株式会社ノムラシステムコーポレーション 四半期報告書 第39期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第39期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ノムラシステムコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第39期第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社ノムラシステムコーポレーション
【英訳名】 Nomura System Corporation Co, Ltd．
【代表者の役職氏名】 代表取締役 野村 芳光
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目19番19号
【電話番号】 03-6277-0133
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 根本 康夫
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目19番19号
【電話番号】 03-6277-0133
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 根本 康夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第38期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 1,305,678 1,399,118 2,695,794
経常利益 (千円) 167,049 194,550 370,915
四半期(当期)純利益 (千円) 115,406 151,616 255,713
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
資本金 (千円) 323,219 323,871 323,871
発行済株式総数 (株) 23,202,000 46,444,800 46,444,800
純資産額 (千円) 2,645,052 2,782,964 2,836,082
総資産額 (千円) 2,897,500 3,078,367 3,143,237
１株当たり四半期
(円) 2.50 3.29 5.53
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 2.48 3.28 5.50
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) － － 3.25
自己資本比率 (％) 91.3 90.4 90.2
営業活動による
(千円) 254,556 88,679 445,841
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 47,091 458,000 △ 77,359
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 148,888 △ 209,357 △ 147,702
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,906,607 2,406,133 2,068,810
四半期末(期末)残高
第38期 第39期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 0.88 1.25
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
て記載はしておりません。
２．千円単位で表示している金額については、千円未満の端数を四捨五入して表示しております。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第38期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期
（当期）純利益金額を算定しております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限の緩和により景気の回復傾
向は見られますが、地政学リスクや物価の高騰、円安の影響により依然として不透明な状況にあります。
当社を取り巻く環境におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴いテレワークが普及したことにより、
オンライン会議システムやクラウド型システムの導入、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の取り組みな
ど、企業のＩＴ投資のペースは引き続き増加する傾向にあります。
このような経営環境のもと、当社はＳＡＰ ＥＲＰパッケージ導入のプライム（元請け案件）をより多く受注す
べく、当社の強みである人事ソリューションを中心に営業活動を推進してまいりました。合わせて、ＦＩＳ
（※）、ＤＸの営業も積極的に行い、受注の安定に努め、顧客基盤の拡大を図ってまいりました。
この結果、当第２四半期累計期間におきましては、売上高1,399,118千円（前年同期比7.2％増）、営業利益
195,354千円（前年同期比23.9％増）、経常利益194,550千円（前年同期比16.5％増）、四半期純利益は151,616千円
（前年同期比31.4％増）となりました。
なお、当社はＥＲＰソリューション事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりま
せん。
（※）ＦＩＳ（Function Implement Service）
ＳＡＰ導入プロジェクトにおいて業務設計、システム設計から顧客要件を分析し、ＳＡＰの実現機能の設
計やアドオン（作り込み）設計の技術支援を行う。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ64,869千円減少し、3,078,367千円となりました。こ
れは現金及び預金が337,323千円、売掛金及び契約資産が38,361千円増加し、投資有価証券の売却等により投資そ
の他の資産が446,778千円減少したことが主な要因であります。
（負債）
当第２四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ11,751千円減少し、295,403千円となりました。これ
は、未払法人税等が10,123千円増加し、買掛金が30,825千円減少したことが主な要因であります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ53,118千円減少し、2,782,964千円となりました。こ
れは利益剰余金が四半期純利益の計上により151,616千円増加し、配当金の支払により150,817千円減少したこと
と自己株式の取得により59,393千円減少したことが主な要因であります。
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（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は前事業年度末より337,323
千円増加し、2,406,133千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動の結果得た資金は、88,679千円（前年同期は254,556千円の収入）とな
りました。これは主に税引前四半期純利益222,238千円の収入要因及び、売上債権の増減額38,361千円と仕入債務
の増減額30,825千円、法人税等の支払額45,307千円の支出要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動の結果得た資金は、458,000千円（前年同期は47,091千円の支出）とな
りました。これは投資有価証券の売却による収入458,000千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は、209,357千円（前年同期は148,888千円の支
出）となりました。これは主に配当金の支払額150,357千円と自己株式の取得による支出59,000千円によるもので
あります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 137,520,000
計 137,520,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 46,444,800 46,444,800
ります。
プライム市場
計 46,444,800 46,444,800 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年６月30日 － 46,444,800 － 323,871 － 280,371
(5) 【大株主の状況】
2023年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(％)
野村 芳光 東京都渋谷区 27,440,000 59.78
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,276,100 2.78
行株式会社（信託口）
河野 信夫 広島県廿日市 400,000 0.87
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 319,560 0.70
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 304,600 0.66
（信託口）
向井 哉志 北海道札幌市中央区 300,000 0.65
石川 るみ子 兵庫県芦屋市 287,200 0.63
吉田 勤 神奈川県川崎市宮前区 247,200 0.54
内山 勉 東京都目黒区 244,800 0.53
酒井 秀和 東京都江戸川区 240,000 0.52
根本 康夫 大阪府大阪市淀川区 240,000 0.52
計 － 31,299,460 68.19
（注）上記のほか当社所有の自己株式542,284株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 542,200
完全議決権株式であり、権利内容に
普通株式 何らの制限のない当社における標準
完全議決権株式(その他) 458,972
となる株式であります。単元株式数
45,897,200
は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
5,400
発行済株式総数 46,444,800 ― ―
総株主の議決権 ― 458,972 ―
