株式会社ヤマックス 四半期報告書 第61期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社ヤマックス(E01212)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第61期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社ヤマックス
【英訳名】 YAMAX Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 茂森 拓
【本店の所在の場所】 熊本県熊本市中央区水前寺３丁目９番５号
【電話番号】 ０９６（３８１）５８７１
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 渡辺 宏之
【最寄りの連絡場所】 熊本県熊本市中央区水前寺３丁目９番５号
【電話番号】 ０９６（３８１）５８７１
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 渡辺 宏之
【縦覧に供する場所】 株式会社ヤマックス 東京支店
（東京都中央区新川２丁目９番６号）
株式会社ヤマックス 福岡支店
（福岡県福岡市博多区博多駅前１丁目18番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）上記の福岡支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませ
んが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第１四半期 第１四半期 第60期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
3,294,799 4,114,643 18,031,997
売上高 （千円）
123,114 202,773 830,559
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
68,577 130,573 540,624
（千円）
期）純利益
70,180 156,628 557,905
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
5,273,081 5,761,788 5,765,918
純資産額 （千円）
12,522,031 14,296,739 15,111,167
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
7.14 13.55 56.19
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
42.1 40.3 38.2
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除す
る自己株式に株式給付信託が保有する当社株式を含めております。
４．当社は、2022年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、１株当たり四半期
（当期）純利益金額については、第60期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類
感染症に引き下げられ、コロナ禍前の社会状況へ戻りつつあるものの、ウクライナ情勢の長期化や原材料・エネル
ギー価格の上昇、金利・為替の変動など、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループを取り巻く経営環境におきましては、国の継続的基本方針の一つである「国民の安全・安心の確
保」を実現するために、国土交通省の2023年度当初予算は前年度と同水準にて決定され、ＶＦＭ（Value for
Money）の考え方を取り入れたプレキャスト工法の活用推進も活発になってきており、防衛省関連におきまして
も、九州・沖縄方面の事業拡大が期待される状況にあります。また、当社の本店所在地である熊本県内の大型企業
誘致に関連する事業も多く計画されており、新型コロナウイルス感染症の影響で縮小傾向にあった民間需要も徐々
に回復するものと予想しております。
このような状況のもと、当社グループは、国土強靭化計画に基づく防災・減災対策並びに道路・トンネル・橋梁
等の各種インフラ老朽化対策に向けた国や各地方自治体の動向に注視するとともに、生活の基盤を支える社会資本
整備への具体策に向けた情報収集にも注力しております。また、エネルギー価格の高騰やウクライナ情勢等に起因
する諸品目の価格高騰などを要因として、原材料並びに資材・経費の価格上昇が続いておりますが、当社グループ
では徹底した工場生産量の平準化による原価低減と柔軟な販売価格への転嫁により、係る原価の上昇をカバーでき
るよう努めております。
この結果、財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ８億１千４百万円減少
の142億９千６百万円となりました。これは主に、受取手形が６億３千６百万円増加したものの、売掛金及び契
約資産が11億４千６百万円、現金及び預金が７億２千４百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ８億１千万円減少の85億３千４百万円となりました。これは主
に、支払手形及び買掛金が３億８千５百万円、未払法人税等が２億７千９百万円、未払費用が２億１千７百万円
それぞれ減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ４百万円減少の57億６千１百万円となりました。これは主
に、親会社株主に帰属する四半期純利益が１億３千万円となったものの、剰余金の配当により利益剰余金が３千
万円減少したことによるものであります。
ｂ．経営成績
当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は41億１千４百万円（前年同四半期比24.9％
増）、営業利益は１億９千８百万円（前年同四半期比68.3％増）、経常利益は２億２百万円（前年同四半期比
64.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億３千万円（前年同四半期比90.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①土木用セメント製品事業
当第１四半期連結累計期間におきましては、大型案件の受注獲得に向けて技術提案力を強化し、技術本部・生
産統括本部との連携を図るとともに、九州域内における大型案件や防衛省関連の情報収集に努め、国や各地方自
治体の防災・減災、国土強靭化の動きにも適宜対応しております。
この結果、売上高は30億２千２百万円（前年同四半期比25.7％増）、営業利益は３億９千９百万円（前年同四
半期比62.8％増）となりました。
なお、当社グループの土木用セメント製品事業は、公共事業の発注と関連性があり、主として下半期（第３四
半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間）に売上が集中するため、通常、第１四半期連結会計期間及び第
２四半期連結会計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高と比べて著しく低くなる傾向にあります。
②建築用セメント製品事業
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当第１四半期連結累計期間におきましては、回復傾向にある民間需要の動きに遅れることがないよう積極的な
対応を心掛け、人手不足や工期短縮に対応できる建築用コンクリート二次製品の強みを積極的にアピールし、安
定的な受注の確保に努めるとともに、工場生産量の平準化による原価低減を徹底しております。
この結果、売上高は９億４千万円（前年同四半期比9.4％増）、営業利益は１千万円（前年同四半期比88.5％
減）となりました。
③その他の事業
当第１四半期連結累計期間におきましては、ＷＥＢの活用により複数展開する「建売モデルハウス」への効率
的な集客を強化し、「質」を重視した受注活動を目指すとともに、人気エリアにおける自社分譲地の開発や販売
にも注力して土地の受注売上の増大を図っております。
