ニッタ株式会社 四半期報告書 第95期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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ニッタ株式会社(E01111)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月９日
【四半期会計期間】 第95期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 ニッタ株式会社
【英訳名】 Ｎitta Ｃorporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石 切 山 靖 順
【本店の所在の場所】 大阪市浪速区桜川四丁目４番26号
【電話番号】 06―6563―1211
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員 コーポレートセンター長 懸 上 耕 一
【最寄りの連絡場所】 大阪市浪速区桜川四丁目４番26号
【電話番号】 06―6563―1211
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員 コーポレートセンター長 懸 上 耕 一
【縦覧に供する場所】 ニッタ株式会社東京支店
(東京都中央区銀座八丁目２番１号)
ニッタ株式会社名古屋支店
(名古屋市中村区名駅南一丁目17番23号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第94期 第95期
回次 第１四半期 第１四半期 第94期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 21,029 21,725 88,000
経常利益 (百万円) 3,407 3,036 12,900
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,732 2,502 10,853
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 5,605 3,889 14,937
純資産額 (百万円) 122,120 131,547 129,450
総資産額 (百万円) 151,734 160,925 158,385
１株当たり四半期(当期)
(円) 97.17 90.00 387.27
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 80.0 81.3 81.3
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、原材料価格の高止まりやエネルギーコスト高騰の影響はあっ
たものの、多くの地域で景気の持ち直しの動きがみられました。また、国内経済については、雇用や所得環境が
改善したことにより、緩やかな回復基調となりました。
当社グループにおきましては、自動車業界向けは半導体不足解消に伴い回復傾向となりましたが、半導体製造
装置向けは生産調整等の影響を受け低調でした。
このような環境下、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、217億２千５百万円と前年同期比６億９千５百
万円増（3.3%増）となりました。損益面では、増収となったものの、原材料価格高騰の影響に加え、半導体業界
向けなどの高付加価値製品の売上が減少したことにより、営業利益は12億８千万円と、前年同期比１億８千６百
万円減(12.7%減)となりました。また、経常利益は、持分法適用会社において、半導体業界向けの需要が減速した
ことにより持分法投資利益が減少し、30億３千６百万円と前年同期比３億７千１百万円減(10.9%減)となりまし
た。親会社株主に帰属する四半期純利益は25億２百万円と、前年同期比２億２千９百万円減(8.4%減)となりまし
た。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。
ベルト・ゴム製品事業
ベルト・ゴム製品は、国内では、物流業界向けや紙工業界向けが堅調に推移しました。また電子部品向けの感
温性粘着テープは低調でしたが、リネン業界向けのRFID製品が好調でした。海外では、北米で物流業界向けが低
調でした。
以上の結果、売上高は73億７百万円と、前年同期比３億２千８百万円増（4.7%増）となりました。セグメント
利益（営業利益）は７億９千４百万円と前年同期比１億５千７百万円減(16.5％減)となりました。
ホース・チューブ製品事業
ホース・チューブ製品は、国内では、自動車業界向けが半導体不足解消に伴い回復傾向となりましたが、半導
体製造装置向けが低調でした。海外では、中国を除き、自動車業界向けや建設機械向けが堅調に推移しました。
以上の結果、売上高は78億２千１百万円と、前年同期比１億６百万円減（1.3%減）となりました。セグメント
利益（営業利益）は、６千１百万円と前年同期比１億９千万円減（75.7%減）となりました。
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化工品事業
化工品事業製品は、国内、海外ともに鉄道部品が堅調に推移したほか、ＯＡ機器部品も、やや回復がみられま
した。
以上の結果、売上高は28億７千８百万円と、前年同期比１億９千３百万円増（7.2%増）となりました。セグメ
ント利益（営業利益）は１億６千３百万円と前年同期比１億７千万円増となりました。
その他産業用製品事業
空調製品は、半導体や電子部品及び製薬業界向けのフィルタ製品や測定器が堅調に推移しました。
以上の結果、売上高は26億８千６百万円と前年同期比２億９千９百万円増（12.6%増）となりました。セグメン
ト利益（営業利益）は１億３百万円と前年同期比７千３百万円増(245.3％増)となりました。
不動産事業
売上高は２億１千９百万円となり、セグメント利益（営業利益）は９千４百万円と前年同期比１千５百万円増
(20.1％増)となりました。
経営指導事業
経営指導の売上高は４億４千９百万円となり、セグメント利益（営業利益）は３億９千万円と前年同期比４千
４百万円減(10.3％減)となりました。
その他
自動車運転免許教習事業や北海道における山林事業等で構成されるその他の事業の売上高は３億６千２百万円
となり、セグメント利益（営業利益）は９千４百万円となりました。
②財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較し25億３千９百万円増加し、1,609億
２千５百万円となりました。流動資産は、棚卸資産が増加しましたが、電子記録債権等の売掛債権が減少したこ
とにより、前連結会計年度末と比較し、１千２百万円減少の840億１千２百万円となりました。固定資産は、前連
結会計年度末と比較し、25億５千２百万円増加し、769億１千３百万円となりました。主な要因は、持分法適用会
社の利益剰余金の増加に伴い、投資有価証券が増加したことによるものです。
負債合計は、賞与引当金が増加し、前連結会計年度末と比較し４億４千３百万円増加の293億７千８百万円とな
りました。
純資産合計は、前連結会計年度末と比較し20億９千６百万円増加し、1,315億４千７百万円となりました。主な
要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加や、円安の進行により為替換算調整勘定が
増加したことによるものです。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。なお、
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第１四半期連結
累計期間において、重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、４億８千万円であります。なお、当第
１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第１四半期会計期間
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 )
(2023年８月９日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
