トーソー株式会社 四半期報告書 第84期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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トーソー株式会社(E02442)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月８日
【四半期会計期間】 第84期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 トーソー株式会社
【英訳名】 TOSO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 前 川 圭 二
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川一丁目４番９号
【電話番号】 03－3552－1211(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 森 木 圭 子
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川一丁目４番９号
【電話番号】 03－3552－1211(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 森 木 圭 子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第83期 第84期
回次 第１四半期 第１四半期 第83期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 4,848,138 4,854,238 21,304,747
経常利益又は経常損失（△） (千円) 65,498 △ 63,759 752,617
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
(千円) 27,138 △ 66,003 367,017
又は親会社株主に帰属する四半期純損失
（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 251,482 154,068 412,270
純資産額 (千円) 13,484,988 13,721,662 13,613,006
総資産額 (千円) 20,855,751 20,693,107 20,469,568
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当
(円) 3.03 △ 7.35 40.92
たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 64.3 66.0 66.2
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載を
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載をしており
ません。
３．第84期第１四半期連結会計期間より、「第４経理の状況１四半期連結財務諸表 注記事項（表示方法の変
更）」に記載のとおり表示方法の変更をおこなっております。第83期第１四半期連結累計期間及び第83期の
関連する主要な経営指標等について、表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しておりま
す。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動等また
は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判
断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種制限の段階的な緩和
に伴い、緩やかな回復基調にて推移いたしました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化、資源・エネルギー価
格の高騰、為替変動など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループ事業に関連の深い建設市場におきましては、新設住宅着工戸数、非住宅向けの建築着工床面積とも
に減少傾向にて推移しました。引き続き原材料価格の高止まりや物価上昇等の影響もあり、取り巻く経営環境は厳
しい状況が続きました。
このような環境の下で、当社グループは「Vision2025」第２フェーズ（2020～2023年度）の最終年度として、引
き続き主力の住宅分野の深耕とあわせて、非住宅分野や海外事業、新規分野への営業活動を展開し、成長戦略を推
進しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における 売上高は4,854百万円 （前年同期比0.1％増加） 、 営業損益は
98百万円の損失 （前年同期は45百万円の利益） 、 経常損益は63百万円の損失 （前年同期は65百万円の利益） 、 親会
社株主に帰属する四半期純損益は66百万円の損失 （前年同期は27百万円の利益） となりました。
〈経営者の視点による当期経営成績の認識および分析〉
売上高は、住宅市場での販売が前年を下回りましたが、非住宅分野や海外、福祉用品の販売が前年を上回ったこ
とで、 前年同期比0.1％増加 となりました。
売上総利益率は、40.2％と前年同期を下回りました（前年同期は42.7％）。資材ロスの低減や、生産工程の見直
しなどの原価低減に努めましたが、原材料価格の高騰や為替変動等が影響しました。原価低減については、引き続
き「Vision2025」の重点施策として継続的な取り組みを推進していきます。
販売費及び一般管理費は、新製品の発売や展示会開催に伴う販売促進関連費用の増加等により、 前年同期比1.2％
増加 となりました。
営業外損益全体では、為替差益の増加等により34百万円の利益（前年同期比76.3％の増加）、また、特別損益で
は投資有価証券売却益が発生し、全体で９百万円の利益（前年同期は１百万円の損失）となりました。
当社では、2016年４月より経営ビジョン「Vision2025」をスタートさせており、2020年４月からは、その実現を
目指す「Vision2025」第２フェーズ中期経営計画（2020～2023年度）を始動し、３つの重点施策（新しい企業価値
創造、成長戦略の推進、強固な経営基盤の再整備）を推進しています。
当第１四半期連結累計期間では、非住宅分野や海外販売、新規分野（ステッキ等福祉用品）等成長戦略分野で一
定の成果が得られましたが、為替変動や原材料価格高騰の影響を大きく受けました。今後も中長期的な住宅市場の
漸減傾向は続くと見られ、さらなる高収益体質への転換に向けた取り組みとあわせて一層の成長戦略（非住宅分
野、海外事業、新規領域）の推進が必要と認識しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(室内装飾関連事業)
室内装飾関連事業においては、ロールスクリーンやバーチカルブラインド、木製ブラインドなどへ展開してい
る「コルトシリーズ」のリニューアルを行いました。「必ず見つかる、窓まわりの最適解。」をコンセプトに、
壁紙や床材とコーディネートしやすく、住宅の窓回りをトータル提案できるラインナップへ刷新しました。ま
た、新製品を中心とした展示会「トーソーウインドウファッションフェア」を開催し、製品の拡販に努めまし
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た。
売上高は4,721百万円 （ 前年同期比0.2％減少 ）となりました。ハンギングバーやビニールカーテン等、成長戦
略で推進している窓以外の周辺領域への販売が拡大しましたが、住宅分野の売上が伸び悩んだことが影響しまし
た。セグメント損益については、 原材料価格の高騰や営業活動費用の増加等が影響し 、 118百万円の損失 （前年同
期は36百万円の利益） となりました。
(その他)
その他の事業では、ステッキ等の福祉用品の販売活動を推進しました。行動制限の緩和による社会活動の正常
化等も影響し、 売上高は133百万円 （ 前年同期比11.3％増加 ） となりました。セグメント利益については、資源・
エネルギー価格の高騰や為替変動の影響を受けたものの、売上増や価格改定等の寄与もあり、 19百万円 （ 前年同
期比126.0％増加 ）となりました。
(注) セグメント別の記載において、売上高については「外部顧客への売上高」について記載しております。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結累計期間末の総資産については、受取手形及び売掛金等の減少があったものの、電子記録債権
や原材料及び貯蔵品等の増加により、 前連結会計年度末と比較して223百万円 （1.1％）増加 し、 20,693百万円 とな
りました。
負債については、短期借入金や電子記録債務等の増加により、未払金や未払費用等が減少したものの、 前連結会
計年度末と比較して114百万円 （1.7％）増加 し、 6,971百万円 となりました。
純資産については、繰延ヘッジ損益等の増加により、 前連結会計年度末と比較して108百万円 （0.8％）増加 し、
13,721百万円 となりました。
