株式会社リード 四半期報告書 第91期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社リード(E01916)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第91期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社リード
【英訳名】 The Lead Co., Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 岩 崎 元 治
【本店の所在の場所】 埼玉県熊谷市弥藤吾578番地
【電話番号】 048-588-1121(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 田 口 英 美
【最寄りの連絡場所】 埼玉県熊谷市弥藤吾578番地
【電話番号】 048-588-1121(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 田 口 英 美
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第90期 第91期
回次 第90期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 1,101,577 1,190,935 5,021,364
経常利益 (千円) 24,271 17,095 205,357
四半期(当期)純利益 (千円) 23,117 15,535 184,898
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 658,240 658,240 658,240
発行済株式総数 (株) 2,632,960 2,632,960 2,632,960
純資産額 (千円) 2,484,322 2,686,766 2,599,834
総資産額 (千円) 8,353,255 8,266,248 8,177,612
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 8.99 6.04 71.87
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 15.00
自己資本比率 (％) 29.7 32.5 31.8
(注) １ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容について重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリ
スクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、個
人消費や設備投資が持ち直し、景気は緩やかに回復しております。しかし、半導体をはじめとした部品・原材料の
供給不足は緩和傾向にある一方、エネルギーや原材料価格の高止まり等、依然として先行き不透明な状況にありま
す。
当社の売上高に大きな影響を与える株式会社ＳＵＢＡＲＵの世界生産台数は、前年同月比４月が12.8％増、同５
月が25.0％増、同６月が17.8％増と増産が続いております。
このような経済環境の中で当第１四半期累計期間の売上高は、自動車用部品部門において、半導体供給不足の影
響が緩和され、受注が増加したことを主因に、1,190百万円(前年同期比8.1％増)となりました。
損益面につきましては、物流コストの効率運用等が図れたものの、電気料や原材料価格の上昇等の影響により、
営業損失は７百万円(前年同期は営業利益１百万円)となりました。なお、電気料や材料・副資材価格の上昇に伴う
適正な価格転嫁対応に関しまして、現在受注先と調整中であります。
営業外収益は受取配当金13百万円、受取賃貸料９百万円、スクラップ売却益12百万円等により36百万円、営業外
費用は支払利息９百万円等により12百万円を計上し、経常利益は17百万円と黒字計上いたしました。また、その結
果、四半期純利益は15百万円となりました。なお、今年度は雇用調整助成金のクーリング期間であり、当該助成金
の受給対象外であることから、前年同期と比較すると経常利益は29.6％減、四半期純利益は32.8％減となりまし
た。
セグメント別の業績については、次のとおりであります。
①自動車用部品
当セグメントの売上高は、半導体供給不足の影響が緩和され、受注が増加したことから、1,120百万円(前年同期
比10.0％増)となりました。
損益面につきましては、電気料や原材料価格の高騰があったものの、物流コストの削減等、生産性改善が進んだ
ことから、セグメント利益(経常利益)は、20百万円(前年同期比11.0％減)と黒字計上いたしました。
②自社製品
当セグメント全体の売上高は、70百万円(前年同期比15.2％減)となりました。内訳としては、電子機器部門にお
いては、一部受注品の生産終了や、スポット案件の減少等を主因とし、売上高は26百万円(前年同期比53.0％減)と
なりました。一方、駐輪部門においては、期初から、駅等の大口受注案件が寄与し、売上高は43百万円(前年同期比
69.0％増)となりました。
損益面につきましては、セグメント損失(経常損失)は10百万円(前年同期はセグメント損失(経常損失)５百万円
(内電子機器部門はセグメント損失(経常損失)５百万円(前年同期はセグメント利益(経常利益)１百万円)、駐輪部門
はセグメント損失(経常損失)５百万円(前年同期はセグメント損失(経常損失)７百万円))となりました。
③賃貸不動産
賃貸不動産のセグメント利益(経常利益)は、６百万円(前年同期比1.1％増)となりました。なお、収益及び費用は
営業外に計上しています。
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当第１四半期会計期間末における総資産は、前期末比88百万円増加し8,266百万円となりました。
・資産
流動資産は、現金及び預金が118百万円増加し、受取手形及び売掛金が60百万円、電子記録債権が45百万円、その
他のうち未収入金が69百万円減少したこと等から54百万円減少し3,184百万円となりました。
固定資産は、機械及び装置が28百万円、建設仮勘定が19百万円増加し、建物が19百万円、工具、器具及び備品が
25百万円、リース資産が18百万円減少したこと等から有形固定資産は16百万円減少し4,116百万円となり、また、投
資有価証券が160百万円増加したこと等から投資その他の資産は160百万円増加し963百万円となりました。その結
果、固定資産全体では143百万円増加し5,082百万円となりました。
・負債
流動負債は、短期借入金が17百万円、その他のうち預り金が17百万円増加し、未払金が20百万円、未払法人税等
が34百万円、賞与引当金が57百万円、その他のうち未払消費税等が44百万円及び設備関係支払手形が11百万円減少
したこと等から150百万円減少し2,604百万円となりました。
