チタン工業株式会社 四半期報告書 第126期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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チタン工業株式会社(E00796)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第126期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 チタン工業株式会社
【英訳名】 Titan Kogyo, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 井 上 保 雄
【本店の所在の場所】 山口県宇部市大字小串1978番地の25
【電話番号】 （0836）31－4155（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 西 田 敦
【最寄りの連絡場所】 山口県宇部市大字小串1978番地の25
【電話番号】 （0836）31－4155（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 西 田 敦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第125期 第126期
回次 第１四半期 第１四半期 第125期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
2,239 1,931 8,070
売上高 (百万円)
190 341
経常損益（△は損失） (百万円) △ 37
親会社株主に帰属する四半期（当期）
136 322
(百万円) △ 26
純損益（△は損失）
195 63 432
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
6,856 7,104 7,099
純資産額 (百万円)
16,597 16,554 16,756
総資産額 (百万円)
１株当たり四半期（当期）純損益
45.97 109.95
(円) △ 8.95
（△は損失）
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
（当期）純利益
38.8 40.4 39.9
自己資本比率 (％)
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 第125期第１四半期連結累計期間及び第125期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、
記載しておりません。
3 第126期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による活動制限の解除により、経
済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調となりましたものの、ウクライナ情勢の長期化や円安などによる原燃料価
格の高止まりにより、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような情勢のもとで、当社グループは、３カ年の第６次中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）に基づ
き、コスト削減で収益性の向上に努めるとともに成長戦略の実現と経営資源の効率化を進めるなど、企業価値の向上
に取り組んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間の売上高につきましては、一部製品の出荷が減少したことなどにより、前年同期を下回
る1,931百万円（前年同期比13.8％減）となりました。
損益面につきましては、売上高の減少に加え、生産数量の減少及び主要原燃料価格の高止まりなどにより、営業損
失は39百万円（前年同期は営業利益185百万円）、経常損失は37百万円（前年同期は経常利益190百万円）、親会社株
主に帰属する四半期純損失は26百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益136百万円）となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
（酸化チタン関連事業）
酸化チタン関連事業につきましては、半導体不足などの影響により、リチウムイオン二次電池向け製品の出荷が減
少いたしました。また、需要の低迷により、トナー外添剤向け製品の出荷が減少いたしました。
その結果、当セグメントの売上高は1,234百万円（前年同期比16.4％減）となり、売上高の減少に加え、生産数量
の減少及び主要原燃料価格の高止まりなどにより、営業損失は23百万円（前年同期は営業利益148百万円）となりま
した。
（酸化鉄関連事業）
酸化鉄関連事業につきましては、新型コロナウイルス感染症による活動制限の解除により、経済活動の正常化が進
んだことで、化粧品向け製品の出荷が好調に推移いたしました。しかしながら、需要の低迷により、トナー向け新製
品の出荷が減少いたしました。
その結果、当セグメントの売上高は696百万円（前年同期比6.9％減）となり、売上高の減少に加え、生産数量の減
少及び主要原燃料価格の高止まりなどにより、営業損失は20百万円（前年同期は営業利益27百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は16,554百万円となり、前連結会計年度末に比べ202百万円減少い
たしました。これは主に現金及び預金が194百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が140百万円、電子記録債権
が155百万円、有形固定資産が183百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は9,449百万円となり、前連結会計年度末に比べ206百万円減少いた
しました。これは主に賞与引当金が113百万円、長期借入金が141百万円それぞれ減少したことによるものでありま
す。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は7,104百万円となり、前連結会計年度末に比べ４百万円増加い
たしました。これは主に利益剰余金が85百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が76百万円、為替換算調
整勘定が10百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の金額は58百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,400,000
計 8,400,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年８月10日)
(2023年６月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
3,027,626 3,027,626
普通株式 単元株式数は100株であります。
プライム市場
3,027,626 3,027,626
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
増減数(千株) 残高(千株) (百万円) (百万円) 増減額(百万円) 残高(百万円)
2023年４月１日～
－ 3,027 － 3,443 － 292
2023年６月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
65,200
普通株式
2,942,000 29,420
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
20,426
単元未満株式 普通株式 － －
3,027,626
発行済株式総数 － －
29,420
総株主の議決権 － －
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。
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②【自己株式等】
2023年６月30日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数の割合(％）
（自己保有株式） 山口県宇部市大字
65,200 65,200 2.15
－
チタン工業株式会社 小串1978番地の25
65,200 65,200 2.15
計 － －
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権１個)あります。なお、当該株式数は、上記①
「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６
月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につい
て、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
402 596
現金及び預金
1,463 1,322
受取手形及び売掛金
439 283
電子記録債権
3,277 3,335
商品及び製品
1,158 1,149
仕掛品
1,106 1,037
原材料及び貯蔵品
28 37
その他
7,875 7,762
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,426 3,386
建物及び構築物（純額）
3,851 3,713
機械装置及び運搬具（純額）
352 347
その他（純額）
7,630 7,447
有形固定資産合計
12 11
無形固定資産
投資その他の資産
1,238 1,333
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
1,237 1,332
投資その他の資産合計
8,881 8,791
固定資産合計
16,756 16,554
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