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には当社所有の自己株式84株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都渋谷区恵比寿一丁目
株式会社ノムラシステム 542,200 - 542,200 1.17
19番19号
コーポレーション
計 ― 542,200 - 542,200 1.17
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2023年４月１日から2023年６月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2023年１月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,068,810 2,406,133
売掛金及び契約資産 454,257 492,618
仕掛品 2,704 8,404
21,340 25,326
その他
流動資産合計 2,547,111 2,932,481
固定資産
有形固定資産 55,754 52,293
無形固定資産 218 218
投資その他の資産 540,153 93,376
596,125 145,887
固定資産合計
資産合計 3,143,237 3,078,367
負債の部
流動負債
買掛金 159,130 128,305
未払法人税等 53,010 63,134
78,511 87,452
その他
流動負債合計 290,651 278,890
固定負債
16,504 16,513
資産除去債務
固定負債合計 16,504 16,513
負債合計 307,155 295,403
純資産の部
株主資本
資本金 323,871 323,871
資本剰余金 280,371 280,402
利益剰余金 2,242,861 2,243,659
△ 5,646 △ 65,039
自己株式
株主資本合計 2,841,457 2,782,894
評価・換算差額等
△ 5,446 －
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 5,446 －
新株予約権 71 71
純資産合計 2,836,082 2,782,964
負債純資産合計 3,143,237 3,078,367
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 1,305,678 1,399,118
999,333 1,047,352
売上原価
売上総利益 306,345 351,766
※ 148,624 ※ 156,412
販売費及び一般管理費
営業利益 157,722 195,354
営業外収益
受取利息 9 10
受取配当金 9,112 －
206 81
その他
営業外収益合計 9,327 90
営業外費用
投資有価証券評価損 － 805
－ 89
その他
営業外費用合計 － 895
経常利益 167,049 194,550
特別利益
- 27,688
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 27,688
税引前四半期純利益 167,049 222,238
法人税、住民税及び事業税
50,842 55,111
802 15,511
法人税等調整額
法人税等合計 51,643 70,622
四半期純利益 115,406 151,616
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 167,049 222,238
減価償却費 3,295 3,461
株式報酬費用 3,015 4,555
投資有価証券評価損益（△は益） - 805
受取配当金 △ 9,112 -
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 27,688
売上債権の増減額（△は増加） 202,368 △ 38,361
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,684 △ 5,700
仕入債務の増減額（△は減少） 4,227 △ 30,825
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 21,779 15,765
△ 12,802 △ 10,264
その他
小計 334,577 133,986
配当金の受取額
9,112 -
△ 89,134 △ 45,307
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 254,556 88,679
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入 - 458,000
△ 47,091 -
敷金及び保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 47,091 458,000
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入 756 -
自己株式の取得による支出 - △ 59,000
△ 149,644 △ 150,357
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 148,888 △ 209,357
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 58,577 337,323
現金及び現金同等物の期首残高 1,848,030 2,068,810
※ 1,906,607 ※ 2,406,133
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ） 至 2023年６月30日 ）
役員報酬 32,430 千円 31,950 千円
給与手当 37,650 千円 41,550 千円
支払手数料 14,563 千円 12,297 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の範囲と現金及び預金勘定は一致しております。
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年３月23日
普通株式 150,022 6.50 2021年12月31日 2022年３月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の１株当たり
配当額は、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年３月24日
普通株式 150,817 3.25 2022年12月31日 2023年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ＥＲＰソリューション事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 ）
（単位：千円）
ＥＲＰソリューション事業 合計
準委任契約等 1,170,591 1,170,591
請負契約 135,088 135,088
顧客との契約から生じる収益 1,305,678 1,305,678
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 1,305,678 1,305,678
当第２四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 ）
（単位：千円）
ＥＲＰソリューション事業 合計
準委任契約等 1,336,673 1,336,673
請負契約 62,445 62,445
顧客との契約から生じる収益 1,399,118 1,399,118
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 1,399,118 1,399,118
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
（１）１株当たり四半期純利益金額 2円50銭 3円29銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
115,406 151,616
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
115,406 151,616
普通株式の期中平均株式数(株)
46,186,438 46,028,202
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 2円48銭 3円28銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数(株) 254,546 218,734
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
事業年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額を算定しております。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社ノムラシステムコーポレーション
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 早 稲 田 宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹 田 裕
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ノムラシ
ステムコーポレーションの2023年1月1日から2023年12月31日までの第39期事業年度の第2四半期会計期間（2023年4月1日
から2023年6月30日まで）及び第2四半期累計期間（2023年1月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ノムラシステムコーポレーションの2023年6月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている 。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
ど うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継
続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の
表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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