富士ソフトサービスビューロ株式会社 四半期報告書 第41期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第41期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 富士ソフトサービスビューロ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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富士ソフトサービスビューロ株式会社(E32168)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第41期第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 富士ソフトサービスビューロ株式会社
【英訳名】 FUJISOFT SERVICE BUREAU INCORPORATED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 諭
【本店の所在の場所】 東京都墨田区江東橋二丁目19番７号
【電話番号】 03-5600-1731(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 鈴木 久美
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区江東橋二丁目19番７号
【電話番号】 03-5600-1731(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 鈴木 久美
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第２四半期 第２四半期 第40期
累計期間 累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 5,563,542 6,021,398 11,790,990
経常利益 (千円) 385,681 318,634 666,571
四半期(当期)純利益 (千円) 243,838 211,205 434,332
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
資本金 (千円) 354,108 354,108 354,108
発行済株式総数 (株) 13,500,000 13,500,000 13,500,000
純資産額 (千円) 3,137,379 3,398,965 3,288,575
総資産額 (千円) 5,523,615 5,507,037 5,913,115
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 18.22 16.14 32.81
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) 3.00 4.00 7.00
自己資本比率 (％) 56.8 61.7 55.6
営業活動による
(千円) 1,052,337 504,916 1,182,239
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 105,196 △ 36,154 △ 355,368
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 242,584 △ 151,143 △ 332,208
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,085,939 2,193,663 1,876,045
四半期末(期末)残高
第40期 第41期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 3.51 4.40
(注)１．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリ
スクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類に移行されるなど各種対策によ
り経済活動の正常化が進み、持ち直しの動きがみられました。一方で、原材料価格高騰による物価上昇に加え、人
件費水準の上昇や急激な採用活動の活発化による人手不足の顕在化等もあり、今後も先行き不透明な状況が続くも
のと予想されます。
当社が事業を展開するコールセンターサービス業界及びＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サー
ビス（注１）業界においては、人材不足や働き方改革への 取り組みの拡大 、ＤＸ推進による自社内リソースの再構
築などを背景にアウトソーシング需要は継続的に高まっており、市場規模は拡大傾向に推移しております。また、
コミュニケーション手段の多様化を始め、ＩＴを介した新技術を用いてサービスの高度化が進んでおり、専門業者
への外部委託需要が高まっております。
このような状況の下、当社では、「特化型コールセンターを中心としたＢＰＯ業務の積極的な展開」を課題とし
て掲げ、「官公庁系ビジネス」、「ＩＴヘルプデスク」、「金融系オフィスサービス」を成長の３本柱としてサー
ビスの拡大を図ってまいりました。
売上高につきましては、コールセンターサービス、ＢＰＯサービスともに前事業年度に開始した年金関連業務が
寄与し、増収となりました。
利益につきましては、不採算案件の影響及び採用活動強化に伴う採用経費等が増加したことにより、減益となり
ました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、 売上高60億21百万円 （前年同期比8.2％増） 、 営業利益３億18
百万円 （前年同期比17.8％減） 、 経常利益３億18百万円 （前年同期比17.4％減） 、 四半期純利益２億11百万円 （前
年同期比13.4％減） となりました。
（注１）ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービス
官公庁及び地方自治体並びに企業等が、中核ビジネス以外の業務プロセスの一部を専門業者に外部委託するこ
とをいい、従来のアウトソーシングとは異なり、ＢＰＯサービスでは業務プロセスの設計から運用までをワンス
トップで請け負います。
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当第２四半期累計期間におけるサービス別の売上高は、以下のとおりです。
なお、当社は、単一セグメントであるため、サービス別に売上高の内訳を記載しております。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ） 至 2023年６月30日 ）
サービス区分
売上高
構成比 売上高 構成比 増減率
（％） （百万円） （％） （％）
（百万円）
①コールセンターサービス 2,945 52.9 3,331 55.3 13.1
②ＢＰＯサービス 2,618 47.1 2,689 44.7 2.7
合計 5,563 100.0 6,021 100.0 8.2
① コールセンターサービス
コールセンターサービス分野の売上高は、前事業年度に開始した年金関連業務が寄与したことに加え、ＩＴヘ
ルプデスク業務が伸長し、 33億31百万円 （前年同期比13.1％増） となりました。
② ＢＰＯサービス
ＢＰＯサービス分野の売上高は、年金関連業務を含む官公庁の事務処理業務が堅調に推移し、 26億89百万円
