ＯＡＴアグリオ株式会社 四半期報告書 第14期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＯＡＴアグリオ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＯＡＴアグリオ株式会社(E30697)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月８日
【四半期会計期間】 第14期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 ＯＡＴアグリオ株式会社
【英訳名】 OAT Agrio Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡 尚
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田小川町一丁目３番１号
【電話番号】 03-5283-0251（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 高瀬 尋樹
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田小川町一丁目３番１号
【電話番号】 03-5283-0262
【事務連絡者氏名】 取締役 高瀬 尋樹
【縦覧に供する場所】 ＯＡＴアグリオ株式会社西日本支店
（大阪市中央区久太郎町三丁目１番29号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第13期
累計期間 累計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2022年12月31日
15,368 16,364 26,960
売上高 （百万円）
3,109 3,399 3,385
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
2,102 2,275 2,261
（百万円）
（当期）純利益
3,390 3,884 3,126
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
12,261 15,361 11,949
純資産額 （百万円）
33,827 38,001 31,009
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
199.26 214.94 214.12
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
33.3 37.7 35.6
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
676 1,416
（百万円） △ 3
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 262 △ 226 △ 569
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
334 642
（百万円） △ 1,029
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
3,809 4,729 3,371
（百万円）
（期末）残高
第13期 第14期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日
78.19 53.91
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、ロシアによるウクライナへの侵攻等、世界規模で経済活動に影響を与えうる情勢については当社グループに
おいても事業等のリスクとなる可能性があります。引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年６月30日）におけるわが国経済は、雇用情勢や企業の設備
投資等に改善が見られる中、長引くインフレ傾向等のマイナス要因もあり、景気回復の基調はより一層緩やかなも
のとなりました。新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが５類へ移行されたことにより、海外渡航に対する規
制がほぼ撤廃される等、社会を取り巻く環境が通常へと戻りつつある中、ポストコロナへの対応を模索してゆく時
期へ本格的に突入したと考えられます。
このような経営環境のもと、当社グループは、2023年２月に公表した「新中期経営計画（2023-2025年）」にお
いて定めた長期ビジョンの実現に向け取り組みを始めました。新市場の創造に挑戦できる「変化対応型企業」、地
域特性への対応など「多様性を感受できる企業」、防除及び栽培技術やバイオスティミュラント分野で「農業の未
来に貢献する企業」という、グループ全体で共有している「ありたい姿」を目指して一丸となり邁進しておりま
す。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は163億64百万円（前年同四半期比９億95百万円増
加、同6.5％増）、営業利益は32億53百万円（前年同四半期比２億96百万円増加、同10.0％増）、経常利益は33億
99百万円（前年同四半期比２億90百万円増加、同9.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億75百万円
（前年同四半期比１億72百万円増加、同8.2％増）となりました。
なお、当社グループの第１四半期及び第２四半期連結会計期間の経営成績は、国内農薬事業を中心に需要盛期に
備えた出荷が集中するため、売上高及び営業利益等が他の四半期会計期間と比較して多額となる傾向にあります。
当社グループはアグリテクノ事業の単一セグメントでありますが、各分野別の経営成績につきましては以下のと
おりであります。
農薬分野において、国内市場では、主力製品である殺虫剤「オリオン」「オンコル」、殺菌剤「ショウチノス
ケ」が好調を維持しております。また、当社が注力しているグリーンプロダクツの殺虫剤「トアロー」「トモノー
ル」なども堅調に推移しました。一方、海外市場においては殺ダニ剤「ダニサラバ」が引き続き順調に推移し、ま
た、グリーンプロダクツの殺ダニ剤「アカリタッチ」も大幅に伸長しました。それらの結果、農薬分野の売上高は
76億78百万円（前年同四半期比１億75百万円増加、同2.3％増）となりました。
肥料・バイオスティミュラント分野において、国内市場では、光合成を促進し成長を促すバイオスティミュラン
ト剤「ポテトール」や、スペインの関連会社LIDA Plant Research, S.L.の製品である「リダバイタル」「アルガ
ミックス」「フルボディ」などが売上を伸ばしました。海外市場では「アトニック」が好調を維持し、中南米やア
ジア地域への展開も進んでまいりました。さらに、切り花鮮度保持剤などPost-Harvest製品に強みを持つオランダ
のBlue Wave Holding B.V.も堅調に売上高を伸ばしており、スペインのLIDA Plant Research, S.L.においては中
南米を中心に好業績を維持しております。それらの結果、肥料・バイオスティミュラント分野等の売上高は86億86
百万円（前年同四半期比８億20百万円増加、同10.4％増）となりました。
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② 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は380億１百万円で、前連結会計年度末に比べ69億92百万円の増加となり