660 694
支払手形及び買掛金
295 271
電子記録債務
3,150 3,250
短期借入金
※２ 552 ※２ 505
１年内返済予定の長期借入金
31 10
未払法人税等
162 49
賞与引当金
35 34
事業構造改善引当金
14 14
資産除去債務
460 472
その他
5,363 5,301
流動負債合計
固定負債
※２ 3,711 ※２ 3,569
長期借入金
578 573
退職給付に係る負債
4 4
資産除去債務
4,293 4,147
固定負債合計
9,656 9,449
負債合計
純資産の部
株主資本
3,443 3,443
資本金
402 402
資本剰余金
2,556 2,470
利益剰余金
△ 117 △ 117
自己株式
6,284 6,198
株主資本合計
その他の包括利益累計額
333 410
その他有価証券評価差額金
102 112
為替換算調整勘定
△ 43 △ 40
退職給付に係る調整累計額
393 482
その他の包括利益累計額合計
422 422
非支配株主持分
7,099 7,104
純資産合計
16,756 16,554
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
2,239 1,931
売上高
1,785 1,700
売上原価
454 230
売上総利益
268 270
販売費及び一般管理費
185
営業利益又は営業損失（△） △ 39
営業外収益
0 0
受取利息
15 13
受取配当金
1 0
持分法による投資利益
2 3
その他
19 17
営業外収益合計
営業外費用
10 10
支払利息
3 3
その他
14 14
営業外費用合計
190
経常利益又は経常損失（△） △ 37
税金等調整前四半期純利益又は
190
△ 37
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 5 0
37
△ 11
法人税等調整額
43
法人税等合計 △ 11
147
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 25
10 0
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
136
△ 26
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
147
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 25
その他の包括利益
21 76
その他有価証券評価差額金
4 2
退職給付に係る調整額
21 10
持分法適用会社に対する持分相当額
48 89
その他の包括利益合計
195 63
四半期包括利益
（内訳）
184 63
親会社株主に係る四半期包括利益
10 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
1 電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
1,129 1,104
電子記録債権割引高 (百万円)
※2 財務制限条項
2021年４月30日付で、当社は、設備資金に充当するため、株式会社山口銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行他４金融機関
とシンジケートローン契約を締結しております。
本契約には以下のとおり財務制限条項が付されており、いずれかの条件に抵触した場合、当社は借入先からの通知に
より、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又
は2020年３月期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に
それぞれ維持する。
②各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しない。
なお、この契約に基づく借入残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日)
１年内返済予定の長期借入金 (百万円) 333 333
長期借入金 (百万円) 2,416 2,333
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結
累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 (百万円) 212 198
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 53 18 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 59 20 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額 四半期連結損益
合計
酸化チタン 酸化鉄
(注1) (注2) 計算書計上額(注3)
計
関連事業 関連事業
売上高
1,476 748 2,225 14 2,239 2,239
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
29 29
－ － － △ 29 －
又は振替高
1,476 748 2,225 43 2,269 2,239
計 △ 29
148 27 175 6 182 2 185
セグメント利益（営業利益）
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、副産物等の販売を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額２百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額 四半期連結損益
合計
酸化チタン 酸化鉄
(注1) (注2) 計算書計上額(注3)
計
関連事業 関連事業
売上高
1,234 696 1,930 0 1,931 1,931
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
30 30
－ － － △ 30 －
又は振替高
1,234 696 1,930 30 1,961 1,931
計 △ 30
セグメント利益又は損失(△)
1 2
△ 23 △ 20 △ 44 △ 42 △ 39
（営業損失）
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、副産物等の販売を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失（△）の調整額２百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。
3 セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
酸化チタン関連事業 酸化鉄関連事業 計
日本 1,262 598 1,860 14 1,875
アジア 157 83 241 － 241
北米、中南米 28 46 74 － 74
ヨーロッパ 24 19 43 － 43
その他 4 0 4 － 4
顧客との契約から
1,476 748 2,225 14 2,239
生じる収益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 1,476 748 2,225 14 2,239
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、副産物等の販売を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
酸化チタン関連事業 酸化鉄関連事業 計
日本 1,016 526 1,542 0 1,543
アジア 159 96 255 － 255
北米、中南米 42 52 95 － 95
ヨーロッパ 16 21 37 － 37
その他 － － － － －
顧客との契約から
1,234 696 1,930 0 1,931
生じる収益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 1,234 696 1,930 0 1,931
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、副産物等の販売を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
１株当たり四半期純損益（△は損失） (円) 45.97 △8.95
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損益 (百万円)
136 △26
（△は損失）
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 136 △26
四半期純損益（△は損失）
普通株式の期中平均株式数 (株) 2,960,247 2,962,349
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
チタン工業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大 兼 宏 章 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
渡 部 興 市 郎 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているチタン工業株式
会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、チタン工業株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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四半期報告書
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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