おける標準となる株式。
普通株式 30,272,503 30,272,503
プライム市場
単元株式数は100株でありま
す。
計 30,272,503 30,272,503 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年４月１日～
― 30,272,503 ― 8,060 ― 7,608
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
2,201,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 280,589 ―
28,058,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
12,603
発行済株式総数 30,272,503 ― ―
総株主の議決権 ― 280,589 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄には、従業員持株会信託型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式
255,200株（議決権2,552個）及び株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権50個）を含めて
おります。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市浪速区桜川
(自己保有株式)
2,201,000 ― 2,201,000 7.27
ニッタ株式会社
４－４－26
計 ― 2,201,000 ― 2,201,000 7.27
（注）従業員持株会信託型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりませ
ん。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 33,648 33,376
※ 18,357
受取手形及び売掛金 18,333
※ 9,765
電子記録債権 9,347
有価証券 5,499 5,499
棚卸資産 14,119 14,957
その他 2,706 2,537
△ 72 △ 40
貸倒引当金
流動資産合計 84,024 84,012
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 13,262 13,668
機械装置及び運搬具（純額） 5,647 5,534
工具、器具及び備品（純額） 927 986
土地 3,747 3,846
建設仮勘定 1,158 491
1,210 1,219
その他（純額）
有形固定資産合計 25,952 25,746
無形固定資産
のれん 311 276
473 503
その他
無形固定資産合計 784 780
投資その他の資産
投資有価証券 45,069 47,807
長期貸付金 12 12
退職給付に係る資産 1,181 1,228
繰延税金資産 727 722
その他 637 621
△ 5 △ 5
貸倒引当金
投資その他の資産合計 47,623 50,386
固定資産合計 74,360 76,913
資産合計 158,385 160,925
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
※ 7,090
支払手形及び買掛金 8,010
※ 8,807
電子記録債務 7,576
未払法人税等 657 763
賞与引当金 1,126 1,820
4,803 4,700
その他
流動負債合計 22,484 22,871
固定負債
長期借入金 540 540
繰延税金負債 1,753 1,882
退職給付に係る負債 2,268 2,239
1,888 1,843
その他
固定負債合計 6,450 6,506
負債合計 28,935 29,378
純資産の部
株主資本
資本金 8,060 8,060
資本剰余金 7,098 7,098
利益剰余金 110,972 111,788
△ 5,608 △ 5,713
自己株式
株主資本合計 120,523 121,234
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,501 3,877
為替換算調整勘定 4,760 5,724
△ 31 △ 34
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 8,230 9,568
非支配株主持分 696 743
純資産合計 129,450 131,547
負債純資産合計 158,385 160,925
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 21,029 21,725
15,246 16,031
売上原価
売上総利益 5,783 5,693
販売費及び一般管理費 4,316 4,413
営業利益 1,466 1,280
営業外収益
受取利息 31 50
受取配当金 108 114
業務受託料 44 43
持分法による投資利益 1,653 1,546
為替差益 157 69
43 34
その他
営業外収益合計 2,038 1,859
営業外費用
支払利息 17 14
業務受託費用 40 41
訴訟関連費用 - 39
39 7
その他
営業外費用合計 97 103
経常利益 3,407 3,036
特別利益
1 3
固定資産売却益
特別利益合計 1 3
特別損失
固定資産除却損 8 17
45 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 53 17
税金等調整前四半期純利益 3,355 3,021
法人税、住民税及び事業税
559 502
38 △ 26
法人税等調整額
法人税等合計 598 475
四半期純利益 2,757 2,545
非支配株主に帰属する四半期純利益 25 42
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,732 2,502
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 2,757 2,545
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 279 375
為替換算調整勘定 1,262 360
退職給付に係る調整額 △ 6 △ 0
1,312 606
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 2,848 1,343
四半期包括利益 5,605 3,889
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,567 3,841
非支配株主に係る四半期包括利益 38 47
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をして
おります。なお、連結子会社の前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、
前連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
受取手形 51 百万円 ― 百万円
電子記録債権 27 ―
支払手形 16 ―
電子記録債務 72 ―
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 766 百万円 804 百万円
のれんの償却費 36 35
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 1,861 65 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2022年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金23百万
円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年３月４日開催の取締役会決議に基づき、自己株式313,200株の取得を行いました。これにより、
