兼房株式会社 四半期報告書 第76期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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兼房株式会社(E01437)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年８月９日
【四半期会計期間】 第76期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 兼房株式会社
【英訳名】 ＫＡＮＥＦＵＳＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 磯谷 岳摩
【本店の所在の場所】 愛知県丹羽郡大口町中小口一丁目１番地
【電話番号】 ０５８７－９５－２８２１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 佐築 賢治
【最寄りの連絡場所】 愛知県丹羽郡大口町中小口一丁目１番地
【電話番号】 ０５８７－９５－２８２１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 佐築 賢治
【縦覧に供する場所】 兼房株式会社関西支社
（大阪市浪速区桜川四丁目３番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
（注）上記の関西支社は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供
する場所としております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第１四半期 第１四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2023年３月31日
5,308,904 4,968,474 21,119,336
売上高 （千円）
856,264 638,687 1,663,152
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
607,813 431,901 1,276,644
（千円）
期）純利益
905,238 279,636 2,259,949
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
26,148,720 27,393,799 27,399,116
純資産額 （千円）
32,601,439 33,262,274 33,865,473
総資産額 （千円）
43.73 31.07 91.84
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
80.2 82.4 80.9
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．国際財務報告基準（IFRS）を適用しているＰＴ.カネフサインドネシアでは、IFRS解釈指針委員会アジェン
ダ決定「給付の勤務期間への帰属（IAS第19号）」、及び2022年4月にインドネシアの会計基準設定主体
（DSAK-IAI）が発行した「給付金を勤務期間に帰属させることに関するプレスリリース（PSAK 24プレスリ
リース）」を踏まえて、第75期より、退職給付債務の認識に関する会計方針を変更しております。第75期第
１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の金
額を記載しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国や欧州では雇用環境を背景に底堅い動きがみられるもの
の、物価は依然高水準を保っており、インフレの影響による個人消費抑制や企業のコスト増などにより景気は足踏
みしております。一方、わが国経済は、行動制約の解消が進み、個人消費は対面型サービスに回復の動きがみられ
ますが、企業活動においては、物価上昇によるコスト増加や人手不足の深刻化への懸念から、先行きへの不透明感
は残ったままです。
このような状況の下、当社グループは生産性の維持・向上、顧客への訪問やオンライン会議を活用し、国内住宅
関連市場の占有率拡大や非住宅関連市場の開拓などを目指し、戦略的な製品開発、生産、営業活動を展開いたしま
したが、今年に入り受注が低迷した影響により前年同期を下回る結果となりました。国内における売上は、住宅関
連刃物、非住宅関連刃物ともに前年同期から減少しました。また、海外での売上も、東南アジアおよび中国向けが
減少し、当第１四半期連結累計期間の売上高は49億６千８百万円（前年同期比6.4％減）となりました。
利益面につきましては、中国およびベトナムでの売上原価率が上昇したことなどから、営業利益は３億６千２百
万円（前年同期比39.1％減）となりました。営業外収益として為替差益を２億９千４百万円計上したことなどから
経常利益は６億３千８百万円（前年同期比25.4％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は
４億３千１百万円（前年同期比28.9％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 日本
国内向けでは、住宅関連刃物、非住宅関連刃物ともに減少し、海外向けでは自動車関連刃物および木工関連刃
物が減少したことから、売上高は37億３千７百万円（前年同期比13.3％減）となり、営業利益は９千２百万円
（前年同期比76.3％減）となりました。
② インドネシア
木工関連刃物などが減少したことから、売上高は９億２千３百万円（前年同期比5.5％減）、営業利益は４千
１百万円（前年同期比65.5％減）となりました。
③ 米国
鋼管関連刃物および自動車関連刃物が増加したことから、売上高は５億４千４百万円（前年同期比37.9％
増）、営業利益は３千９百万円（前年同期比52.4％増）となりました。
④ 欧州
紙工関連刃物は増加したものの鋼管関連刃物および製紙関連刃物が減少したことから、売上高は６億３千万円
（前年同期比2.1％減）、営業利益は１千５百万円（前年同期比74.1％減）となりました。
⑤ 中国
中国国内における経営環境の悪化により、売上高は３億８千６百万円（前年同期比23.6％減）、営業損失は９
千１百万円（前年同期は１千２百万円の営業損失）となりました。
⑥ ブラジル
自動車関連刃物および木工関連刃物が増加したことから、売上高は１億８千３百万円（前年同期比14.3％
増）、営業利益は２千９百万円（前年同期比24.2％増）となりました。
⑦ ベトナム
自動車関連刃物および鋼管関連刃物などが減少したことから、売上高は１億６千８百万円（前年同期比24.7％
減）、営業損失は１千１百万円（前年同期は４千６百万円の営業利益）となりました 。
なお、セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
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財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期末における流動資産は180億円となり、前連結会計年度末に比べ７億９千２百万円減少いたしま
した。これは主に現金及び預金が14億３千万円減少したことなどによるものであります。固定資産は152億６千
