株式会社エムケイシステム 四半期報告書 第36期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第36期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エムケイシステム |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エムケイシステム(E30993)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年８月９日
【四半期会計期間】 第36期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社エムケイシステム
【英訳名】 MKSystem Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三宅 登
【本店の所在の場所】 大阪市北区中崎西二丁目４番12号
【電話番号】 06-7222-3388(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括 吉田 昌基
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中崎西二丁目４番12号
【電話番号】 06-7222-3394
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括 吉田 昌基
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第１四半期 第１四半期 第35期
連結累計期間 連結累計期間
自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日
至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 625,028 509,123 2,867,469
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 4,231 △ 165,593 227,650
親会社株主に帰属する
当期純利益
(千円) △ 17,043 △ 412,564 145,580
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 17,655 △ 413,083 145,976
純資産額 (千円) 1,363,569 1,070,698 1,527,201
総資産額 (千円) 2,435,763 2,231,840 2,559,945
１株当たり当期純利益
(円) △ 3.14 △ 76.01 26.82
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 55.7 47.7 59.4
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和により、
企業活動及び個人消費行動が徐々に日常を取り戻し、景況感の押し上げが期待される状況となりました。一方で、
各国の金融引き締めによる景気下振れリスクの拡大、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、円安に起因する各種価格
上昇は継続しており、依然として不透明な状況が継続しています。
国内の情報サービス業界及び当社グループの関連する人事労務領域においては、政府が推進する働き方改革や新
型コロナウイルス感染拡大に伴うテレワークへの急速な取り組み、業務効率化対応に伴うDX（デジタルトランス
フォーメーション）の推進などを背景に、企業の投資需要は引き続き増加しているものの、内外経済に対する影響
への懸念から、新規の投資に対する先送りなど、投資に対する動きには慎重さが見られました。
このような状況の中、当社は、2023年６月６日付「第三者によるランサムウェア感染被害のお知らせ」にて公表
しました通り、当社サービスを提供しているデータセンター上のサーバーがランサムウェアによる第三者からの不
正アクセスを受けました。結果としてシステムが停止し、正常にサービスを提供できない状況となったことから、
影響を受けた対象ユーザー様に対する６月ご利用分について請求を停止することとなりました。
またシステムの復旧に当たり、新たにクラウド基盤でのサービスを提供することとなったため、ランサムウェア
に感染したデータセンター内のサーバーの撤去を予定しております。更にシステム復旧及びサービス再開に当たり
外部専門機関への調査委託費用、インフラ設備の再構築費用、セキュリティ強化のための費用などが発生しまし
た。これに伴い、当第１四半期連結累計期間において固定資産除却損として125,934千円、システム障害対応費用と
して103,780千円を特別損失として計上いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における業績は売上高509,123千円（前年同四半期比18.5％減）、売上総利
益114,592千円（前年同四半期比60.9％減）、営業損失167,499千円（前年同四半期は6,481千円の営業損失）、経常
損失165,593千円（前年同四半期は4,231千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失412,564千円（前年
同四半期は17,043千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。また、当社グループが重要な経営指
標と考える自己資本利益率（ROE）は、連結ベースで△31.9％（前年同四半期比30.7ポイント減少）、当社単体では
△25.9％（前年同四半期は1.1％）となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
（社労夢事業）
社労夢事業は、社会保険労務士事務所、労働保険事務組合及び一般法人における、社会保険、労働保険、給与計
算等の手続きをサポートする業務支援ソフトウエアを提供しております。主力製品である社労夢（Shalom）シリー
ズをはじめ、マイナンバー管理システムの「マイナボックス」、WEB年末調整システム「eNEN」などのクラウドサー
ビスで主に構成されます。
働き方改革やテレワーク推進のための業務効率化の必要性を背景に、主要顧客である社会保険労務士市場のみで
なく、一般法人市場においてもシステム導入意欲が高まっている一方で、競合による新規参入が散見され、価格面
も含め競争の激化が予想されます。
社労夢事業では、前述しております通り、サービスを提供しているデータセンター上のサーバーがランサムウェ