当第１四半期連結会計期間末における当社グループの財政状態は、流動資産が増加し、流動負債が増加したもの
の、流動比率は265.8％（前期末263.0％）となっております。また自己資本比率は、 66.0％ （前期末 66.2％ ）と
なっており健全性を維持しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課
題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 19百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 10,000,000 10,000,000
ります。
スタンダード市場
計 10,000,000 10,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年４月１日～
― 10,000,000 ― 1,170,000 ― 1,344,858
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2023年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,023,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 89,657 ―
8,965,700
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
11,000
発行済株式総数 10,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 89,657 ―
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が32株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区新川
トーソー株式会社 1,023,300 ― 1,023,300 10.23
一丁目４番９号
計 ― 1,023,300 ― 1,023,300 10.23
(注) １．全て当社保有の自己株式であります。
２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第２位未満を切り捨てて表示しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年（2007
年）内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,587,062 3,657,044
受取手形及び売掛金 4,603,654 3,690,404
電子記録債権 2,972,810 3,451,773
商品及び製品 1,368,781 1,554,258
仕掛品 253,161 286,059
原材料及び貯蔵品 2,001,488 2,262,945
その他 634,354 774,346
△ 6,754 △ 6,725
貸倒引当金
流動資産合計 15,414,559 15,670,106
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,389,329 5,397,532
△ 4,574,487 △ 4,599,494
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 814,842 798,037
機械装置及び運搬具
4,104,328 4,116,065
△ 3,601,999 △ 3,615,812
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 502,328 500,253
工具、器具及び備品
4,353,210 4,361,175
△ 4,143,462 △ 4,162,839
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 209,747 198,335
土地
1,217,906 1,217,906
リース資産 95,105 95,105
△ 77,576 △ 81,871
減価償却累計額
リース資産（純額） 17,529 13,233
使用権資産
22,938 15,418
94,996 97,531
建設仮勘定
有形固定資産合計 2,880,288 2,840,716
無形固定資産
298,177 288,778
投資その他の資産
投資有価証券 646,796 694,870
長期貸付金 20,487 20,976
退職給付に係る資産 717,202 721,568
繰延税金資産 97,082 94,936
その他 399,104 365,286
△ 4,132 △ 4,132
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,876,542 1,893,506
固定資産合計 5,055,008 5,023,000
資産合計 20,469,568 20,693,107
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 907,944 848,098
電子記録債務 1,934,111 2,073,248
短期借入金 1,268,700 1,433,540
1年内返済予定の長期借入金 40,000 40,000
リース債務 36,597 26,859
未払金 662,917 468,226
未払費用 465,625 357,199
未払法人税等 106,001 33,998
439,661 614,098
その他
流動負債合計 5,861,559 5,895,268
固定負債
長期リース債務 4,919 2,683
繰延税金負債 306,946 369,459
退職給付に係る負債 319,464 337,193
資産除去債務 132,278 132,529
231,392 234,310
その他
固定負債合計 995,001 1,076,177
負債合計 6,856,561 6,971,445
純資産の部
株主資本
資本金 1,170,000 1,170,000
資本剰余金 1,349,707 1,349,707
利益剰余金 10,816,509 10,705,622
△ 474,437 △ 474,437
自己株式
株主資本合計 12,861,778 12,750,892
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 240,434 305,293
繰延ヘッジ損益 211,481 360,977
為替換算調整勘定 215,256 226,902
16,124 9,100
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 683,296 902,273
非支配株主持分 67,931 68,495
純資産合計 13,613,006 13,721,662
負債純資産合計 20,469,568 20,693,107
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 4,848,138 4,854,238
2,777,533 2,904,614
売上原価
売上総利益 2,070,605 1,949,623
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 431,625 430,357
広告宣伝費 126,000 139,928
販売促進費 82,859 78,023
役員報酬 28,252 29,908
従業員給料及び手当 603,778 612,756
従業員賞与 88,528 94,368
退職給付費用 19,064 25,103
福利厚生費 154,776 153,051
減価償却費 48,083 40,560
賃借料 123,605 128,933
旅費及び交通費 76,154 77,684
研究開発費 4,477 4,360
237,710 233,274
その他
販売費及び一般管理費合計 2,024,916 2,048,310
営業利益又は営業損失（△） 45,689 △ 98,686
営業外収益
受取利息 2,015 3,015
受取配当金 8,660 12,428
スクラップ売却益 2,757 3,748
為替差益 2,389 6,650
保険解約返戻金 8,061 12,465
3,375 1,658
その他
営業外収益合計 27,259 39,967
営業外費用
支払利息 7,197 4,877
252 162
その他
営業外費用合計 7,450 5,039
経常利益又は経常損失（△） 65,498 △ 63,759
特別利益
固定資産売却益 13 948
- 8,977
投資有価証券売却益
特別利益合計 13 9,925
特別損失
固定資産売却損 23 -
1,083 261
固定資産除却損
特別損失合計 1,106 261
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
64,405 △ 54,095
純損失（△）
法人税等 35,163 11,072
四半期純利益又は四半期純損失（△） 29,242 △ 65,167
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,104 835
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