固定負債は、長期借入金が108百万円、退職給付引当金が10百万円、その他のうち繰延税金負債が48百万円増加
し、その他のうちリース債務が13百万円減少したこと等から152百万円増加し2,975百万円となりました。その結
果、負債全体では１百万円増加し5,579百万円となりました。
・純資産
純資産は、配当金の支払が38百万円、第１四半期純利益が15百万円となり利益剰余金が23百万円減少し、また、
その他有価証券評価差額金が109百万円増加したことから86百万円増加し、その結果、純資産額は2,686百万円とな
りました。これにより自己資本比率は32.5％となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は14百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,000,000
計 5,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 2,632,960 2,632,960
スタンダード市場 100株であります。
計 2,632,960 2,632,960 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年６月30日 ― 2,632,960 ― 658,240 ― 211,245
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― (注)１
普通株式 60,300
普通株式 2,565,100
完全議決権株式(その他)(注)２ 25,651 (注)１
普通株式 7,560
単元未満株式(注)３ ― (注)１
発行済株式総数 2,632,960 ― ―
総株主の議決権 ― 25,651 ―
(注) １．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 400株(議決権の数 ４個)含まれ
ております。
３．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式 70株が含まれております。
４．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載を
しております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
埼玉県熊谷市弥藤吾578番地 60,300 ― 60,300 2.29
株式会社リード
計 ― 60,300 ― 60,300 2.29
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2023年４月１日から2023年６月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、Moore
みらい監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,578,062 1,696,487
受取手形及び売掛金 622,564 562,546
電子記録債権 406,335 361,176
製品 76,995 75,833
仕掛品 29,545 26,324
原材料及び貯蔵品 196,428 197,929
その他 329,283 263,957
△ 110 △ 70
貸倒引当金
流動資産合計 3,239,106 3,184,185
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,376,820 1,357,762
構築物（純額） 36,915 35,658
機械及び装置（純額） 454,201 483,116
車両運搬具（純額） 6,975 6,344
工具、器具及び備品（純額） 237,906 212,524
土地 1,657,869 1,657,869
リース資産（純額） 345,178 326,713
17,707 36,859
建設仮勘定
有形固定資産合計 4,133,574 4,116,848
無形固定資産
ソフトウエア 917 781
1,320 960
リース資産
無形固定資産合計 2,237 1,741
投資その他の資産
投資有価証券 731,332 891,369
その他 74,071 75,852
△ 2,710 △ 3,750
貸倒引当金
投資その他の資産合計 802,694 963,472
固定資産合計 4,938,506 5,082,062
資産合計 8,177,612 8,266,248
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 384,181 374,744
短期借入金 1,337,297 1,354,595
未払金 655,874 635,000
未払法人税等 38,438 3,623
賞与引当金 65,000 8,000
274,346 228,445
その他
流動負債合計 2,755,138 2,604,409
固定負債
長期借入金 1,850,440 1,958,517
退職給付引当金 61,647 72,191
資産除去債務 50,765 50,799
859,787 893,564
その他
固定負債合計 2,822,639 2,975,072
負債合計 5,577,777 5,579,482
純資産の部
株主資本
資本金 658,240 658,240
資本剰余金 211,245 211,245
利益剰余金 543,165 520,111
△ 31,746 △ 31,746
自己株式
株主資本合計 1,380,903 1,357,849
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 245,347 355,332
973,583 973,583
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 1,218,931 1,328,916
純資産合計 2,599,834 2,686,766
負債純資産合計 8,177,612 8,266,248
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 1,101,577 1,190,935
961,397 1,038,804
売上原価
売上総利益 140,179 152,130
販売費及び一般管理費 138,407 159,188
営業利益又は営業損失（△） 1,772 △ 7,058
営業外収益
受取利息 26 19
受取配当金 10,221 13,032
受取賃貸料 9,886 9,886
助成金収入 15,282 570
スクラップ売却益 402 12,112
1,078 1,055
その他
営業外収益合計 36,898 36,677
営業外費用
支払利息 11,582 9,717
2,817 2,807
賃貸費用
営業外費用合計 14,399 12,524
経常利益 24,271 17,095
特別損失
固定資産売却損 － 424
85 924
固定資産除却損
特別損失合計 85 1,348
