日揮ホールディングス株式会社 発行登録書（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録書（株券､社債券等） |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 日揮ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録書（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
日揮ホールディングス株式会社(E01575)
発行登録書（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録番号】 ５－関東１
【提出書類】 発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月９日
【会社名】 日揮ホールディングス株式会社
【英訳名】 JGC HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 CEO 佐藤 雅之
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目３番１号
【電話番号】 横浜045(682)1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 ファイナンスユニット部長 田口 信一
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目３番１号
【電話番号】 横浜045(682)1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 ファイナンスユニット部長 田口 信一
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行予定期間】 この発行登録書による発行登録の効力発生予定日（2023年
８月17日）から２年を経過する日（2025年８月16日）まで
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 10,000百万円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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発行登録書（株券､社債券等）
第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
以下に記載するもの以外については、有価証券を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録書」又
は「発行登録追補書類」に記載します。
１ 【新規発行社債】
銘柄：日揮ホールディングス株式会社第８回無担保社債（特定社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）
（以下「本社債」という。）
券面総額又は振替社債の総額：金10,000百万円
各社債の金額：金１億円
発行価格：各社債の金額100円につき金100円
償還期限（予定）：2028年９月以降（５年債）（注）
払込期日（予定）：2023年９月以降（注）
（注）それぞれの具体的な日付は今後決定する予定です。
２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】
（１）【社債の引受け】
引受人の氏名又は名称 住所
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
（注）各引受人の引受金額及び引受けの条件については、利率の決定日に決定する予定です。
（２）【社債管理の委託】
該当事項はありません。
３ 【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
本社債の払込金額の総額10,000百万円（発行諸費用の概算額は未定）
（２）【手取金の使途】
本社債による手取金は、別記「募集又は売出しに関する特別記載事項」に記載のグリーンボンド・フレーム
ワークで定めるグリーン適格基準を満たす事業（廃食用油を原料とするSAF生産設備への投資、CO からの微生物
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によるポリマー合成技術開発、EV自動車向け高効率・高出力パワーモジュール用の高熱伝導窒化ケイ素基板に係
る設備投資）に係る新規の投融資及び設備投資に充当する予定です。適格事業に充当されるまでの間の未充当資
金については、現金または現金同等物にて運用する予定です。
第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
グリーンボンドとしての適合性について
当社は、本社債についてグリーンボンドの発行のために国際資本市場協会（ICMA）の「グリーンボンド原則
（Green Bond Principles）2021」（注１）及び環境省の「グリーンボンドガイドライン2022年版」（注２）に則し
たグリーンボンド・フレームワークを策定し、第三者機関である株式会社格付投資情報センター（R&I）より原則等
に適合する旨のセカンド・パーティー・オピニオンを取得しております。
（注１）「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2021」とは、ICMAが事務局機能を担う民間団体である
グリーンボンド原則執行委員会（Green Bond Principles Executive Committee）により策定されている
グリーンボンドの発行に係るガイドラインです。
（注２）「グリーンボンドガイドライン2022年版」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係
者の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我
が国の特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省
が2017年３月に策定・公表し、2020年３月及び2022年７月に改訂したガイドラインです。
グリーンボンド・フレームワークについて
当社は、グリーンボンド発行を目的として、ICMAの「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2021」及び
環境省の「グリーンボンドガイドライン2022年版」に則して４つの要素（調達資金の使途、プロジェクトの評価と
選定のプロセス、調達資金の管理、レポーティング）を定めたフレームワークを以下のとおり策定しました。
１ 調達資金の使途
グリーンボンドで調達した資金は、以下のグリーン適格基準を満たす新規の投資・支出または既存の投資・支出
のリファイナンスに充当します。なお、リファイナンスの場合は、債券による資金調達から過去３年以内に支出を
行ったプロジェクトに限定します。
＜グリーン適格基準＞
適格事業区分 適格プロジェクト GBP事業区分
カーボンリサイ カーボンリサイクル／ケミカルリサイクルによるバイオ燃料、バイオ素 – サーキュラー
クル／ケミカル 材、水素・アンモニア製造等に関わる研究開発、設備投資等
エコノミーに
リサイクル事業
対応した製
・ 原料は廃棄物由来のものやバイオマス等、環境・社会に深刻な悪影響
品、製造技
を及ぼさないものに限る
術・プロセ
・ バイオマスを原料とする場合、原料は国内材については未利用材、輸
ス、環境配慮
入材についてはFSC認証等の持続可能性に係る認証を取得したものに限
製品
る
– 汚染の防止と
＜具体的なプロジェクト例＞
管理
– 廃食用油を原料とするSAF生産設備への投資
– CO からの微生物によるポリマー合成技術開発
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– 廃プラスチックのガス化による水素製造