（前年同期比2.7％増） となりました。
当第２四半期会計期間末の資産合計は 55億７百万円 となり、前事業年度末に比べ ４億６百万円の減少 となりまし
た。流動資産は 42億98百万円 となり、 ２億68百万円の減少 となりました。これは主に、現金及び預金の増加３億17
百万円、受取手形の減少５百万円、売掛金及び契約資産の減少５億42百万円、未収入金の減少65百万円、仕掛品の
増加６百万円、前払費用の減少６百万円によるものであります。固定資産は 12億９百万円 となり、 １億37百万円の
減少 となりました。これは主に、有形固定資産の減少72百万円、無形固定資産の減少18百万円によるものでありま
す。
当第２四半期会計期間末の負債合計は 21億８百万円 となり、前事業年度末に比べ ５億16百万円の減少 となりまし
た。流動負債は 15億70百万円 となり、 ４億76百万円の減少 となりました。これは主に、買掛金の減少１億46百万
円、未払金の減少30百万円、未払費用の減少１億49百万円、未払法人税等の増加42百万円、未払消費税等の減少71
百万円、前受金の減少10百万円、預り金の増加５百万円、賞与引当金の減少86百万円、役員賞与引当金の減少17百
万円、受注損失引当金の減少13百万円によるものであります。固定負債は ５億37百万円 となり、 39百万円の減少 と
なりました。これは主に、長期借入金の減少49百万円、退職給付引当金の増加８百万円によるものであります。
当第２四半期会計期間末の純資産合計は 33億98百万円 となり、前事業年度末に比べ １億10百万円の増加 となりま
した。これは主に、四半期純利益による増加２億11百万円、配当金の支払いによる減少52百万円、自己株式の取得
による減少48百万円によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが ５億４百万円の収
入 、投資活動によるキャッシュ・フローが 36百万円の支出 、財務活動によるキャッシュ・フローが １億51百万円の
支出 となりました。この結果、当第２四半期累計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）残高は、期
首より３億17百万円増加し、 21億93百万円 となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は ５億４百万円 （前第２四半期累計期間は 10億52百
万円の獲得 ）となりました。これは主に、税引前四半期純利益３億12百万円、減価償却費１億13百万円、売上債権
の減少５億48百万円、棚卸資産の増加７百万円、仕入債務の減少１億46百万円、賞与引当金の減少86百万円、役員
賞与引当金の減少17百万円、退職給付引当金の増加８百万円、未払費用の減少１億49百万円、未払消費税等の減少
71百万円、受注損失引当金の減少13百万円、法人税等の支払額38百万円によるものであります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は 36百万円 （前第２四半期累計期間は １億５百万円
の支出 ）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出20百万円、無形固定資産の取得による支出21
百万円、敷金及び保証金の回収による収入７百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は １億51百万円 （前第２四半期累計期間は ２億42百
万円の支出 ）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出49百万円、自己株式の取得による支出48百
万円、配当金の支払による支出52百万円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあり
ません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 54,000,000
計 54,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2023年８月10日)
( 2023年６月30日 )
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 13,500,000 13,500,000
であります。
スタンダード市場
計 13,500,000 13,500,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年４月１日～
－ 13,500,000 － 354,108 － 314,108
2023年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年６月30日 現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(％)
富士ソフト株式会社 神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地 7,508,400 57.78
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲ
２５ Ｃａｂｏｔ Ｓｑｕａｒｅ，Ｃａｎ
ＩＴＩＥＳ
ａｒｙ Ｗｈａｒｆ，Ｌｏｎｄｏｎ Ｅ１
424,700 3.26
４ ４ＱＡ，Ｕ．Ｋ．
（常任代理人 モルガン・スタンレーＭ
（東京都千代田区大手町一丁目９番７号）
ＵＦＧ証券株式会社）
貝 塚 隆 神奈川県横浜市泉区 360,000 2.77
ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 290,500 2.23
富士ソフトサービスビューロ従業員持
東京都墨田区江東橋二丁目１９番７号 285,173 2.19
株会
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目１３番１号 245,461 1.88
株式会社エフアンドエム 大阪府吹田市江坂町一丁目２３番３８号 180,000 1.38
佐 藤 諭 神奈川県川崎市中原区 180,000 1.38
長 谷 川 聡 神奈川県川崎市幸区 179,600 1.38
山 下 良 久 大阪府大阪市中央区 152,400 1.17
計 － 9,806,234 75.47
(注) 上記のほか当社所有の自己株式506,807株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 506,800
完全議決権株式であり、株主としての
権利内容に何ら限定のない当社におけ
普通株式
完全議決権株式(その他) 129,908
る標準となる株式であります。
12,990,800
なお、単元株式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,400
発行済株式総数 13,500,000 ― ―
総株主の議決権 ― 129,908 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式７株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都墨田区江東橋二丁目
富士ソフトサービス 506,800 ― 506,800 3.75
19番７号
ビューロ株式会社
計 ― 506,800 ― 506,800 3.75
(注) 当社は、2023年５月10日開催の取締役会において自己株式の取得に係る事項を決議し、当第２四半期会計期間