ました。これは主に現金及び預金の増加13億87百万円、受取手形の増加５億59百万円及び売掛金の増加26億43百万
円、原材料及び貯蔵品の増加２億91百万円、仕掛品の増加13億72百万円、為替換算の影響によるのれんの増加３億
25百万円によるものであります。
負債につきましては226億40百万円で、前連結会計年度末に比べ35億80百万円の増加となりました。これは主に
短期借入金の増加34億99百万円、支払手形及び買掛金の増加12億72百万円、未払法人税等の増加３億91百万円、長
期借入金の減少20億76百万円によるものであります。
純資産は153億61百万円で、前連結会計年度末に比べ34億11百万円の増加となりました。これは主に親会社株主
に帰属する四半期純利益の計上22億75百万円、剰余金の配当４億75百万円、為替換算調整勘定の増加14億18百万円
によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は47億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億58
百万円増加しました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、６億76百万円の収入（前年同四半期は３百万円の支出）となりました。
主な収入要因は税金等調整前四半期純利益33億99百万円、減価償却費４億56百万円、のれん償却費３億27百万円、
仕入債務の増加11億32百万円等によるものであります。また、主な支出要因は売上債権の増加28億70百万円、棚卸
資産の増加９億15百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、２億26百万円の支出（前年同四半期は２億62百万円の支出）となりまし
た。主な支出要因は有形固定資産の取得による支出１億97百万円、無形固定資産の取得による支出34百万円等によ
るものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、６億42百万円の収入（前年同四半期は３億34百万円の収入）となりまし
た。主な収入要因は短期借入金の増加18億80百万円によるものであります。また、主な支出要因は長期借入金の返
済による支出６億69百万円、配当金の支払額４億74百万円、リース債務の返済による支出83百万円等によるもので
あります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、９億66百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月８日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
11,072,000 11,072,000
普通株式 標準となる株式であ
プライム市場
り、単元株式数は
100株であります。
11,072,000 11,072,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2023年４月１日～
－ 11,072,000 － 461 － 504
2023年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年６月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式
704,100 6.63
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
644,400 6.07
東京都中央区晴海一丁目８番11号
口）
伊藤忠ケミカルフロンティア株式会
539,000 5.08
東京都港区北青山二丁目５番１号
社
516,000 4.86
大塚化学株式会社 大阪市中央区大手通三丁目２番27号
464,000 4.37
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町二丁目２番１号
464,000 4.37
丸善薬品産業株式会社 大阪市中央区道修町二丁目４番７号
464,000 4.37
株式会社グローカルジャパン 広島県尾道市浦崎町大平木1349番15号
東京都千代田区神田小川町一丁目３番１
426,500 4.02
ＯＡＴアグリオ社員持株会
号
株式会社エス・ディー・エスバイオ
308,400 2.91
東京都千代田区神田練塀町３番地
テック
282,800 2.66
ハイケム株式会社 東京都港区虎ノ門一丁目３番１号
4,813,200 45.34
計 －
（注）１． 2023年５月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、みずほ証券株式会社
及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2023年５月15日現在でそれぞれ以下の株式を
所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の
確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 株式 280,000 2.53
アセットマネジメントOne株
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 株式 314,900 2.84
式会社
２． 2021年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の訂正報告書において、三菱ＵＦＪ信託銀行
株式会社及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式
会社が2020年１月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第
２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
なお、その大量保有報告書の訂正報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 株式 106,700 1.93
社
三菱ＵＦＪ国際投信株式会
東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 株式 108,400 1.96
社
三菱ＵＦＪモルガン・スタ
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 株式 18,300 0.33
ンレー証券株式会社
３． 2020年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社りそな銀行及びその共同
保有者であるりそなアセットメントマネジメント株式会社が2020年９月30日現在で以下の株式を所有している
旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができま
せんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
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保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町２丁目２番１号 株式 232,000 4.19
りそなアセットマネジメン
株式 53,100
東京都江東区木場一丁目５番65号 0.96
ト株式会社
４． 2022年１月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ＳＭＢＣ日興証券株
