株式会社クラレ 四半期報告書 第143期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社クラレ(E00876)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月９日
【四半期会計期間】 第143期第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社クラレ
【英訳名】 KURARAY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川 原 仁
【本店の所在の場所】 岡山県倉敷市酒津1621番地
【電話番号】
086(422)0580
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記に
おいて行っています。）
東京都千代田区大手町２丁目６番４号
03(6701)1000
【事務連絡者氏名】 経理・財務本部 経理部長 國 谷 正 弘
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町２丁目６番４号
【電話番号】 03(6701)1070
【事務連絡者氏名】 経営企画室 ＩＲ・広報部長 滝 沢 慎 一
株式会社クラレ本社
【縦覧に供する場所】
(東京都千代田区大手町２丁目６番４号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注) 株式会社クラレ本社は法定の縦覧場所ではありませんが、
投資家の便宜のため縦覧に供しています。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第142期 第143期
回次 第２四半期 第２四半期 第142期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年12月31日
売上高 （百万円） 358,040 380,998 756,376
経常利益 （百万円） 37,896 38,538 84,060
親会社株主に帰属する
（百万円） 24,207 21,842 54,307
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 95,477 73,371 113,371
純資産額 （百万円） 657,669 733,765 668,534
総資産額 （百万円） 1,185,520 1,257,258 1,221,533
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 71.32 65.26 161.13
潜在株式調整後１株当たり
（円） 71.26 65.21 161.00
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 53.7 56.6 52.9
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） 21,362 57,616 51,727
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 27,340 △ 30,184 △ 68,624
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 31,183 △ 50,494 △ 12,053
現金及び現金同等物の
（百万円） 121,212 110,345 127,616
四半期末（期末）残高
第142期 第143期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 34.19 40.90
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な
変更があった事項は、次のとおりです。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業
の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応しています。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
⑦訴訟に関わるリスク
当社グループは、国内及び海外事業に関連して、取引先や第三者との間で、訴訟その他法的手続きが発生するリス
クがあります。重要な訴訟等が提起された場合、当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。
2018年５月に米国子会社で外部委託業者の作業員への負傷を伴う火災事故が発生し、損害賠償を求める民事訴訟が
提起されていましたが、訴え却下の申立てが認められる見込みの１名を除いた係争中のすべての原告との間で 2023
年４月に和解が成立しました。また、この１名については、2023年７月に訴え却下の申立てが認められました。この
結果、前事業年度の有価証券報告書に記載した本件訴訟は解決しています。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第２四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績
等」という）の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析内容は以下の
とおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年６月30日）における世界経済は、サプライチェーンの混乱収
束や半導体不足による供給制限の緩和などにより、一部の地域を除いて緩やかに回復しました。一方で、インフレ抑
制のための各国における金融引き締めの継続や、回復が期待されたものの力強さを欠く中国経済、出口の見えないロ
シア・ウクライナ情勢など、先行き不透明な状況が続きました。
かかる環境下、当社グループの業績においては、売上高は前年同期比 22,957 百万円（ 6.4 ％）増の 380,998百万円 、
営業利益は 2,880 百万円（ 7.6 ％）増の 40,970百万円 、経常利益は 642 百万円（ 1.7 ％）増の 38,538百万円 、親会社株主
に帰属する四半期純利益は 2,364 百万円（ 9.8 ％）減の 21,842百万円 となりました。
2018年５月に米国子会社で発生した火災事故に関して提起された民事訴訟について、訴え却下の申立てが認められ
る見込みの１名を除き、係争中であったすべての原告との間で2023年４月に和解が成立しました。これに伴い、当第
２四半期連結累計期間において、本件訴訟などに関する訴訟関連損失として 7,520 百万円を特別損失に計上していま
す。なお、この１名については、2023年７月に訴え却下の申立てが認められ、本件訴訟は解決しました。
（単位：百万円）
2022年度 第２四半期 2023年度 第２四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益
ビニルアセテート 185,440 33,617 198,919 40,247 13,479 6,630
イソプレン 31,905 2,477 31,795 △2,703 △110 △5,181
機能材料 77,791 3,311 93,371 5,749 15,580 2,437
繊維 31,795 3,795 30,163 665 △1,632 △3,130
トレーディング 29,705 2,776 28,970 2,302 △734 △474
その他 23,668 1,221 22,864 575 △803 △646