この結果、売上高は１億５千１百万円（前年同四半期比407.7％増）、営業損益は７百万円の損失（前年同四
半期は３千６百万円の損失）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は１千１百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変化は
みられません。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資
を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運
転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金は金融機関からの長期借入を基本として
おります。
なお、当第１四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は21億７千３百万円
となっております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 46,000,000
計 46,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月10日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
11,580,000 11,580,000
普通株式
スタンダード市場 100株
11,580,000 11,580,000
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年４月１日～
－ 11,580,000 － 1,752,040 － 142,286
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,532,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
10,044,900 100,449
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,600
単元未満株式 普通株式 － －
11,580,000
発行済株式総数 － －
100,449
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託が保有する当社株式414,100株（議決権4,141
個）が含まれておりますが、当該株式については、議決権を行使しないものとします。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
熊本市中央区水前寺３丁
1,532,500 1,532,500 13.23
株式会社ヤマックス －
目９番５号
1,532,500 1,532,500 13.23
計 － －
（注）株式給付信託が保有する当社株式414,100株は、上記の自己株式には含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、如水監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
1,420,670 696,166
現金及び預金
4,815,919 4,305,425
受取手形、売掛金及び契約資産
1,683,069 1,911,864
商品及び製品
42,636 52,806
未成工事支出金
424,996 487,486
原材料及び貯蔵品
188,718 208,503
その他
△ 1,267 △ 1,095
貸倒引当金
8,574,742 7,661,157
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,023,768 1,023,685
建物及び構築物（純額）
3,437,284 3,437,284
土地
1,092,183 1,184,679
その他（純額）
5,553,236 5,645,650
有形固定資産合計
無形固定資産 131,328 129,521
投資その他の資産
299,583 332,020
投資有価証券
579,257 555,370
その他
△ 26,981 △ 26,981
貸倒引当金
851,859 860,409
投資その他の資産合計
6,536,424 6,635,581
固定資産合計
15,111,167 14,296,739
資産合計
負債の部
流動負債
2,239,891 1,854,445
支払手形及び買掛金
2,515,298 2,467,000
電子記録債務
1,273,078 1,263,079
短期借入金
352,713 73,203
未払法人税等
231,544 356,158
賞与引当金
35,700 35,700
役員賞与引当金
1,196 22,769
受注損失引当金
1,007,478 846,531
その他
7,656,900 6,918,887
流動負債合計
固定負債
934,445 846,180
長期借入金
60,674 64,887
役員株式給付引当金
443,185 434,879
退職給付に係る負債
250,043 270,115
その他
1,688,348 1,616,062
固定負債合計
9,345,248 8,534,950
負債合計
純資産の部
株主資本
1,752,040 1,752,040
資本金
750,178 750,178
資本剰余金
3,606,460 3,576,275
利益剰余金
△ 351,852 △ 351,852
自己株式
5,756,826 5,726,641
株主資本合計
その他の包括利益累計額
91,920 114,577
その他有価証券評価差額金
△ 79,135 △ 76,042
退職給付に係る調整累計額
12,784 38,535
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分 △ 3,691 △ 3,388
5,765,918 5,761,788
純資産合計
15,111,167 14,296,739
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
3,294,799 4,114,643
売上高
2,464,676 3,175,406
売上原価
830,122 939,237
売上総利益
712,218 740,815
販売費及び一般管理費
117,904 198,421
営業利益
営業外収益
0 17
受取利息
2,899 3,431
受取配当金
7,903 8,210
受取賃貸料
214 172
貸倒引当金戻入額
465 1,237
固定資産売却益
1,736 1,337
その他
13,220 14,408
営業外収益合計
営業外費用
3,576 3,984
支払利息
2,043 611
手形売却損
3,008
固定資産除売却損 －
2,391 2,451
その他
8,010 10,056
営業外費用合計
123,114 202,773
経常利益
123,114 202,773
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 74,615 61,335
10,561
△ 23,112
法人税等調整額
51,502 71,896
法人税等合計
71,611 130,876
四半期純利益
3,033 303
非支配株主に帰属する四半期純利益
68,577 130,573
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
71,611 130,876
四半期純利益
その他の包括利益
22,657
その他有価証券評価差額金 △ 4,378
2,947 3,093
退職給付に係る調整額
25,751
その他の包括利益合計 △ 1,430
70,180 156,628
四半期包括利益
（内訳）
3,033 303
非支配株主に係る四半期包括利益
67,146 156,325
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（原価差異の繰延処理）
季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、
当該原価差異を流動負債（その他）として繰り延べております。
（四半期連結貸借対照表関係）
