株式会社トーメンデバイス 四半期報告書 第33期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第33期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社トーメンデバイス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社トーメンデバイス(E02946)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第33期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社トーメンデバイス
【英訳名】 TOMEN DEVICES CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 妻木 一郎
【本店の所在の場所】 東京都中央区晴海一丁目８番12号
【電話番号】 ０３（３５３６）９１５０（代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 原 英記
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区晴海一丁目８番12号
【電話番号】 ０３（３５３６）９１５０（代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 原 英記
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第１四半期 第１四半期 第32期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
110,945 87,968 417,621
売上高 （百万円）
2,231 2,098 6,589
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,658 4,906
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） △ 1,052
に帰属する四半期純損失（△）
2,585 101 6,874
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
39,909 41,238 44,198
純資産額 （百万円）
185,238 139,503 107,177
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
243.90 721.37
益金額又は１株当たり四半期純 （円） △ 154.82
損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
21.1 29.6 40.3
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、当第１四半期連結累計期間において、主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、コロナ禍からの経済活動の再開が進んだことで、個人消費と設
備投資に緩やかな回復がありました。世界経済においては、コロナ後のリバウンド需要でサービス業の景況感は改善
している一方、米欧を中心とする金融引き締めの影響、米中貿易摩擦、ウクライナ問題の長期化など、製造業の景況
感は停滞しております。
エレクトロニクス業界におきましては、車載向け半導体の供給不足の緩和は見られたものの、PC、スマートフォ
ン、サーバー等の最終需要の回復力は鈍く、在庫調整の進展も従来見通しより緩やかに留まる懸念がでてきておりま
すが、生成AIの成長に期待の高まりから、AIサーバーのデータ量増大に対応した高性能メモリーの需要が拡大してお
ります。
このような状況下、当社グループは、車載ビジネスおよびSiP（システム・イン・パッケージ）ビジネスの売上が
拡大したものの、データセンター・ストレージ、PC、スマートフォン向け全般に主要取扱製品であるメモリー製品の
売上が減少したことから、売上高は879億68百万円（前年同期比20.7％減）、営業利益は31億27百万円(同17.2％
減）、経常利益は20億98百万円（同6.0％減）となりました。また、当社の取引先であるFCNT株式会社による民事再
生手続き開始申立てを受け、同社に対する債権について取立不能または取立遅延のおそれが生じたこと、同社から受
注した取引に関連する棚卸資産について収益性の低下のおそれが生じたことから特別損失（貸倒引当金繰入額および
棚卸資産評価損）42億36百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は10億52百万円（前年同
期は親会社株主に帰属する四半期純利益16億58百万円）となりました。
なお、品目別の実績については、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 前連結会計年度
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日 （自 2022年４月１日
増減率
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日) 至 2023年３月31日)
品目別 （％）
構成比 構成比 構成比
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
（％） （％） （％）
メモリー 87,344 78.7 65,594 74.6 △24.9 325,181 77.9
システムLSI 18,402 16.6 17,926 20.4 △2.6 67,147 16.0
半導体小計 105,746 95.3 83,520 95.0 △21.0 392,328 93.9
ディスプレイ 2,591 2.3 1,262 1.4 △51.3 10,008 2.4
その他 2,608 2.4 3,186 3.6 22.1 15,285 3.7
合計 110,945 100.0 87,968 100.0 △20.7 417,621 100.0
「メモリー」に含まれる主な商品は以下のとおりです。
DRAM、NAND FLASH、MCP（マルチチップ・パッケージ）、SSD（ソリッドステートドライブ）等
「システムLSI」に含まれる主な商品は以下のとおりです。
SoC（システム・オン・チップ）、DDI（ディスプレイドライバーIC）、CIS（CMOSイメージセンサー）、
PMIC（パワーマネージメントIC）、SiP等
「ディスプレイ」に含まれる主な商品は以下のとおりです。
LCD（液晶パネル）、有機EL等
「その他」に含まれる主な商品は以下のとおりです。
LED、MLCC（積層セラミックコンデンサ）、バッテリー、設備等
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（メモリー）
データセンター・ストレージ、PC、スマートフォン向け全般に売上が減少したことから、この分野の売上高は
655億94百万円（前年同期比24.9％減）となりました。
（システムLSI）
国内市場において、SiPビジネスの売上が拡大したものの、テレビ向け液晶パネル用ドライバーICの売上が減少
したこと、海外市場において、スマートフォン向け高画素CISの売上が減少したことから、この分野の売上高は179
億26百万円（同2.6％減）となりました。
（ディスプレイ）
国内市場において、スマートフォン向けOLEDの売上が減少したこと、国内・海外ともにテレビ・モニター向け液