消去又は全社 △22,266 △9,110 △25,087 △5,865 △2,820 3,244
合計 358,040 38,089 380,998 40,970 22,957 2,880
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[ビニルアセテート]
当セグメントの 売上高は198,919百万円 （前年同期比 7.3 ％増）、 営業利益は40,247百万円 （同 19.7 ％増）となりま
した。
① ポバール樹脂は、世界的な需要減退により販売量は減少しましたが、高付加価値品へのシフトを一層進めまし
た。光学用ポバールフィルムは、液晶パネルの在庫調整は一巡したものの、大型液晶ディスプレイの需要回復が
遅れ出荷が減少しました。高機能中間膜は、ＰＶＢフィルムの自動車向け需要の回復に加え、建築用途も堅調に
推移しました。水溶性ポバールフィルムは、インフレによる買い控えなどの影響により、主に欧州で個包装洗剤
向けの出荷が減少しました。
② ＥＶＯＨ樹脂〈エバール〉は、食品包装用途が堅調に推移したことに加え、自動車用途の需要に回復が見られま
した。
[イソプレン]
当セグメントの 売上高は31,795百万円 （前年同期比 0.3 ％減）、 営業損失は2,703百万円 （前年同期は営業利益
2,477 百万円）となりました。なお、タイの新プラントは２月より順次稼働を開始しました。
① イソプレンケミカル、エラストマーは、昨年後半から続く需要減退による販売量の減少に加え、市況悪化の影響
を受けました。
② 耐熱性ポリアミド樹脂〈ジェネスタ〉は、自動車向けは回復の兆しが見られたものの、電気・電子デバイスの在
庫調整の影響を受け、販売量が減少しました。
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[機能材料]
当セグメントの 売上高は93,371百万円 （ 前年同期比 20.0 ％増） 、 営業利益は5,749百万円 （同 73.6 ％増 ） となりま
した。
① メタアクリルは、電気・電子デバイスの在庫調整などによる販売量の減少に加え、原燃料価格上昇の影響を受け
ました。
② メディカルは、審美治療用歯科材料の販売が国内外で順調に推移しました。
③ 環境ソリューションは、北米の飲料水用途で需要が増え、活性炭の販売が堅調に推移しました。
[繊維]
当セグメントの 売上高は30,163百万円 （前年同期比 5.1 ％減）、 営業利益は665百万円 （同 82.5 ％減）となりまし
た。
① 人工皮革〈クラリーノ〉は、スポーツ用途などで需要減退の影響を受け、出荷が減少しました。
② 繊維資材は、〈ベクトラン〉が堅調に推移しました。ビニロンは自動車向けで回復の兆しが見られたものの、欧
州の建材用途が低調でした。
③ 生活資材は、〈クラフレックス〉で外食産業の需要が低調でした。
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[トレーディング]
当セグメントの 売上高は28,970百万円 （前年同期比 2.5 ％減）、 営業利益は2,302百万円 （同 17.1 ％減）となりまし
た。
① 繊維関連事業は、スポーツ衣料が堅調に推移しましたが、資材関連が苦戦しました。
② 樹脂・化成品関連事業は、アジア市場での販売が低調でした。
[その他]
その他事業の 売上高は22,864百万円 （前年同期比 3.4 ％減）、営業利益は 575百万円 （同 52.9 ％減）となりました。
（２）財政状態の状況
総資産は、有形固定資産の増加25,305百万円及び棚卸資産の増加15,402百万円等の一方、現金及び預金の減少
18,105 百万円等により、前連結会計年度末比 35,725 百万円増の 1,257,258 百万円となりました。負債は、主として未
払金の増加に伴うその他流動負債の増加 18,286 百万円等の一方、有利子負債の減少38,510百万円及び支払手形及び買
掛金の減少 10,863 百万円等により、前連結会計年度末比 29,505 百万円減の 523,492 百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末比 65,231 百万円増の 733,765 百万円となりまし
た。自己資本は 711,617 百万円となり、自己資本比率は 56.6 %となりました。
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（３）キャッシュ・フローの状況の分析
（単位：百万円）
第142期 第143期
増減
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー 21,362 57,616 36,253
投資活動によるキャッシュ・フロー △27,340 △30,184 △2,844
財務活動によるキャッシュ・フロー △31,183 △50,494 △19,310
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
税金等調整前四半期純利益 31,342百万円 に対して、 減価償却費36,731百万円 、仕入債務の減少 12,498百万円 及び法
人税等の支払額 11,043百万円 等により、 営業活動によるキャッシュ・フローは57,616百万円の収入となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
有形及び無形固定資産の取得 30,151百万円 等の支出により、 投資活動によるキャッシュ・フローは30,184百万円の
支出となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
長期借入金の返済 22,938百万円 、コマーシャル・ペーパーの償還 10,000百万円 、社債の償還 10,000百万円 及び配当
金の支払額 7,697百万円 等の支出により、 財務活動によるキャッシュ・フローは50,494百万円の支出となりました。
以上の要因に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額等により、当第２四半期連結会計期間末における現金及び
現金同等物の残高は、前連結会計年度末より 17,271百万円 減少して、 110,345百万円 となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は 11,874百万円 です。なお、当社は、当第２
四半期連結累計期間において、市場開発機能を強化しつつ生産・販売体制を整備し、事業の加速を図るため、研究開
発本部で開発推進してきた 〈ベクスター〉 ・ＣＭＰパッドをエレクトロニクスマテリアルズ推進本部に移管しまし
た。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 354,863,603 354,863,603
プライム市場 100株
計 354,863,603 354,863,603 － －
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年４月１日～
－ 354,863,603 － 88,955 － 87,098
2023年６月30日
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(５) 【大株主の状況】
2023年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町２丁目11番３号 65,438 19.55
(信託口)
㈱日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８-12 35,008 10.46