アによる第三者からの不正アクセスを受け、当社サービスの対象である約3,400 ユーザーの大半に対して正常に
サービスを提供できない状況となりました。本事案を受け、影響を受けた対象ユーザー様に対する６月ご利用分に
ついての請求停止を行いましたため、売上高が減少しております。
売上高の内訳としましては、クラウドサービス売上高が361,562千円（前年同四半期比29.0％減）となり、その
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内、ストック収益であるASPサービス売上高が347,132千円（前年同四半期比28.2％減）、システム構築サービス売
上高が14,430千円（前年同四半期比44.0％減）となりました。システム商品販売売上高は20,639千円（前年同四半
期 比0.7％減）となりました。
また、上記理由により売上高が減少したことで、売上総利益、営業利益共に前年同四半期に比べ大幅に減少する
結果となりました。
以上の結果、社労夢事業の売上高は387,076千円（前年同四半期比27.4％減）となり、売上総利益は89,357千円
（前年同四半期比67.8％減）、営業損失は144,972千円（前年同四半期は21,950千円の営業利益）となりました。当
社グループで重要な経営指標としている売上高に対する営業利益の比率は△37.5％（前年同四半期は4.1％）となり
ました。
（CuBe事業）
CuBe事業では、大手企業の人事総務部門向けに業務プロセスの効率化を目的として個社毎にカスタマイズしたフ
ロントシステムの受託開発と、大手企業向け受託開発を通じて蓄積したノウハウを活かし、中小企業での利便性を
実現したクラウドサービス「GooooN」の提供を行っております。
フロントシステムの受託開発においては、顧客となる大企業や自治体などからの保守売上が順調に積み上がった
一方、システム更新に対する企業の投資需要に応える新たな開発案件についても例年以上に積み上がりました。ク
ラウドサービス「GooooN」においては、機能強化及び販売ルートの開拓に努めました。
コスト面においては、原価コスト等の削減に引き続き取り組んでおりますが、先行して外注費、販促費等が発生
したため営業損失を計上することとなりました。
以上の結果、CuBe事業の売上高は125,197千円（前年同四半期比34.8％増）、売上総利益は25,572千円（前年同四
半期比55.5％増）、営業損失は27,739千円（前年同四半期は31,727千円の営業損失）となりました。なお、CuBe事
業の営業損失については、のれん償却額9,715千円を反映しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、1,070,510千円（前期末比13.2％減）となりました。主
な内訳は、現金及び預金683,934千円、売掛金264,058千円となっております。
また、固定資産の残高は1,161,330千円（前期末比12.5％減）となりました。主な内訳は、ソフトウエア464,956
千円、差入保証金155,946千円、のれん126,301千円となっております。
以上の結果、総資産は2,231,840千円（前期末比12.8％減）となりました。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、973,591千円（前期末比17.1％増）となりました。主な
内訳は、短期借入金400,000千円、未払金185,018千円、前受金141,459千円となっております。
また、固定負債の残高は187,550千円（前期末比6.7％減）となりました。主な内訳は、長期借入金180,000千円と
なっております。
以上の結果、負債合計は1,161,142千円（前期末比12.4％増）となりました。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における株主資本は、1,063,669千円（前期末比30.0％減）となりました。主な内訳
は、資本金219,110千円及び資本剰余金202,122千円、利益剰余金642,936千円となっております。
以上の結果、純資産は1,070,698千円（前期末比29.9％減）となりました。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更は
ありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、
次のとおりであります。
a 除却
帳簿価額(千円)
事業所名
セグメントの
設備の内容 除却の時期
名称
(所在地)
工具、器具及び備品
本社及び大阪オフィス
社労夢事業 データセンター 125,934 2023年６月
（大阪市北区）
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年８月８日開催の取締役会において、長期運転資金の調達を目的に、資金の借入を行うことを決議
いたしました。これにより、2023年８月９日付で株式会社りそな銀行と金銭消費貸借契約を締結し、2023年８月10
日付で実行いたします。
なお、詳細につきましては、「第４ 経理の状況 注記事項 重要な後発事象 (多額な資金の借入)」に記載し
ております。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2023年８月９日)
( 2023年６月30日 )
商品取引業協会名
単元株式数は100株
東京証券取引所
普通株式 5,428,000 5,428,000
スタンダード市場
であります。
計 5,428,000 5,428,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年４月１日～
― 5,428,000 ― 219,110 ― 186,110
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
株式数 (株) 議決権の数 (個)
区分 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
500
権利内容に何ら限定のない当社に
おける標準となる株式でありま
普通株式
完全議決権株式（その他） 54,251
す。なお、単元株式数は100株であ
5,425,100
ります。
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
2,400
発行済株式総数 5,428,000 ― ―