式会社及びその共同保有者である三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2022年１月14日現在でそれぞ
れ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実
質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式 7,100
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 0.13
三井住友ＤＳアセットマネ 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号
株式 250,500 4.52
ジメント株式会社 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
455,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
10,606,200 106,062
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
9,900
単元未満株式 普通株式 － －
11,072,000
発行済株式総数 － －
106,062
総株主の議決権 － －
（注）上記の「単元未満株式」の欄の普通株式には当社所有の自己株式53株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
東京都千代田区神
ＯＡＴアグリオ株式会
455,900 455,900 4.12
田小川町一丁目３ －
社
番１号
455,900 455,900 4.12
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年６月30日）
資産の部
流動資産
3,614 5,001
現金及び預金
452 1,011
受取手形
62 41
電子記録債権
5,239 7,883
売掛金
3,443 2,982
商品及び製品
1,071 2,444
仕掛品
2,345 2,637
原材料及び貯蔵品
750 1,004
その他
△ 60 △ 64
貸倒引当金
16,920 22,940
流動資産合計
固定資産
3,779 4,059
有形固定資産
無形固定資産
5,960 6,286
のれん
184 178
ソフトウエア
2,650 2,827
顧客関係資産
382 417
その他
9,177 9,710
無形固定資産合計
1,132 1,291
投資その他の資産
14,089 15,060
固定資産合計
31,009 38,001
資産合計
負債の部
流動負債
2,954 4,226
支払手形及び買掛金
5,865 9,365
短期借入金
686 520
未払金
646 1,038
未払法人税等
37 37
賞与引当金
23 26
損害賠償引当金
128 262
返金負債
1,275 1,603
その他
11,617 17,081
流動負債合計
固定負債
5,951 3,874
長期借入金
282 286
退職給付に係る負債
883 1,002
繰延税金負債
324 395
その他
7,442 5,558
固定負債合計
19,060 22,640
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年６月30日）
純資産の部
株主資本
461 461
資本金
2,410 2,395
資本剰余金
7,906 9,706
利益剰余金
△ 408 △ 373
自己株式
10,371 12,189
株主資本合計
その他の包括利益累計額
72 111
その他有価証券評価差額金
632 2,051
為替換算調整勘定
△ 44 △ 41
退職給付に係る調整累計額
660 2,121
その他の包括利益累計額合計
917 1,050
非支配株主持分
11,949 15,361
純資産合計
31,009 38,001
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
※１ 15,368 ※１ 16,364
売上高
7,790 8,186
売上原価
7,578 8,178
売上総利益
※２ 4,621 ※２ 4,924
販売費及び一般管理費
2,956 3,253
営業利益
営業外収益
4 15
受取利息
208 230
為替差益
2 3
受取配当金
8 11
持分法による投資利益
29 11
その他
253 271
営業外収益合計
営業外費用
87 95
支払利息
12 30
その他
100 125
営業外費用合計
3,109 3,399
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
0 0
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産除却損
0
固定資産売却損 －
19 0
減損損失
20 0
特別損失合計
3,088 3,399
税金等調整前四半期純利益
1,021 1,139
法人税、住民税及び事業税
△ 105 △ 66
法人税等調整額
916 1,073
法人税等合計
2,172 2,326
四半期純利益
69 51
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,102 2,275
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
2,172 2,326
四半期純利益
その他の包括利益
39
その他有価証券評価差額金 △ 3
1,223 1,515
為替換算調整勘定
1
△ 1
退職給付に係る調整額
1,218 1,557
その他の包括利益合計
3,390 3,884
四半期包括利益
（内訳）
3,230 3,735
親会社株主に係る四半期包括利益
160 148
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,088 3,399
税金等調整前四半期純利益
420 456
減価償却費
301 327
のれん償却額
19 0
減損損失
1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 0
16
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0
138 133
返金負債の増減額（△は減少）
3 0
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 7 △ 19
87 95
支払利息
14 19
株式報酬費用
1
為替差損益（△は益） △ 85
受取保険金 － △ 0
0
固定資産除売却損益（△は益） △ 0
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,110 △ 2,870
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 556 △ 915
250 1,132
仕入債務の増減額（△は減少）
△ 116 △ 125
その他
554 1,545
小計
利息及び配当金の受取額 6 14
利息の支払額 △ 79 △ 101
0
保険金の受取額 －
△ 486 △ 782
法人税等の支払額
676
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 3
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 3 △ 3
0 0
有形及び無形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 125 △ 197