(信託口)
東京都千代田区平河町２丁目７番９号
全国共済農業協同組合連合会 10,882 3.25
JA共済ビル
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
日本生命保険相互会社 10,448 3.12
日本生命証券管理部内
クラレ従業員持株会 大阪府大阪市北区角田町８－１ 6,178 1.85
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１－１ 5,372 1.60
クラレ持株会 大阪府大阪市北区角田町８－１ 4,792 1.43
日本証券金融㈱ 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２-10号 4,574 1.37
三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱ 東京都千代田区大手町１丁目９番２号 4,216 1.26
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042
10286, U.S.A. 4,034 1.21
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）
(東京都港区港南２丁目15－１)
計 － 150,946 45.09
(注) １．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式は、
信託業務に係る株式です。
２．当社は自己株式 20,105,485 株を所有しています。
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３．2023年６月６日付で三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者であるグループ会社から大量保有報
告書（変更報告書）の提出があり、2023年５月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されてい
ますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないので、上記
「大株主の状況」は株主名簿に基づいて記載しています。なお、2023年６月６日付の大量保有報告書
（変更報告書）の内容は次のとおりです。
発行済株式
所有
総数に対する
氏名又は名称 住所 株式数
所有株式数
（千株）
の割合（％）
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園一丁目１番１号 14,203 4.00
マネジメント㈱
日興アセットマネジメント㈱ 東京都港区赤坂九丁目７番１号 9,719 2.74
三井住友信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 966 0.27
計 － 24,888 7.01
４．2023年７月３日付で株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ及びその共同保有者であるグループ会社
から大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、2023年６月26日現在で以下の株式を保有している旨
が記載されていますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができ
ないので、上記「大株主の状況」は株主名簿に基づいて記載しています。なお、2023年７月３日付の大
量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。
発行済株式
所有
総数に対する
氏名又は名称 住所 株式数
所有株式数
（千株）
の割合（％）
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 7,896 2.23
三菱ＵＦＪ国際投信㈱ 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 5,073 1.43
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 4,555 1.28
レー証券㈱
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 1,581 0.45
エム・ユー投資顧問㈱ 東京都千代田区神田駿河台二丁目３番地11 461 0.13
計 － 19,567 5.51
５．2023年７月６日付で野村證券株式会社及びその共同保有者であるグループ会社から大量保有報告書（変
更報告書）の提出があり、2023年６月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されていますが、
当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないので、上記「大株主
の状況」は株主名簿に基づいて記載しています。なお、2023年７月６日付の大量保有報告書（変更報告
書）の内容は次のとおりです。
発行済株式
所有
総数に対する
氏名又は名称 住所 株式数
所有株式数
（千株）
の割合（％）
野村アセットマネジメント㈱ 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 21,244 5.99
野村證券㈱ 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 802 0.23
ノムラ セキュリティーズ
インターナショナル（NOMURA Worldwide Plaza 309 West 49th Street
－ －
SECURITIES INTERNATIONAL, New York, New York 10019-7316
Inc.）
計 － 22,046 6.21
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(６) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 20,105,400
完全議決権株式（その他） 普通株式 334,336,100 3,343,361 －
１単元（100株）未満の
単元未満株式 普通株式 422,103 －
株式です。
発行済株式総数 354,863,603 － －
総株主の議決権 － 3,343,361 －
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれています。また、「議
決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれています。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
株式会社クラレ 岡山県倉敷市酒津1621番地 20,105,400 － 20,105,400 5.67
計 － 20,105,400 － 20,105,400 5.67
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(１) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 123,724 105,618
※4 157,016
受取手形、売掛金及び契約資産 163,223
有価証券 4,852 5,686
商品及び製品 145,851 154,366
仕掛品 19,078 18,564
原材料及び貯蔵品 60,104 67,505