税引前四半期純利益 24,186 15,746
法人税、住民税及び事業税
1,070 205
△ 1 6
法人税等調整額
法人税等合計 1,068 211
四半期純利益 23,117 15,535
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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間
に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 113,903千円 106,437千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 12,862 5.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月29日
38,588 15.00
普通株式 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
自動車用部品 自社製品 賃貸不動産 合計
売上高
一時点で移転される財 944,291 78,248 ― 1,022,539
一定の期間にわたり移転
74,335 4,701 ― 79,037
される財
顧客との契約から生じる
1,018,627 82,950 ― 1,101,577
収益
自動車用部品 1,018,627 ― ― 1,018,627
電子機器 ― 57,262 ― 57,262
駐輪 ― 25,687 ― 25,687
外部顧客への売上高 1,018,627 82,950 ― 1,101,577
セグメント利益又は損失
22,810 △ 5,351 6,812 24,271
(△)
(注) １．「賃貸不動産」については、収益及び費用とも営業外で処理しております。
２．「セグメント利益又は損失(△)」の合計額は、四半期損益計算書の経常利益と一致しております。
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Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
自動車用部品 自社製品 賃貸不動産 合計
売上高
1,051,330 ―
一時点で移転される財 64,653 1,115,983
一定の期間にわたり移転
―
69,280 5,671 74,951
される財
顧客との契約から生じる
1,120,610 70,324 ― 1,190,935
収益
― 1,120,610
自動車用部品 1,120,610 ―
― ― 26,901
電子機器 26,901
― 43,423 ―
駐輪 43,423
外部顧客への売上高 1,120,610 70,324 ― 1,190,935
セグメント利益又は損失
20,294 △ 10,084 6,884 17,095
(△)
(注) １．「賃貸不動産」については、収益及び費用とも営業外で処理しております。
２．「セグメント利益又は損失(△)」の合計額は、四半期損益計算書の経常利益と一致しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
項目 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 8円99銭 6円04銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 23,117 15,535
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 23,117 15,535
普通株式の期中平均株式数(株) 2,572,590 2,572,590
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2023年６月29日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分（以下「処分」とい
う。）を行うことを決議し、2023年７月25日に払込が完了いたしました。
１．処分の概要
(1) 処分期日
2023年７月25日
(2) 処分する株式の種類及び数
当社普通株式 11,500株
(3) 処分価額
１株につき799円
(4) 処分総額
9,188,500円
当社の取締役(※) ５名 9,500株
(5) 処分先及びその人数並びに処分株式の数 当社の執行役員 ４名 2,000株
※監査等委員である取締役を除く。
２．処分の目的及び理由
当社は、2023年６月29日開催の当社第90回定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役
を除く。以下、「対象取締役」という。）が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及
び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交
付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入すること並びに本制度に基づき、対象取締役に対す
る譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額30,000千円以内として設定するこ
と、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は12,500株を上限とすること及
び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役及び執行役員のいずれの地位か
らも退任または退職する日までの間とすること等につき、ご承認をいただいております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社リード
取締役会 御中
M o o r e み ら い 監 査 法 人
東京都千代田区
指 定 社 員
公認会計士 吉 村 智 明
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 松 本 淳 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リード
の2023年４月１日から2024年３月31日までの第91期事業年度の第１四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月30
日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リードの2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か 結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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