晶パネルの売上が減少したことから、この分野の売上高は12億62百万円（同51.3％減）となりました。
（その他）
国内市場において、車載向けMLCCの売上が伸びたこと、海外市場において、テレビ向けバックライト用LEDの売
上が伸びたことから、この分野の売上高は31億86百万円（同22.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（日本）
車載ビジネスおよびSiPビジネスの売上が拡大したものの、データセンター・ストレージ、PC、スマートフォン
向け全般にメモリー製品の売上が減少したことから、このセグメントの売上高は257億57百万円（同44.8％減）と
なりました。また、セグメント利益は14億39百万円（同35.1％減）となりました。
（海外）
車載ビジネスおよびテレビ向けメモリー製品の売上が拡大したものの、主にスマートフォン向けMCPおよび高精
細カメラCISの売上が減少したことから、このセグメントの売上高は622億10百万円（同3.3％減）となりました。
また、収益性の改善等によりセグメント利益は15億67百万円（同18.8％増）となりました。
② 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産の残高は1,395億３百万円（前連結会計年度末比30.2％増）となりました。
これは主に商品が増加したことによるものです。
負債の残高は982億65百万円（同56.0％増）となりました。これは主に短期借入金、前受金が増加したことによる
ものです。
純資産の残高は412億38百万円（同6.7％減）となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計
上、配当金の支払、非支配株主持分の減少によるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の購入代金および人件費等の販売費及び一般管理費の支払に
よるものであります。当社グループはこれらの資金需要に対し、自己資金および金融機関からの借入を基本としてお
り、金融機関からの借入の主な通貨は日本円及び米ドルであります。
なお、当第１四半期連結会計期間末における借入金の残高は513億55百万円となっております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数（株） 内容
(2023年８月10日) 登録認可金融商品取引業協会名
(2023年６月30日)
単元株式数
6,802,000 6,802,000 東京証券取引所 プライム市場
普通株式
100株
6,802,000 6,802,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年 月 日
増減額 残高
数増減数(株) 数残高（株） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
2023年４月１日～
－
6,802,000 － 2,054 － 1,984
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
6,787,000 67,870
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
14,100
単元未満株式 普通株式 － －
6,802,000
発行済株式総数 － －
67,870
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の株式が63株含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都中央区晴海
900 900 0.01
株式会社トーメンデバイス －
一丁目８番12号
900 900 0.01
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表についてはＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
7,489 13,119
現金及び預金
※ 51,227 ※ 53,047
受取手形及び売掛金
※ 2,849 ※ 1,822
電子記録債権
35,994 62,619
商品
2,637 4,914
前渡金
4,647 1,048
預け金
505 574
その他
105,352 137,145
流動資産合計
固定資産
309 288
有形固定資産
94 92
無形固定資産
※ 1,976
1,421
投資その他の資産
1,825 2,357
固定資産合計
107,177 139,503
資産合計
負債の部
流動負債
37,930 38,002
買掛金
20,563 51,355
短期借入金
488 19
未払法人税等
175 3,042
前受金
282 72
賞与引当金
2,115 3,425
未払金
708 1,626
その他
62,264 97,545
流動負債合計
固定負債
509 518
退職給付に係る負債
204 201
その他
714 720
固定負債合計
62,978 98,265
負債合計
純資産の部
株主資本
2,054 2,054
資本金
16
資本剰余金 －
37,652 34,559
利益剰余金
△ 2 △ 2
自己株式
39,703 36,627
株主資本合計
その他の包括利益累計額
231 37
その他有価証券評価差額金
103
繰延ヘッジ損益 △ 241
3,174 4,814
為替換算調整勘定
3,509 4,611
その他の包括利益累計額合計
985
非支配株主持分 －
44,198 41,238
純資産合計
107,177 139,503
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
110,945 87,968
売上高
106,395 84,074
売上原価
4,549 3,894
売上総利益
773 766
販売費及び一般管理費
3,776 3,127
営業利益
営業外収益
1 2
受取利息
9 10
受取配当金
5 10
持分法による投資利益
5 0
その他
21 22
営業外収益合計
営業外費用
75 451
支払利息
90 91
債権売却損
1,389 499
為替差損
10 8
その他
1,565 1,051
営業外費用合計
2,231 2,098
経常利益
特別利益
391
－
投資有価証券売却益
391
特別利益合計 －
特別損失
※１ 3,864
貸倒引当金繰入額 －
※２ 371
－
棚卸資産評価損
4,236
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
2,231
△ 1,746
純損失（△）
528
法人税等 △ 700
1,703
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,045
44 7
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,658
△ 1,052
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
1,703
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,045
その他の包括利益
19
その他有価証券評価差額金 △ 193
繰延ヘッジ損益 △ 959 △ 344
1,822 1,685
為替換算調整勘定
882 1,147
その他の包括利益合計
2,585 101
四半期包括利益
（内訳）
