株式会社今仙電機製作所 四半期報告書 第87期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第87期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社今仙電機製作所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社今仙電機製作所(E02231)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月９日
【四半期会計期間】 第87期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社今仙電機製作所
【英訳名】 Imasen Electric Industrial Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 櫻井 孝充
【本店の所在の場所】 愛知県犬山市字柿畑１番地
【電話番号】 0568－67－1211（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 井上 達嗣
【最寄りの連絡場所】 愛知県犬山市字柿畑１番地
【電話番号】 0568－67－1211（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 井上 達嗣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第86期 第87期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第86期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
６月30日 ６月30日 ３月31日
22,354 24,127 99,730
売上高 （百万円）
123 323 28
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） △ 270 △ 908 △ 2,053
（当期）純損失（△）
871 234
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 186
50,498 48,704 48,887
純資産額 （百万円）
82,411 83,711 82,903
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純損
（円） △ 11.77 △ 40.82 △ 89.70
失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
60.9 57.8 58.5
自己資本比率 （％）
営業活動による
（百万円） △ 50 △ 991 △ 787
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 459 △ 347 △ 2,050
キャッシュ・フロー
財務活動による
398
（百万円） △ 148 △ 30
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
18,196 15,174 15,885
（百万円）
（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載
した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ情勢などの地政学リスクの長期化や世界的なインフ
レの高止まり、各国の政策金利引き上げによる金融不安等の影響により、先行き不透明な状況が続いております。当
社グループの主要事業分野であります自動車関連業界におきましては、半導体供給不足の緩和により生産活動が徐々
に回復しつつあるなか、原材料価格の高騰が続いており厳しい経営環境にあります。
当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高は24,127百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益は20百万円
（前年同期は555百万円の損失）、経常利益は323百万円（前年同期比162.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純
損失は908百万円（前年同期は270百万円の損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(a) 日本
主要顧客の自動車生産台数が前年同期と比べ増産となったことにより、売上高は9,040百万円（前年同期比
12.9％増）となり、営業利益は118百万円（前年同期は103百万円の損失）となりました。
(b) 北米
為替変動の影響により、売上高は6,826百万円（前年同期比18.1％増）、営業損失は738百万円（前年同期は
1,103百万円の損失）となりました。
(c) アジア
中国における自動車生産台数が減少したことにより、売上高は8,260百万円（前年同期比3.6％減）、営業利益は
473百万円（前年同期比21.7％減）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間において営業活動の結果減少した資金は、991百万円（前年同期は50百万円の減少）、
投資活動の結果減少した資金は、347百万円（前年同期比24.4％減）、財務活動の結果増加した資金は、398百万円
（前年同期は148百万円の減少）となりました。
この結果、当第１四半期末の現金及び現金同等物の残高は15,174百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、991百万円の減少となりました。これは主として、仕入債務の減少額が
1,349百万円、売上債権の増加額が1,325百万円であったものの、棚卸資産の減少額が972百万円であったことによる
ものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、347百万円の減少となりました。これは主として、有形固定資産の取得に
よる支出が370百万円であったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、398百万円の増加となりました。これは主として、短期借入金の純増額に
よる収入が1,121百万円、長期借入金の返済による支出が388百万円、配当金の支払による支出が168百万円であった
ことによるものであります。
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(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動に係る費用の総額は453百万円であります。なお、当該金額には
既存製品の改良、応用等に関する費用が含まれており、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会）に規定
する「研究開発費」は45百万円であります。
また、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 49,195,000
計 49,195,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月９日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場 単元株式数
23,475,352 23,475,352
普通株式
名古屋証券取引所 100株
プレミア市場
23,475,352 23,475,352
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2023年４月１日～
－ 23,475 － 7,289 － 7,022
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,014,500
普通株式
22,452,800 224,528
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）未満
8,052
単元未満株式 普通株式 －
の株式
23,475,352
発行済株式総数 － －
224,528
総株主の議決権 － －
（注）１「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の普通株式9,000株（議決権の数90個）が含ま
れております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 愛知県犬山市字柿
1,014,500 1,014,500 4.32
－
㈱今仙電機製作所 畑１番地
1,014,500 1,014,500 4.32
計 － －
（注）自己株式は、2022年８月５日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、25,400株減少し
ました。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
17,283 16,522
現金及び預金
16,420 17,823
受取手形及び売掛金
5,462 5,597
電子記録債権
14,765 13,911
棚卸資産
2,336 2,126
その他
△ 266 △ 273
貸倒引当金
56,003 55,707
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,771 6,693
建物及び構築物（純額）
5,061 4,832
機械装置及び運搬具（純額）
8,391 8,753
その他（純額）
20,224 20,279
有形固定資産合計
無形固定資産
700 729
その他
700 729
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,251 6,258
投資有価証券
750 764
その他
△ 27 △ 27
貸倒引当金
5,975 6,995
投資その他の資産合計
26,900 28,004
固定資産合計
82,903 83,711
資産合計
負債の部
流動負債
10,434 8,975
支払手形及び買掛金
4,612 4,888
電子記録債務
5,884 7,079
短期借入金
283 261
未払法人税等
806 306
賞与引当金
381 212
製品保証引当金
3,777 5,495
その他
26,180 27,219
流動負債合計
固定負債
2,516 2,297
長期借入金
1,652 1,461
退職給付に係る負債
3,666 4,027
その他
7,835 7,786
固定負債合計
34,016 35,006
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
7,289 7,289
資本金
7,041 7,041
資本剰余金
28,021 26,944
利益剰余金
△ 763 △ 963
自己株式
41,589 40,312
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,002 2,678