の末日までに106,200株を取得いたしました。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務取締役
常務取締役
事業部門担当 見ル野 雅成 2023年５月11日
事業部門担当
第１カスタマーサービス事業部長
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2023年４月１日から2023年６月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2023年１月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有
限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,176,045 2,493,663
受取手形 5,845 -
売掛金及び契約資産 2,158,062 1,615,247
未収入金 76,830 11,146
未収還付法人税等 - 180
商品 76 -
仕掛品 13,269 19,901
貯蔵品 3,904 4,348
前払費用 128,092 121,210
4,624 32,335
その他
流動資産合計 4,566,750 4,298,032
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品（純額） 530,612 468,022
132,798 123,240
その他（純額）
有形固定資産合計 663,411 591,263
無形固定資産
189,597 170,880
493,356 446,860
投資その他の資産
固定資産合計 1,346,365 1,209,004
資産合計 5,913,115 5,507,037
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 274,675 128,157
1年内返済予定の長期借入金 99,936 99,936
リース債務 721 724
未払金 182,077 151,287
未払費用 729,717 580,490
未払法人税等 68,574 110,648
未払消費税等 267,045 195,760
前受金 10,696 601
預り金 63,827 69,184
賞与引当金 303,208 217,089
役員賞与引当金 27,900 10,100
受注損失引当金 19,232 6,004
- 658
資産除去債務
流動負債合計 2,047,612 1,570,643
固定負債
長期借入金 75,208 25,240
リース債務 850 487
退職給付引当金 475,955 484,156
役員退職慰労引当金 18,891 21,523
6,022 6,022
資産除去債務
固定負債合計 576,927 537,428
負債合計 2,624,540 2,108,072
純資産の部
株主資本
資本金 354,108 354,108
資本剰余金 314,108 314,108
利益剰余金 2,772,263 2,931,071
△ 151,905 △ 200,323
自己株式
株主資本合計 3,288,575 3,398,965
純資産合計 3,288,575 3,398,965
負債純資産合計 5,913,115 5,507,037
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 5,563,542 6,021,398
4,410,174 4,949,511
売上原価
売上総利益 1,153,368 1,071,886
※1 766,377 ※1 753,586
販売費及び一般管理費
営業利益 386,991 318,300
営業外収益
受取利息 3 3
助成金収入 435 285
受取補償金 - 815
未払配当金除斥益 58 37
- 121
その他
営業外収益合計 497 1,263
営業外費用
支払利息 388 236
休業手当 199 207
自己株式取得費用 1,071 441
148 44
その他
営業外費用合計 1,807 929
経常利益 385,681 318,634
特別損失
固定資産除却損 14,105 2,174
感染症対策費 4,573 2,838
減損損失 3,820 658
2,725 -
事務所移転費用
特別損失合計 25,224 5,672
税引前四半期純利益 360,456 312,962
法人税、住民税及び事業税
104,579 71,277
12,038 30,480
法人税等調整額
法人税等合計 116,618 101,757
四半期純利益 243,838 211,205
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 360,456 312,962
減価償却費 91,486 113,578
減損損失 3,820 658
受取利息及び受取配当金 △ 3 △ 3
支払利息 388 236
固定資産除却損 14,105 2,174
感染症対策費 4,573 2,838
自己株式取得費用 1,071 441
事務所移転費用 2,725 -
売上債権の増減額（△は増加） 548,656 548,660
棚卸資産の増減額（△は増加） 23,236 △ 7,000
仕入債務の増減額（△は減少） △ 15,654 △ 146,517
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 50,267 △ 86,119
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2,259 2,632
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,725 △ 17,800
退職給付引当金の増減額（△は減少） 24,381 8,200
未払費用の増減額（△は減少） 45,848 △ 149,227
未払消費税等の増減額（△は減少） 15,322 △ 71,285
受注損失引当金の増減額（△は減少） 514 △ 13,228
185,990 45,543
その他
小計 1,257,186 546,745
利息及び配当金の受取額
2 2
利息の支払額 △ 371 △ 223
感染症対策費の支払額 △ 4,573 △ 2,838
法人税等の支払額 △ 199,906 △ 38,864
- 94
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,052,337 504,916
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 96,277 △ 20,078
無形固定資産の取得による支出 △ 4,279 △ 21,754
固定資産の除却による支出 △ 5,126 -
敷金及び保証金の差入による支出 △ 272 △ 1,546
敷金及び保証金の回収による収入 759 7,224
貸付けによる支出 △ 354 △ 593
354 593
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 105,196 △ 36,154
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 49,968 △ 49,968
自己株式の取得による支出 △ 151,761 △ 48,418
配当金の支払額 △ 40,498 △ 52,397
△ 356 △ 359