当第１四半期連結累計期間において自己株式が869百万円増加しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月27日
普通株式 1,686 60 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2023年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金16百万
円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年２月３日開催の取締役会決議に基づき、自己株式45,200株の取得を行いました。これにより、
当第１四半期連結累計期間において自己株式が134百万円増加しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
結損益計
調整額
その他
算書計上
合計
ホース・ その他
ベルト・
(注)1
（注)２
化工品 不動産
経営指
額
チューブ 産業用
ゴム製品
計
事業 事業
導事業
(注)３
事業
製品事業 製品事業
売上高
外部顧客への
6,979 7,927 2,684 2,386 198 492 20,669 360 21,029 ― 21,029
売上高
セグメント間
の内部売上高 5 ― 11 0 25 76 119 5 124 △ 124 ―
又は振替高
計 6,984 7,927 2,696 2,386 224 569 20,788 366 21,154 △ 124 21,029
セグメント利益又
952 251 △ 6 29 78 435 1,741 105 1,846 △ 380 1,466
は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車運転免許教習事業、山林事
業、畜産事業、業務受託を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△380百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメント
に反映していない全社費用△380百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い親会社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
結損益計
調整額
その他
算書計上
合計
ホース・ その他
ベルト・
(注)1
（注)２
化工品 不動産
経営指
額
チューブ 産業用
ゴム製品
計
事業 事業
導事業
(注)３
事業
製品事業 製品事業
売上高
外部顧客への
7,307 7,821 2,878 2,686 219 449 21,362 362 21,725 ― 21,725
売上高
セグメント間
の内部売上高 8 ― 53 0 56 82 200 5 205 △ 205 ―
又は振替高
計 7,316 7,821 2,931 2,686 275 531 21,563 367 21,931 △ 205 21,725
セグメント利益 794 61 163 103 94 390 1,607 94 1,702 △ 422 1,280
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車運転免許教習事業、山林事
業、畜産事業、業務受託を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△422百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに反映し
ていない全社費用△422百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社
の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
ホース・ その他
ベルト・
(注)1
化工品 不動産
経営指導
チューブ 産業用
ゴム製品
計
事業
事業 事業
事業
製品事業 製品事業
日本 3,692 5,113 2,247 2,249 ― 492 13,795 360 14,156
アジア・オセアニア 1,070 2,240 354 127 ― ― 3,793 ― 3,793
北米・南米 1,531 530 ― 9 ― ― 2,071 ― 2,071
ヨーロッパ 680 25 82 ― ― ― 788 ― 788
その他 3 17 ― ― ― ― 20 ― 20
顧客との契約から生じる収益 6,979 7,927 2,684 2,386 ― 492 20,470 360 20,831
その他の収益 ― ― ― ― 198 ― 198 ― 198
外部顧客への売上高 6,979 7,927 2,684 2,386 198 492 20,669 360 21,029
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車運転免許教習事業、山林事
業、畜産事業、業務受託等を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
ホース・ その他
ベルト・
(注)1
化工品 不動産
経営指導
チューブ 産業用
ゴム製品
計
事業
事業 事業
事業
製品事業 製品事業
日本 4,168 5,154 2,271 2,582 ― 449 14,625 362 14,988
アジア・オセアニア 1,005 1,949 459 104 ― ― 3,518 ― 3,518
北米・南米 1,424 642 ― ― ― ― 2,066 ― 2,066
ヨーロッパ 698 16 147 ― ― ― 861 ― 861
その他 11 59 ― ― ― ― 70 ― 70
顧客との契約から生じる収益 7,307 7,821 2,878 2,686 ― 449 21,143 362 21,506
その他の収益 ― ― ― ― 219 ― 219 ― 219
外部顧客への売上高 7,307 7,821 2,878 2,686 219 449 21,362 362 21,725
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車運転免許教習事業、山林事
業、畜産事業、業務受託等を含んでおります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益
97円17銭 90円00銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
2,732 2,502
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,732 2,502
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
28,117 27,811
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の
算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間351千株、当第１四半期連結
累計期間262千株であります。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年８月９日
ニッタ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
小 市 裕 之
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
中 尾 志 都
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニッタ株式会社
の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２３年４月１日
から２０２３年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニッタ株式会社及び連結子会社の２０２３年６月３０日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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