総株主の議決権 ― 54,251 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式６株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 大阪市北区中崎西二丁目
500 ― 500 0.01
株式会社エムケイシステム ４番12号
計 ― 500 ― 500 0.01
(注) 当社は単元未満自己株式６株を保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 609,336 683,934
売掛金 507,988 264,058
商品 29,154 30,312
仕掛品 29,966 29,918
貯蔵品 440 420
前払費用 47,293 41,960
8,350 19,904
その他
流動資産合計 1,232,530 1,070,510
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 112,613 109,732
車両運搬具（純額） 0 0
144,907 34,006
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 257,520 143,739
無形固定資産
ソフトウエア 485,234 464,956
ソフトウエア仮勘定 249,092 251,094
商標権 855 798
電話加入権 1,218 1,218
136,016 126,301
のれん
無形固定資産合計 872,417 844,369
投資その他の資産
出資金 60 60
差入保証金 163,022 155,946
繰延税金資産 33,216 16,038
1,176 1,176
その他
投資その他の資産合計 197,475 173,221
固定資産合計 1,327,414 1,161,330
資産合計 2,559,945 2,231,840
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 78,633 36,001
※ 200,000 ※ 400,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 115,592 73,928
未払金 125,321 185,018
未払費用 17,838 41,542
未払法人税等 77,519 1,133
未払消費税等 25,688 3,007
前受金 111,909 141,459
システム障害対応費用引当金 ― 42,383
賞与引当金 71,228 35,925
8,001 13,190
その他
流動負債合計 831,733 973,591
固定負債
長期借入金 195,000 180,000
6,010 7,550
退職給付に係る負債
固定負債合計 201,010 187,550
負債合計 1,032,743 1,161,142
純資産の部
株主資本
資本金 219,110 219,110
資本剰余金 202,122 202,122
利益剰余金 1,098,920 642,936
△ 499 △ 499
自己株式
株主資本合計 1,519,653 1,063,669
非支配株主持分 7,548 7,028
純資産合計 1,527,201 1,070,698
負債純資産合計 2,559,945 2,231,840
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 625,028 509,123
331,615 394,531
売上原価
売上総利益 293,412 114,592
販売費及び一般管理費 299,893 282,091
営業損失（△） △ 6,481 △ 167,499
営業外収益
受取配当金 1 1
受取賃貸料 10,701 10,249
仕入割引 5 ―
業務受託料 1,500 1,500
― 8
その他
営業外収益合計 12,207 11,758
営業外費用
支払利息 450 644
9,507 9,209
賃貸収入原価
営業外費用合計 9,957 9,853
経常損失（△） △ 4,231 △ 165,593
特別損失
※１ 125,934
固定資産除却損 ―
※２ 103,780
―
システム障害対応費用
特別損失合計 ― 229,715
税金等調整前四半期純損失（△） △ 4,231 △ 395,308
法人税、住民税及び事業税
597 597
12,826 17,178
法人税等調整額
法人税等合計 13,423 17,775
四半期純損失（△） △ 17,655 △ 413,083
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 611 △ 519
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 17,043 △ 412,564
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
△ 17,655 △ 413,083
四半期純損失（△）
四半期包括利益 △ 17,655 △ 413,083
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 17,043 △ 412,564
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 611 △ 519
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と 当座貸越契約及びコミットメン
トライン 契約を締結しております。当第１四半期連結会計期間末における当座貸越契約及びコミットメントライ
ン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2023年３月31日 ） （ 2023年６月30日 ）
当座貸越極度額及びコミットメントラ
500,000千円 500,000千円
イン契約 の総額
借入実行残高 200,000千円 400,000千円
差引額 300,000千円 100,000千円
なお、上記の契約のうち、当社のコミットメントライン契約には次の財務制限条項が付されております。
（借入枠200,000千円 借入実行額200,000千円）
① 単体決算での純資産の部を前年同期比75％以上に維持すること。
② 単体決算において経常利益が損失とならないこと。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 固定資産除却損
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
データセンター内のサーバー撤去に伴う除却損であります。
※２ システム障害対応費用