その他 23,815 21,560
△ 510 △ 606
貸倒引当金
流動資産合計 533,933 535,920
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 94,745 112,065
機械装置及び運搬具（純額） 219,200 286,117
土地 23,264 24,002
建設仮勘定 137,424 71,881
37,926 43,801
その他（純額）
有形固定資産合計 512,562 537,867
無形固定資産
のれん 56,058 58,946
顧客関係資産 30,432 31,511
34,993 37,618
その他
無形固定資産合計 121,484 128,076
投資その他の資産
投資有価証券 23,194 23,954
長期貸付金 97 107
退職給付に係る資産 2,104 2,270
繰延税金資産 16,718 17,265
その他 11,458 11,811
△ 20 △ 17
貸倒引当金
投資その他の資産合計 53,553 55,393
固定資産合計 687,600 721,337
資産合計 1,221,533 1,257,258
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
※4 52,717
支払手形及び買掛金 41,853
短期借入金 34,480 36,515
コマーシャル・ペーパー 10,000 -
1年内償還予定の社債 10,000 -
1年内返済予定の長期借入金 30,434 29,330
未払費用 21,075 17,050
未払法人税等 11,370 9,583
賞与引当金 9,132 7,319
※4 42,119
60,406
その他
流動負債合計 221,330 202,059
固定負債
社債 60,000 60,000
長期借入金 179,491 160,049
繰延税金負債 17,279 18,259
退職給付に係る負債 25,626 27,868
資産除去債務 5,303 5,887
43,968 49,368
その他
固定負債合計 331,668 321,433
負債合計 552,998 523,492
純資産の部
株主資本
資本金 88,955 88,955
資本剰余金 87,152 87,146
利益剰余金 399,910 414,055
△ 25,735 △ 25,652
自己株式
株主資本合計 550,282 564,505
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,769 6,421
繰延ヘッジ損益 611 227
為替換算調整勘定 90,555 140,737
△ 468 △ 274
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 96,467 147,112
新株予約権
341 341
21,443 21,806
非支配株主持分
純資産合計 668,534 733,765
負債純資産合計 1,221,533 1,257,258
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(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 358,040 380,998
247,326 261,167
売上原価
売上総利益 110,713 119,830
販売費及び一般管理費
販売費 22,146 20,742
50,477 58,117
一般管理費
※1 72,623 ※1 78,860
販売費及び一般管理費合計
営業利益 38,089 40,970
営業外収益
受取利息 115 644
受取配当金 320 360
持分法による投資利益 142 96
1,962 703
その他
営業外収益合計 2,540 1,805
営業外費用
支払利息 722 1,380
為替差損 - 1,026
2,011 1,830
その他
営業外費用合計 2,734 4,237
経常利益 37,896 38,538
特別利益
投資有価証券売却益 2,260 676
1,089 -
受取保険金
特別利益合計 3,349 676
特別損失
訴訟関連損失 1,549 7,520
固定資産廃棄損 135 351
4,915 -
操業休止関連費用
特別損失合計 6,600 7,872
税金等調整前四半期純利益 34,645 31,342
法人税、住民税及び事業税
10,322 10,099
△ 588 △ 798
法人税等調整額
法人税等合計 9,733 9,301
四半期純利益 24,911 22,041
非支配株主に帰属する四半期純利益 704 198
親会社株主に帰属する四半期純利益 24,207 21,842
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 24,911 22,041
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,448 652
繰延ヘッジ損益 1,317 △ 351
為替換算調整勘定 70,094 50,835
602 194
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 70,565 51,330
四半期包括利益 95,477 73,371
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 93,395 72,487
非支配株主に係る四半期包括利益 2,081 884
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(３) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 34,645 31,342
減価償却費 31,201 36,731
投資有価証券売却損益（△は益） △ 2,260 △ 676
訴訟関連損失 1,549 7,520
固定資産廃棄損 135 351
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,708 2,269
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 28,455 △ 1,947
仕入債務の増減額（△は減少） 9,611 △ 12,498
△ 9,101 6,600
その他
小計 32,617 69,693
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
△ 10,670 △ 11,043
△ 583 △ 1,033
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 21,362 57,616
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 3,420 -
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 31,842 △ 30,151
投資有価証券の売却及び償還による収入 2,749 1,254
△ 1,668 △ 1,287
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 27,340 △ 30,184
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 100 1,894
コマーシャル・ペーパーの純増減額
20,000 △ 10,000
（△は減少）
長期借入れによる収入 11,828 -