エネルギートラ カーボンニュートラル社会に向けたエネルギートランジションを実現する – クリーン輸送
ンジション事業 ための以下の技術・製品に必要な研究開発、設備投資等
– サーキュラー
エコノミーに
・ 電気自動車、水素自動車の普及に必要不可欠な技術、基幹部品、イン
対応した製
フラストラクチャー
品、製造技
- ただし、内燃機関に使われる技術・製品は除く
術・プロセ
・ 再生可能エネルギー由来の水素・アンモニア製造
ス、環境配慮
・ 太陽光発電、陸上/洋上風力発電
製品
– 再生可能エネ
＜具体的なプロジェクト例＞
ルギー
– EV自動車向け高効率・高出力パワーモジュール用の高熱伝導窒化ケ
イ素基板に係る設備投資
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２ プロジェクトの評価と選定のプロセス
調達資金を充当する対象事業は、上記で定めるグリーン適格基準への適合状況に基づき、社内関係各部の支援を
受けながら、財務部門が選定し、CFOが最終決定します。
なお、適格プロジェクトについて、以下のような環境・社会的リスク低減に向けた取り組みを実施していること
を必要に応じて確認します。
・事業の所在地の国・地方自治体にて求められる環境関連法令等の遵守と、必要に応じた環境への影響調査
・事業の地域住民への十分な説明
・廃棄物の適切な管理・処理、エネルギー使用の合理化及び非化石エネルギー導入の検討、建設工事に係る資源の
再資源化、環境負荷物質への対応
３ 調達資金の管理
グリーンボンドにより調達した資金は、全額が適格プロジェクトに充当されるまで、財務部門が、対象となるプ
ロジェクトを管轄する部署やグループ会社との連携の下、専用の帳簿等を用いて資金充当状況を継続的にモニタリ
ングします。なお、適格プロジェクトに充当するまでの間、未充当資金は現金または現金同等物として管理しま
す。
４ レポーティング
＜資金充当状況レポーティング＞
調達資金が全額充当されるまでの間、資金充当状況に係る以下の項目を少なくとも年１回当社ウェブサイトで開
示します。なお、グリーンボンド発行時の資金充当計画から大きな変化が生じた場合には、適宜当社ウェブサイト
にて開示します。
・ 適格プロジェクト毎の充当額（新規支出とリファイナンスの割合を含む）
・ 未充当金額
＜インパクトレポーティング＞
調達資金の残高が存在する限り、適格プロジェクト毎に環境改善効果に関する以下の項目について、少なくとも
年１回、実務上可能な範囲で当社ウェブサイトに開示します。
インパクト
適格事業区分 適格プロジェクト
レポーティング項目
カーボンリサイク カーボンリサイクル／ケミカルリサイクルによるバイオ燃 ・ プロジェクト概要
ル／ケミカルリサ 料、バイオ素材、水素・アンモニア製造等に関わる研究開
[GHG排出量削減に資するプロ
イクル事業 発、設備投資等
ジェクトの場合]
・ GHG排出削減量（t-CO e）
・ 原料は廃棄物由来のものやバイオマス等、環境・社会に
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深刻な悪影響を及ぼさないものに限る
（実績値または推計値）
・ バイオマスを原料とする場合、原料は国内材については
[汚染の防止と管理に資するプロ
未利用材、輸入材についてはFSC認証等の持続可能性に
ジェクトの場合]
係る認証を取得したものに限る
・ 廃棄物低減量/効果
（実績値または推計値）
※研究開発等で定量的なレポー
ティングが困難な場合は定性
的なインパクトを実務上可能
な範囲で詳細に開示する
エネルギートラン カーボンニュートラル社会に向けたエネルギートランジショ ・ プロジェクト概要
ジション事業 ンを実現するための以下の技術・製品に必要な研究開発、設
・ GHG排出削減量（t-CO e）
2
備投資等
（実績値または推計値）
・ 電気自動車、水素自動車の普及に必要不可欠な技術、
※研究開発等で定量的なレポー
基幹部品、インフラストラクチャー
ティングが困難な場合は定性
- ただし、内燃機関に使われる技術・製品は除く
的なインパクトを実務上可能
・ 再生可能エネルギー由来の水素・アンモニア製造
な範囲で詳細に開示する
・ 太陽光発電、陸上/洋上風力発電
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第３ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参
照すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第127期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）2023年６月29日関東財務局長に提出
事業年度 第128期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年７月１日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第129期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）2025年６月30日までに関東財務局長に提出予定
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第128期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）2023年８月14日までに関東財務局長に
提出予定
事業年度 第128期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月14日までに関東財務局長に
提出予定
事業年度 第128期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月14日までに関東財務局長に
提出予定
事業年度 第129期第１四半期（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）2024年８月14日までに関東財務局長に
提出予定
事業年度 第129期第２四半期（自 2024年７月１日 至 2024年９月30日）2024年11月14日までに関東財務局長に
提出予定
事業年度 第129期第３四半期（自 2024年10月１日 至 2024年12月31日）2025年２月14日までに関東財務局長に
提出予定
事業年度 第130期第１四半期（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）2025年８月14日までに関東財務局長に
提出予定
３ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日（2023年８月９日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項
及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2023年７月４日に関
東財務局長に提出
第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の
提出日以後、本発行登録書提出日（2023年８月９日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録書提出日（2023
年８月９日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将
来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
日揮ホールディングス株式会社 本店
（神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目３番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第三部 【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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