（受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
受取手形割引高 1,462,610 千円 910,740 千円
15,819 17,318
受取手形裏書譲渡高
（四半期連結損益計算書関係）
（売上高の季節的変動）
前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自2023
年４月１日 至2023年６月30日）
当社グループでは、事業の性質上、主として下半期（第３四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期
間）に売上が集中するため、通常、第１四半期連結会計期間及び第２四半期連結会計期間の売上高は、他の四
半期連結会計期間の売上高と比べて著しく低くなる傾向にあります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 81,356千円 76,411千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
配当金支払額
１株当た
配当金の総
（決議） 株式の種類 り配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
額（千円）
（円）
2022年６月27日
普通株式 98,974 20.0 2022年３月31日 2022年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１．2022年９月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」に
つきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2,916千円が含まれておりま
す。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
配当金支払額
１株当た
配当金の総
（決議） 株式の種類 り配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
額（千円）
（円）
2023年６月27日
普通株式 160,758 16.0 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金6,625千円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
土木用セメ 建築用セメ
（注）１ （注）２ 計上額
計
ント製品 ント製品
（注）３
売上高
外部顧客への
2,405,313 859,732 3,265,045 29,753 3,294,799 3,294,799
－
売上高
セグメント間
288 288 288
の内部売上高 － － △ 288 －
又は振替高
2,405,313 860,020 3,265,334 29,753 3,295,087 3,294,799
計 △ 288
セグメント利益
245,414 89,183 334,597 298,286 117,904
△ 36,310 △ 180,382
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない不動産関連事業であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△180,382千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
土木用セメ 建築用セメ
（注）１ （注）２ 計上額
計
ント製品 ント製品
（注）３
売上高
外部顧客への
3,022,869 940,711 3,963,581 151,062 4,114,643 4,114,643
－
売上高
セグメント間
140 283 423 423
の内部売上高 － △ 423 －
又は振替高
3,023,010 940,994 3,964,005 151,062 4,115,067 4,114,643
計 △ 423
セグメント利益
399,541 10,243 409,785 401,869 198,421
△ 7,915 △ 203,447
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない不動産関連事業であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△203,447千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
土木用セメ 建築用セメ （注）
計
ント製品 ント製品
一時点で移転される財 2,405,315 162,875 2,568,189 29,753 2,597,942
一定の期間にわたり移転される財 － 696,856 696,856 － 696,856
顧客との契約から生じる収益 2,405,313 859,732 3,265,045 29,753 3,294,799
外部顧客への売上高 2,405,313 859,732 3,265,045 29,753 3,294,799
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない不動産関連事業であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
土木用セメ 建築用セメ
計
ント製品 ント製品
一時点で移転される財 3,022,869 161,248 3,184,118 151,062 3,335,180
一定の期間にわたり移転される財 － 779,463 779,463 － 779,463
顧客との契約から生じる収益 3,022,869 940,711 3,963,581 151,062 4,114,643
外部顧客への売上高 3,022,869 940,711 3,963,581 151,062 4,114,643
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない不動産関連事業であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 ７円14銭 13円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
68,577 130,573
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
68,577 130,573
半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,605 9,633
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２．１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する
自己株式に株式給付信託が保有する当社株式を含めております。なお、前第１四半期連結累計期間及
び当第１四半期連結累計期間における当該株式の期中平均株式数は291千株及び414千株であります。
３．当社は、2022年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、１株当たり四
半期純利益金額については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定してお
ります。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月７日
株式会社ヤマックス
取締役会 御中
如水監査法人
福岡県福岡市
指 定 社 員
公認会計士
飯村 光敏
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
廣島 武文
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマッ
クスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマックス及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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