27,138 △ 66,003
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 29,242 △ 65,167
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 12,993 64,859
繰延ヘッジ損益 215,157 149,495
為替換算調整勘定 79,909 11,892
△ 59,833 △ 7,010
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 222,239 219,236
四半期包括利益 251,482 154,068
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 247,299 152,974
非支配株主に係る四半期包括利益 4,183 1,094
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（税金費用の計算方法の変更）
従来、当社および国内連結子会社の税金費用については、年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、四
半期決算に迅速かつ効率的に対応するため、当第１四半期連結会計期間より、連結会計年度の税引前当期純利益に対
する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法
に変更しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合
には、法定実効税率を使用する方法によっております。
なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
当社および国内連結子会社は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理
的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。 ただし、当該見
積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法
によっております。
(表示方法の変更)
（四半期連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めておりました受取ロイヤリティーは、事業戦略上の重
要性および位置付けを見直し、経営成績をより適切に表示するため、当第１四半期連結会計期間より「売上高」に
含めて表示する方法に変更いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四
半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に含めて表示
していた2,031千円を「売上高」に組み替えております。なお、これに伴い営業利益が同額増加しておりますが、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 119,360 千円 113,478 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 44,764 5 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月28日
普通株式 44,883 5 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
(注)１ 計上額
室内装飾
計
(注)２
関連事業
売上高
一時点で移転される財 4,728,602 4,728,602 119,536 4,848,138 － 4,848,138
一定の期間にわたり移転され
－ － － － － －
る財
顧客との契約から生じる収益 4,728,602 4,728,602 119,536 4,848,138 － 4,848,138
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 4,728,602 4,728,602 119,536 4,848,138 － 4,848,138
セグメント間の
－ － 140 140 △ 140 －
内部売上高又は振替高
計 4,728,602 4,728,602 119,676 4,848,279 △ 140 4,848,138
セグメント利益 36,945 36,945 8,744 45,689 － 45,689
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ステッキ等の福祉用品の開発、販
売を行っております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
(注)１ 計上額
室内装飾
計
(注)２
関連事業
売上高
一時点で移転される財 4,721,117 4,721,117 133,120 4,854,238 － 4,854,238
一定の期間にわたり移転され
－ － － － － －
る財
顧客との契約から生じる収益 4,721,117 4,721,117 133,120 4,854,238 － 4,854,238
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 4,721,117 4,721,117 133,120 4,854,238 － 4,854,238
セグメント間の
－ － 29 29 △ 29 －
内部売上高又は振替高
計 4,721,117 4,721,117 133,150 4,854,268 △ 29 4,854,238
セグメント利益または損失
△ 118,446 △ 118,446 19,760 △ 98,686 － △ 98,686
（△）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ステッキ等の福祉用品の開発、販
売を行っております。
２．セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
表示方法の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より受取ロイヤリティーの表示方法を営業外収益
から売上高に変更しております。
この結果、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、表示方法の変更を反映した遡及処理を
行っており、従来の方法に比べて、室内装飾関連事業の売上高およびセグメント利益が2,031千円それぞれ増加し
ております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益または四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益または1株当たり四半期純損失
3円03銭 △7円35銭
（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 または親会社株
27,138 △66,003
主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
27,138 △66,003
四半期純利益または親会社株主に帰属する四半期純損
失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,952 8,976
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月７日
トーソー株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 二口 嘉保
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 圭
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトーソー株式
会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トーソー株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に
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四半期報告書
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認
められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー 報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半
期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示して
いないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場
合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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