その他有価証券評価差額金
4,783 5,228
為替換算調整勘定
135 131
退職給付に係る調整累計額
6,921 8,038
その他の包括利益累計額合計
376 353
非支配株主持分
48,887 48,704
純資産合計
82,903 83,711
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
22,354 24,127
売上高
※１ 21,189
22,264
売上原価
1,165 1,863
売上総利益
販売費及び一般管理費
479 424
荷造運搬費
※１ 546
580
給料手当及び賞与
62 41
賞与引当金繰入額
15 18
退職給付費用
37 34
減価償却費
579 743
その他
1,720 1,843
販売費及び一般管理費合計
20
営業利益又は営業損失（△） △ 555
営業外収益
37 41
受取利息
90 99
受取配当金
539 259
為替差益
54 65
その他
721 465
営業外収益合計
営業外費用
39 97
支払利息
0 51
支払補償費
3 12
その他
43 161
営業外費用合計
123 323
経常利益
特別利益
13
固定資産売却益 －
0 1
投資有価証券売却益
14 1
特別利益合計
特別損失
1 6
固定資産処分損
※２ 787
特別退職金 －
32
－
減損損失
1 826
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
136
△ 501
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 406 423
△ 15 △ 35
法人税等調整額
391 388
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 254 △ 890
16 18
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 270 △ 908
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純損失（△） △ 254 △ 890
その他の包括利益
676
その他有価証券評価差額金 △ 57
1,199 451
為替換算調整勘定
△ 16 △ 3
退職給付に係る調整額
1,126 1,124
その他の包括利益合計
871 234
四半期包括利益
（内訳）
843 209
親会社株主に係る四半期包括利益
28 25
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
136
△ 501
期純損失（△）
690 706
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 575 △ 499
受取利息及び受取配当金 △ 127 △ 140
39 97
支払利息
787
特別退職金 －
雇用調整助成金 △ 60 －
6
固定資産処分損益（△は益） △ 12
242
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,325
972
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,313
1,049
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,349
313 604
その他
383
小計 △ 642
利息及び配当金の受取額 118 142
利息の支払額 △ 40 △ 97
法人税等の支払額 △ 540 △ 393
28
－
雇用調整助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 50 △ 991
投資活動によるキャッシュ・フロー
26 73
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出 △ 401 △ 370
投資有価証券の取得による支出 △ 30 △ 29
△ 54 △ 21
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 459 △ 347
財務活動によるキャッシュ・フロー
349 1,121
短期借入金の純増減額（△は減少）
200 200
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 468 △ 388
リース債務の返済による支出 △ 77 △ 117
配当金の支払額 △ 114 △ 168
△ 36 △ 248
その他
398
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 148
400 229
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 259 △ 710
18,455 15,885
現金及び現金同等物の期首残高
※ 18,196 ※ 15,174
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 雇用調整助成金
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
新型コロナウィルス感染症の影響に伴い、休業を実施したことにより支給した休業手当等について、雇用調整
助成金の特別措置の適用を受け、助成金の支給見込額から56百万円を売上原価、３百万円を販売費及び一般管理
費から控除しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
該当事項はありません。
※２ 特別退職金
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
特別損失における特別退職金787百万円は、希望退職者の募集による割増退職金及び再就職支援費用等でありま
す。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
現金及び預金勘定 19,475百万円 16,522百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,278 △1,347
現金及び現金同等物 18,196 15,174
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2022年５月12日
普通株式 114 ５ 2022年３月31日 2022年６月１日 利益剰余金
取締役会
（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2023年５月12日
普通株式 168 7.5 2023年３月31日 2023年５月31日 利益剰余金
取締役会
（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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株式会社今仙電機製作所(E02231)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
日本 北米 アジア 合計
（注）２
売上高
8,006 5,778 8,570 22,354 22,354
(1）外部顧客への売上高 -
(2）セグメント間の内部売上高又
3,735 9 1,194 4,939
△ 4,939 -
は振替高
11,741 5,787 9,764 27,293 22,354
計 △ 4,939
604 46
セグメント利益又は損失（△） △ 103 △ 1,103 △ 602 △ 555
（注）１．セグメント間取引消去によるものです。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
日本 北米 アジア 合計
（注）２
売上高
9,040 6,826 8,260 24,127 24,127
(1）外部顧客への売上高 -
(2）セグメント間の内部売上高又
2,961 6 1,273 4,241
△ 4,241 -
は振替高
12,002 6,833 9,534 28,369 24,127
計 △ 4,241
118 473 167 20
セグメント利益又は損失（△） △ 738 △ 147
（注）１．セグメント間取引消去によるものです。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 北米 アジア
シート・電装 5,364 5,513 7,798 18,676
電子 1,652 265 771 2,689
その他 988 － － 988
顧客との契約から生じる収
8,006 5,778 8,570 22,354
益
外部顧客への売上高 8,006 5,778 8,570 22,354
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 北米 アジア
シート・電装 5,615 6,499 7,376 19,491
電子 2,342 326 884 3,553
その他 1,083 － － 1,083
顧客との契約から生じる収
9,040 6,826 8,260 24,127
益
外部顧客への売上高 9,040 6,826 8,260 24,127
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △11円77銭 △40円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△270 △908
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
（△） △270 △908
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 22,993 22,259
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
2023年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
１．配当金の総額 168百万円
２．１株当たり配当額 7.5円
３．支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年５月31日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
株式会社今仙電機製作所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
高﨑 博
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大橋 敦司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社今仙電
機製作所の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社今仙電機製作所及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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