又は分割は行わない。
(2) 当社は、Ｂ種株主に対しては、会社法第185条に規定する株式無償割当て又は同法第277条に規定する新
株予約権無償割当てを行わず、同法第202条第１項に基づく株式の割当てを受ける権利又は同法第241条
第１項に基づく新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。
５．金銭を対価とする取得条項
当社は、2019年６月26日以降、当社の取締役会が別に定める日の到来をもって法令上可能な範囲で、Ｂ種
株式１株につき1,000円に経過Ｂ種配当金相当額を加算した額の金銭を交付するのと引換えに発行済みのＢ
種株式の全部又は一部を取得することができる（この場合、「残余財産分配日」を、「取得条項の効力発
生日」と読み替えるものとする。）。当社がＢ種株式の一部を取得するときは按分比例の方法により行
う。
６．議決権
Ｂ種株主は、株主総会において議決権を有しない。
７．種類株主総会
当社が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合には、法令に別段の定めがある場合を除き、Ｂ種
株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
８．譲渡
譲渡によるＢ種株式の取得については、当社取締役会の承認を必要とする。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年４月１日～
－ 62,814,460 － 322,000 － 1,022,000
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
「1 (1) ②発行済株
無議決権株式 種類株式Ｂ 2,886,000 －
式」の脚注を参照
無議決権株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 59,928,460 59,928,460 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 62,814,460 － －
総株主の議決権 － 59,928,460 －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
2,688,396 1,998,311
現金及び預金
2,195,496 2,031,718
受取手形及び売掛金
2,017,219 2,182,272
商品及び製品
178,077 184,719
原材料及び貯蔵品
1,242,120 1,219,718
分譲土地等
2,656,059 2,375,121
その他
△ 5,308 △ 7,863
貸倒引当金
10,972,061 9,983,998
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
21,441,564 23,267,183
建物及び構築物（純額）
609,961 664,095
機械装置及び運搬具（純額）
11,238,365 11,238,358
土地
1,562,709 1,512,720
リース資産（純額）
1,048,943 54,806
建設仮勘定
408,257 469,199
その他（純額）
36,309,802 37,206,362
有形固定資産合計
無形固定資産
257,041 180,658
のれん
2,639,851 3,048,212
その他
2,896,892 3,228,871
無形固定資産合計
投資その他の資産
278,924 285,249
投資有価証券
464,470 455,144
関係会社株式
31,236 32,139
長期貸付金
877,057 1,032,603
繰延税金資産
2,491,296 2,458,110
その他
△ 14,282 △ 14,230
貸倒引当金
4,128,702 4,249,016
投資その他の資産合計
43,335,397 44,684,250
固定資産合計
54,307,459 54,668,249
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
4,635,765 4,569,987
支払手形及び買掛金
※２ 1,910,000 ※２ 2,910,000
短期借入金
6,767,899 6,767,595
１年内返済予定の長期借入金
814,114 756,620
リース債務
131,887 181,167
未払法人税等
515,155 782,854
賞与引当金
4,274,083 4,655,715
その他
19,048,905 20,623,942
流動負債合計
固定負債
18,567,656 16,875,985
長期借入金
1,130,377 1,152,008
リース債務
2,421 7,596
繰延税金負債
2,279,298 2,303,607
資産除去債務
262,839 276,490
役員退職慰労引当金
3,226,050 3,682,433
その他
25,468,644 24,298,123
固定負債合計
44,517,549 44,922,065
負債合計
純資産の部
株主資本
322,000 322,000
資本金
4,704,379 4,704,379
資本剰余金
4,749,600 4,706,642
利益剰余金
9,775,979 9,733,022
株主資本合計
その他の包括利益累計額
16,689 21,464
その他有価証券評価差額金
△ 2,760 △ 8,303
繰延ヘッジ損益
13,929 13,160
その他の包括利益累計額合計
9,789,909 9,746,183
純資産合計
54,307,459 54,668,249
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
22,254,473 23,816,850
営業収益
営業費
16,166,683 16,972,635
運輸事業等営業費及び売上原価
6,333,599 6,571,540
販売費及び一般管理費
22,500,282 23,544,176
営業費合計
272,674
営業利益又は営業損失（△） △ 245,808
営業外収益
1,298 673
受取利息
5,228 5,526
受取配当金
214,442 1,380
補助金収入
16,411
固定資産税還付金 －
19,745 22,183
その他
240,715 46,174
営業外収益合計
営業外費用
69,556 79,065
支払利息
2,663 6,452
持分法による投資損失
4,112 4,612
シンジケートローン手数料
6,012 13,684
その他
82,344 103,814
営業外費用合計
215,034
経常利益又は経常損失（△） △ 87,438
特別利益
679 767
固定資産売却益
6
－
その他
686 767
特別利益合計
特別損失
80
固定資産売却損 －
52 1,803
固定資産除却損
2,010
解体撤去費用 －
11,841
－
その他
11,973 3,814
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
211,987
△ 98,725
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 123,794 169,899
△ 199,491 △ 152,460
法人税等調整額
17,439
法人税等合計 △ 75,697
194,548
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 23,028
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
194,548
△ 23,028
に帰属する四半期純損失（△）
その他の包括利益
181 4,235
その他有価証券評価差額金
14,285
繰延ヘッジ損益 △ 5,543
538
△ 3,039
持分法適用会社に対する持分相当額
11,426
その他の包括利益合計 △ 768
193,779
四半期包括利益 △ 11,602
（内訳）
193,779
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 11,602
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【注記事項】
（追加情報）
１．財務制限条項
当社は運転資金の効率的な資金調達を行うため取引金融機関とローン契約等を締結しており、このうち財務制限
条項に抵触する可能性があるものは以下のとおりであります。
（1）シンジケートローン契約（2016年５月27日締結）
当第１四半期連結会計期間末における借入金実行残高は以下のとおりであります。
シンジケート・ローン借入実行残高 2,783,556千円
契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。
①借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算
期の直前の決算期の末日又は2016年３月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純
資産の部の金額のいずれか大きい方の75パーセントの金額以上であること
②借入人の各年度の中間期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該中間
期の直前の中間期の末日又は2016年３月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純
資産の部の金額のいずれか大きい方の75パーセントの金額以上であること
③借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経
常損失を計上していないこと
④借入人の各年度の中間期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経
常損失を計上していないこと