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 242,584 △ 151,143
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 704,556 317,617
現金及び現金同等物の期首残高 1,381,382 1,876,045
※1 2,085,939 ※1 2,193,663
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
役員報酬 30,545 千円 32,700 千円
従業員給与 242,800 千円 259,568 千円
減価償却費 26,341 千円 28,063 千円
賞与引当金繰入額 70,862 千円 60,188 千円
役員賞与引当金繰入額 11,625 千円 10,100 千円
役員退職慰労引当金繰入額 2,259 千円 4,257 千円
退職給付費用 9,572 千円 7,226 千円
法定福利費 56,337 千円 65,391 千円
地代家賃 42,801 千円 45,113 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
現金及び預金 2,385,939 千円 2,493,663 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △300,000 千円 △300,000 千円
現金及び現金同等物 2,085,939 千円 2,193,663 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年２月７日
普通株式 40,498 3.00 2021年12月31日 2022年３月10日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年８月３日
普通株式 39,298 3.00 2022年６月30日 2022年９月８日 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2022年３月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式400,000株の取得を行っております。この結
果、当第２四半期累計期間において、自己株式が151,761千円増加し、当第２四半期会計期間末において自己株式
が151,905千円となっております。
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当第２四半期累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年２月８日
普通株式 52,397 4.00 2022年12月31日 2023年３月14日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年８月９日
普通株式 51,972 4.00 2023年６月30日 2023年９月７日 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2023年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式106,200株の取得を行っております。この結
果、当第２四半期累計期間において、自己株式が48,418千円増加し、当第２四半期会計期間末において自己株式
が200,323千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ＢＰＯ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
前第２四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 ）
（単位：千円）
サービス別の売上高
合計
コールセンター
ＢＰＯサービス
サービス
一時点で移転される財又はサービス 8,184 55,521 63,706
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 2,937,213 2,562,622 5,499,835
顧客との契約から生じる収益 2,945,398 2,618,144 5,563,542
外部顧客への売上高 2,945,398 2,618,144 5,563,542
当第２四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 ）
（単位：千円）
サービス別の売上高
合計
コールセンター
ＢＰＯサービス
サービス
一時点で移転される財又はサービス 24,364 73,229 97,593
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 3,307,412 2,616,392 5,923,804
顧客との契約から生じる収益 3,331,776 2,689,621 6,021,398
外部顧客への売上高 3,331,776 2,689,621 6,021,398
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 18.22円 16.14円
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 243,838 211,205
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 243,838 211,205
普通株式の期中平均株式数(株) 13,379,360 13,086,181
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第41期（2023年１月１日から2023年12月31日まで）中間配当について、2023年８月９日開催の取締役会において、
2023年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 51,972千円
② １株当たりの金額 4.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年９月７日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月３日
富士ソフトサービスビューロ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石井 雅也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 横山 雄一 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士ソフトサー
ビスビューロ株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第41期事業年度の第２四半期会計期間（2023年４月
１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務
諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、富士ソフトサービスビューロ株式会社の2023年６月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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