無形固定資産の取得による支出 △ 60 △ 34
投資有価証券の取得による支出 △ 71 △ 0
8
△ 2
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 262 △ 226
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,150 1,880
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出 △ 507 △ 669
12
長期借入れによる収入 －
リース債務の返済による支出 △ 84 △ 83
配当金の支払額 △ 237 △ 474
非支配株主への配当金の支払額 － △ 19
10
△ 0
その他
334 642
財務活動によるキャッシュ・フロー
227 265
現金及び現金同等物に係る換算差額
295 1,358
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
3,514 3,371
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,809 ※ 4,729
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 当社グループが販売する製品は、農繁期に備え春季に出荷が集中する傾向にあります。このため第２四半
期連結累計期間の売上高は第３四半期以降の売上高と比べ高くなる傾向にあります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
351 272
運賃及び荷造費 百万円 百万円
1,300 1,467
従業員給料及び手当
100 103
賞与引当金繰入額
64 72
退職給付費用
1,002 966
研究開発費
301 327
のれん償却費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
現金及び預金 3,965 百万円 5,001 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △155 △272
現金及び現金同等物 3,809 4,729
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年２月25日
普通株式 237 45 2021年12月31日 2022年３月16日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たりの配当額
は、当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年１月１日 至2023年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年２月24日
普通株式 475 45 2022年12月31日 2023年３月15日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、アグリテクノ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
当社グループは、アグリテクノ事業の単一セグメントであるため、売上高をサービス別、国内外別に記載して
おります。
(1)サービス別
（単位：百万円）
サービス名 金額
農薬 7,503
肥料・バイオスティミュラント 7,835
その他 30
顧客との契約から生じる収益 15,368
その他の収益 －
外部顧客への売上高 15,368
(2)国内外別
（単位：百万円）
国内外別 金額
国内 4,747
海外 10,621
顧客との契約から生じる収益 15,368
その他の収益 －
外部顧客への売上高 15,368
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
当社グループは、アグリテクノ事業の単一セグメントであるため、売上高をサービス別、国内外別に記載して
おります。
(1)サービス別
（単位：百万円）
サービス名 金額
農薬 7,678
肥料・バイオスティミュラント 8,617
その他 69
顧客との契約から生じる収益 16,364
その他の収益 －
外部顧客への売上高 16,364
(2)国内外別
（単位：百万円）
国内外別 金額
国内 4,773
海外 11,591
顧客との契約から生じる収益 16,364
その他の収益 －
外部顧客への売上高 16,364
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ＯＡＴアグリオ株式会社(E30697)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 199円26銭 214円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
2,102 2,275
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,102 2,275
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,552,056 10,585,702
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
自己株式の取得
当社は、2023年８月８日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、
自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主への利益還元と資本効率の向上を図るため。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 普通株式
（２）取得し得る株式の総数 40万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.77％）
（３）株式の取得価額の総額 ６億円（上限）
（４）取得期間 2023年８月９日～2023年12月31日
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
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四半期報告書
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月８日
ＯＡＴアグリオ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
越 智 一 成
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
野 田 匠
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＯＡＴアグリオ
株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＯＡＴアグリオ株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
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ＯＡＴアグリオ株式会社(E30697)
四半期報告書
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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