（2）シンジケートローン契約（2017年９月27日締結）
当第１四半期連結会計期間末における借入金実行残高は以下のとおりであります。
シンジケート・ローン借入実行残高 516,000千円
契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。
①借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算
期の直前の決算期の末日又は2017年３月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純
資産の部の金額のいずれか大きい方の75パーセントの金額以上であること
②借入人の各年度の中間期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該中間
期の直前の中間期の末日又は2017年３月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純
資産の部の金額のいずれか大きい方の75パーセントの金額以上であること
③借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経
常損失を計上していないこと
④借入人の各年度の中間期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経
常損失を計上していないこと
２．新型コロナウィルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な
会計上の見積り）に記載した内容から、重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
(1)金融機関からの借入に対する債務保証
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
四季の森別荘地オーナー ３件 7,233千円 ３件 6,927千円
(2)リース債務保証
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
その他取引先 ３件 712千円 ４件 688千円
※２．コミットメントライン契約及び当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行とコミットメントライン契約及び当座貸越契
約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
コミットメントライン極度額の
3,000,000千円 3,000,000千円
総額
当座貸越極度額の総額 1,500,000千円 1,500,000千円
借入実行残高 1,900,000千円 1,400,000千円
差引額 2,600,000千円 3,100,000千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 791,559千円 742,277千円
のれんの償却額 76,383千円 76,383千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
普通株式 89,892 1.5 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
2022年６月22日
定時株主総会
種類株式Ｂ 57,720 20 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
普通株式 179,785 3 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
2023年６月28日
定時株主総会
種類株式Ｂ 57,720 20 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
その他のサー
流通 運輸 観光 不動産
ビス
営業収益
顧客との契約から生じる収益 17,638,081 1,972,884 2,113,038 287,347 91,930 22,103,281
その他の収益 － 151,191 － － － 151,191
17,638,081 2,124,075 2,113,038 287,347 91,930 22,254,473
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収益
975 16,297 2,777 47,956 972 68,977
又は振替高
17,639,056 2,140,373 2,115,815 335,303 92,903 22,323,451
計
402,693 51,166 28,285
セグメント利益又は損失（△） △ 461,833 △ 104,195 △ 83,884
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △83,884
セグメント間取引消去 61,754
全社費用（注） △218,528
未実現利益の調整額 △5,150
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失 △245,808
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社デリシアが株式会社マックド
ラッグの全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「流通」事業のセグメントにおいて、のれん
が64,508千円発生しております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
その他のサー
流通 運輸 観光 不動産
ビス
営業収益
顧客との契約から生じる収益 17,926,921 2,433,586 2,645,652 45,209 95,206 23,146,576
その他の収益 279,208 180,661 － 210,404 － 670,274
18,206,130 2,614,247 2,645,652 255,614 95,206 23,816,850
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収益
901 10,230 5,331 48,630 1,343 66,437
又は振替高
18,207,031 2,624,478 2,650,983 304,245 96,549 23,883,288
計
475,379 64,706 4,794 19,706 447,810
セグメント利益又は損失（△） △ 116,777
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 447,810
セグメント間取引消去 78,500
全社費用（注） △247,770
未実現利益の調整額 △5,866
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 272,674
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純
△0.38円 3.25円
損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社
△23,028 194,548
株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 △23,028 194,548
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 59,928 59,928
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
－
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの －
概要
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当社は非上場であり期中
平均株価が把握できないため、記載しておりません。前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、当社は非上場であり期中平均株価が把握で
きないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
アルピコホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
松本事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山元 清二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
冨田 哲也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルピコホー
ルディングス株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３
年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アルピコホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２３年６月
３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績 を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会 の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会 に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場
合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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