2,449 48
親会社株主に係る四半期包括利益
135 53
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗
じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果と
なる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
受取手形及び売掛金 65 百万円 68 百万円
2 1
電子記録債権
3,864
投資その他の資産 －
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 貸倒引当金繰入額
当社の取引先であるFCNT株式会社が、2023年５月30日付で東京地方裁判所に民事再生法に基づく民事再生手
続き開始申立てを行いました。これに伴い、同社に対する債権について取立不能または取立遅延のおそれが生
じたことにより、2023年５月30日時点の売掛金3,864百万円の全額に対して計上したものであります。
※２ 棚卸資産評価損
当社の取引先であるFCNT株式会社が、2023年５月30日付で東京地方裁判所に民事再生法に基づく民事再生手
続き開始申立てを行いました。これに伴い、同社から受注した取引に関連する棚卸資産について収益性の低下
のおそれが生じたことにより、2023年５月30日時点の棚卸資産371百万円の全額に対して計上したものであり
ます。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 42百万円 47百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月23日
普通株式 2,040 300 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年６月22日
普通株式 2,040 300 2023年３月31日 2023年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
日本 海外 合計
売上高
顧客との契約から生じる収益 46,623 64,322 110,945
その他の収益 － － －
46,623 64,322 110,945
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
13,302 2,062 15,365
又は振替高
59,925 66,385 126,311
計
2,219 1,319 3,538
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 3,538
その他の調整額 237
四半期連結損益計算書の営業利益 3,776
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
日本 海外 合計
売上高
顧客との契約から生じる収益 25,757 62,210 87,968
その他の収益 － － －
25,757 62,210 87,968
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
10,934 557 11,491
又は振替高
36,692 62,768 99,460
計
1,439 1,567 3,006
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 3,006
その他の調整額 120
四半期連結損益計算書の営業利益 3,127
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（企業結合等関係）
（子会社株式の追加取得）
当社は連結子会社であるATMD (HONG KONG) LIMITEDの普通株式を追加取得いたしました。
１．取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 ATMD (HONG KONG) LIMITED
事業の内容 半導体および電子部品の売買
(2)企業結合日
2023年５月31日
(3)企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4)結合後企業の名称
変更はありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
非支配株主が保有する株式を全て追加取得いたしました。
この株式の追加取得により、同社及び同社子会社のATMD ELECTRONICS(SHENZHEN) LIMITED、ATMD
ELECTRONICS (SHANGHAI) LIMITEDおよびATMD ELECTRONICS (SINGAPORE) PTE. LTD.は当社の完全子会社とな
りました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき共通支配下の
取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 ７百万米ドル
取得原価 ７百万米ドル
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2)非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
16百万円
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載したとおりであり
ます。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり
243円90銭 △154円82銭
四半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 1,658 △1,052
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する 1,658 △1,052
四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,801 6,801
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社トーメンデバイス
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
五代 英紀
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小笠原 修文
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーメ
ンデバイスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から
2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーメンデバイス及び連結子会社の2023年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
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適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
と して存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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