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
2023年６月５日に発生した不正アクセスに伴うシステム復旧、サービス再開に係る諸費用であります。
主な内訳は、システム復旧及びサービス再開に当たり発生した外部専門機関への調査委託費用、インフラ設備の
再構築費用、セキュリティ強化のための費用であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん
償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 79,322千円 94,589千円
のれんの償却額 9,715千円 9,715千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月21日
普通株式 43,419千円 8円 2022年３月31日 2022年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月22日
普通株式 43,419千円 8円 2023年３月31日 2023年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
調整額
社労夢事業 CuBe事業 合計 損益計算書
（注）
計上額
売上高
外部顧客への売上高 532,893 92,134 625,028 ― 625,028
セグメント間の内部売上高又は
570 765 1,335 △ 1,335 ―
振替高
計 533,463 92,900 626,364 △ 1,335 625,028
セグメント利益又は損失（△） 21,950 △ 31,727 △ 9,777 3,295 △ 6,481
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
調整額
社労夢事業 CuBe事業 合計 損益計算書
（注）
計上額
売上高
外部顧客への売上高 386,386 122,737 509,123 ― 509,123
セグメント間の内部売上高又は
690 2,460 3,150 △ 3,150 ―
振替高
計 387,076 125,197 512,273 △ 3,150 509,123
セグメント損失（△） △ 144,972 △ 27,739 △ 172,712 5,213 △ 167,499
(注) １．セグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを財又はサービスの種類別に
分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
社労夢事業 CuBe事業 計
ASPサービス 483,339 ― 483,339 483,339
システム構築サービス 25,751 ― 25,751 25,751
システム商品販売 20,790 ― 20,790 20,790
受託開発 ― 84,410 84,410 84,410
クラウドサービス ― 7,723 7,723 7,723
その他サービス 3,011 ― 3,011 3,011
顧客との契約から生じる収益 532,893 92,134 625,028 625,028
外部顧客への売上高 532,893 92,134 625,028 625,028
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
社労夢事業 CuBe事業 計
ASPサービス 347,132 ― 347,132 347,132
システム構築サービス 14,430 ― 14,430 14,430
システム商品販売 20,639 ― 20,639 20,639
受託開発 ― 114,031 114,031 114,031
クラウドサービス ― 8,705 8,705 8,705
その他サービス 4,184 ― 4,184 4,184
顧客との契約から生じる収益 386,386 122,737 509,123 509,123
外部顧客への売上高 386,386 122,737 509,123 509,123
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純損失(△) △3円14銭 △76円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △17,043 △412,564
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△17,043 △412,564
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,427,494 5,427,494
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
(重要な後発事象)
（多額な資金の借入）
当社は、2023年８月８日開催の取締役会において、以下のとおり資金の借入を行うことを決議いたしました。
① 資金の使途 長期運転資金
② 借入先 株式会社りそな銀行
③ 借入金額 500,000千円
④ 借入金利 ベース金利（1ヶ月日本円TIBOR）＋0.450％
⑤ 借入実行日 2023年８月10日
⑥ 返済期限 2028年７月31日
⑦ 返済方法 元金均等返済
⑧ 担保の有無 無
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月８日
株式会社エムケイシステム
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 秋 田 秀 樹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
戸 田 圭 亮
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エムケ
イシステムの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から
2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エムケイシステム及び連結子会社の2023年６月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2023年８月８日開催の取締役会において、資金の借入を行うこと
を決議した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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