長期借入金の返済による支出 △ 55,007 △ 22,938
社債の発行による収入 10,000 -
社債の償還による支出 - △ 10,000
自己株式の取得による支出 △ 10,001 △ 1
配当金の支払額 △ 6,880 △ 7,697
非支配株主からの払込みによる収入 502 -
△ 1,725 △ 1,750
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 31,183 △ 50,494
現金及び現金同等物に係る換算差額 6,750 5,790
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 30,411 △ 17,271
現金及び現金同等物の期首残高
151,487 127,616
136 -
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※1 121,212 ※1 110,345
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(米国子会社における火災事故に関する訴訟の解決)
2018年５月に米国子会社で発生した火災事故に関して提起された民事訴訟について、訴え却下の申立てが認めら
れる見込みの１名を除き、係争中であったすべての原告との間で2023年４月に和解が成立しました。これに伴い、
当第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、本件訴訟を含む訴訟関連損失として 7,520 百万円を
特別損失に計上しています。なお、この１名については、2023年７月に訴え却下の申立てが認められ、本件訴訟は
解決しました。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っています。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年６月30日 )
社会福祉法人石井記念愛染園 263 百万円 社会福祉法人石井記念愛染園 197 百万円
合計 263 百万円 合計 197 百万円
２．株式売買契約に伴う追加支払
2015年４月に実施したPlantic Technologies Limited及びその子会社の買収について、Gordon Merchant No.2
Pty Ltdとの株式売買契約にはアーンアウト条項（特定の業績指標達成水準等に応じて対価を追加で支払う条項）
が付されており、将来において最大86.1百万米ドルの追加支払が生じる可能性があります。
３．活性炭製造販売に係る損害賠償請求
特 定活性炭の製造販売に係る独占禁止法違反行為に関連し、複数の地方公共団体より当社及び当社子会社を含
む複数社に対して連帯して損害賠償金を支払うよう請求を受けています。また、このうち一部の地方公共団体か
ら損害賠償金及び遅延損害金の支払を求める訴訟が提起されています。なお、現時点では当社グループが負担す
べき金額を合理的に見積ることは困難です 。
※４．四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形及び確定期日現金決済（手形と同じ条件で手形期日に現金決済する方式）の
会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しています。なお、前連結会計年度末日が金融機
関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しています。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年６月30日 )
受取手形及び売掛金 3,991 百万円 － 百万円
支払手形及び買掛金 4,837 －
その他（流動負債） 522 －
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
運賃及び保管料 16,819 百万円 15,201 百万円
研究開発費 10,181 11,084
給料等 15,880 17,721
賞与引当金繰入額 3,761 4,536
退職給付費用 872 915
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
現金及び預金勘定 117,254 百万円 105,618 百万円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金 △890 △960
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する
4,847 5,686
短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物 121,212 百万円 110,345 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年３月24日
普通株式 6,880 20.00 2021年12月31日 2022年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年８月10日
普通株式 7,028 21.00 2022年６月30日 2022年９月１日 利益剰余金
取締役会
３. 株主資本の著しい変動
当社は、2022年２月９日開催の取締役会において自己株式の取得を決議し、自己株式9,424千株の取得を行いまし
た。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が9,849百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末
において自己株式が25,734百万円となっています。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年３月29日
普通株式 7,697 23.00 2022年12月31日 2023年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年８月９日
普通株式 8,368 25.00 2023年６月30日 2023年９月１日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
トレー
ビニルア イソ (注)１ (注)２ 計上額
機能材料 繊維 計
セテート プレン (注)３
ディング
売上高
外部顧客への
177,920 25,370 76,132 30,063 28,907 338,394 19,646 358,040 － 358,040
売上高
セグメント間
の内部売上高 7,519 6,535 1,658 1,732 797 18,244 4,022 22,266 △ 22,266 －
又は振替高
計 185,440 31,905 77,791 31,795 29,705 356,638 23,668 380,307 △ 22,266 358,040
セグメント利益 33,617 2,477 3,311 3,795 2,776 45,978 1,221 47,199 △ 9,110 38,089
(注)１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含ん
でいます。
２.セグメント利益の調整額 △9,110百万円 には、内部取引消去△1,208百万円及び各報告セグメントに配分して
いない全社費用△7,901百万円を含んでいます。全社費用の主なものは、提出会社の基礎研究費です。
３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しています。
Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
トレー
ビニルア イソ (注)１ (注)２ 計上額
機能材料 繊維 計
セテート プレン (注)３
ディング
売上高
外部顧客への
190,694 25,545 91,422 28,326 28,190 364,179 16,819 380,998 － 380,998
売上高
セグメント間
の内部売上高 8,225 6,249 1,948 1,836 780 19,041 6,045 25,087 △ 25,087 －
又は振替高
計 198,919 31,795 93,371 30,163 28,970 383,220 22,864 406,085 △ 25,087 380,998
セグメント利益
40,247 △ 2,703 5,749 665 2,302 46,260 575 46,836 △ 5,865 40,970
又は損失(△)
(注)１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含ん
でいます。
２.セグメント利益又は損失の調整額 △5,865百万円 には、内部取引消去2,002百万円及び各報告セグメントに配
分していない全社費用△7,868百万円を含んでいます。全社費用の主なものは、提出会社の基礎研究費です。
３.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しています。
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(収益認識関係)
(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 ）
地域別の収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
ビニルアセ トレー
(注)２
イソプレン 機能材料 繊維 計
テート ディング
日本 12,961 10,184 16,770 12,614 17,030 69,562 14,703 84,266
米国 40,133 4,031 24,159 3,436 52 71,813 777 72,590
中国 23,442 3,183 5,535 3,187 9,207 44,556 344 44,901
欧州 58,439 4,035 20,889 5,644 71 89,081 2,529 91,610
アジア 28,042 3,531 5,191 4,431 2,255 43,451 753 44,205
その他の
14,901 403 3,585 748 289 19,928 537 20,465
地域
計 177,920 25,370 76,132 30,063 28,907 338,394 19,646 358,040
(注)１.地域別の収益は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
２.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含ん
でいます。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 ）
地域別の収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
ビニルアセ トレー
(注)２
イソプレン 機能材料 繊維 計
テート ディング
日本 13,110 10,394 17,576 12,208 16,554 69,843 12,308 82,151
米国 41,259 3,509 33,851 3,923 44 82,588 642 83,231
中国 26,408 3,151 5,025 2,630 9,166 46,383 193 46,577
欧州 66,107 4,908 25,576 5,395 86 102,073 2,675 104,749
アジア 26,067 3,240 5,466 3,684 2,172 40,630 717 41,348
その他の
17,740 340 3,926 484 166 22,658 281 22,940
地域
計 190,694 25,545 91,422 28,326 28,190 364,179 16,819 380,998
(注)１.地域別の収益は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
２.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含ん
でいます。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
(１) １株当たり四半期純利益 71.32円 65.26円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
24,207 21,842
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
24,207 21,842
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 339,408 334,725
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 71.26円 65.21円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株) 279 253
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
２ 【その他】
2023年８月９日 開催の取締役会において、第143期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(イ) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・ 8,368 百万円
(ロ) １株当たりの金額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25 円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ・・・・・・・・・・ 2023年９月１日
(注) 2023年６月30日 現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払を行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
株式会社クラレ
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 河 瀬 博 幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 関 根 和 昭
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クラレ
の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クラレ及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去 するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで 軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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