１百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億８千９百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が前連
結会計年度末に比べ、８千４百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、332億６千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億３百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期末における流動負債は38億１千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億９千８百万円減少
いたしました。これは主に、賞与引当金が２億７千９百万円減少し、流動負債その他が２億６千６百万円減少し
たことなどによるものであります。固定負債は20億５千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億１百万円
増加いたしました。これは長期借入金が１億６百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、58億６千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億９千７百万円減少いたしまし
た。
（純資産）
当第１四半期末における純資産合計は273億９千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ５百万円減少いた
しました。これは主に利益剰余金が１億４千６百万円増加したものの、為替換算調整勘定が２億３百万円減少し
たことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は82.4％（前連結会計年度末は80.9％）となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は６千５百万円でありました。なお、当第１四半期連結累
計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 39,000,000
計 39,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年８月９日）
（2023年６月30日） 業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場 単元株式数
14,310,000 14,310,000
普通株式
名古屋証券取引所 100株
メイン市場
14,310,000 14,310,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金残高
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千円）
2023年４月１日～
－ 14,310,000 － 2,142,500 － 2,167,890
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等）
409,800
普通株式 － 単元株式数100株
（注）１
13,891,100 138,911
完全議決権株式（その他）（注）２ 普通株式 同上
9,100
単元未満株式 普通株式 － －
14,310,000
発行済株式総数 － －
138,911
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権の数２個）が含まれて
おります。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
愛知県丹羽郡大口町中
409,800 409,800 2.86
兼房株式会社 －
小口一丁目１番地
409,800 409,800 2.86
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
6,835,700 5,405,333
現金及び預金
3,736,414 3,614,483
受取手形及び売掛金
913,631 899,113
電子記録債権
3,084,119 3,513,131
商品及び製品
1,159,194 1,261,643
仕掛品
2,446,221 2,722,216
原材料及び貯蔵品
649,690 611,000
その他
△ 31,731 △ 26,458
貸倒引当金
18,793,241 18,000,464
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,666,482 4,634,826
建物及び構築物（純額）
4,778,910 4,891,549
機械装置及び運搬具（純額）
3,956,710 3,960,680
その他（純額）
13,402,103 13,487,056
有形固定資産合計
861,124 857,824
無形固定資産
※１ 809,004 ※１ 916,928
投資その他の資産
15,072,232 15,261,809
固定資産合計
33,865,473 33,262,274
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
1,552,330 1,402,044
支払手形及び買掛金
360,689 340,613
電子記録債務
89,037 96,679
１年内返済予定の長期借入金
244,237 154,230
未払法人税等
405,837 126,543
賞与引当金
1,960,880 1,693,910
その他
4,613,013 3,814,021
流動負債合計
固定負債
1,246,262 1,353,220
長期借入金
132,061 141,412
退職給付に係る負債
475,019 559,820
その他
1,853,343 2,054,453
固定負債合計
6,466,356 5,868,475
負債合計
純資産の部
株主資本
2,142,500 2,142,500
資本金
2,167,890 2,167,890
資本剰余金
21,534,681 21,681,629
利益剰余金
△ 208,831 △ 208,831
自己株式
25,636,239 25,783,187
株主資本合計
その他の包括利益累計額
183,413 234,171
その他有価証券評価差額金
1,590,364 1,387,235
為替換算調整勘定
△ 10,901 △ 10,795
退職給付に係る調整累計額
1,762,876 1,610,611
その他の包括利益累計額合計
27,399,116 27,393,799
純資産合計
33,865,473 33,262,274
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
5,308,904 4,968,474
売上高
3,487,971 3,382,774
売上原価
1,820,932 1,585,700
売上総利益
1,226,785 1,223,674
販売費及び一般管理費
594,147 362,025
営業利益
営業外収益
1,504 3,652
受取利息
4,528 3,625
受取配当金
276,742 294,120
為替差益
6,714 4,199
その他
289,490 305,598
営業外収益合計
営業外費用
4,616 21,406
支払利息
21,482 6,954
デリバティブ評価損
1,274 575
その他
27,373 28,936
営業外費用合計
856,264 638,687
経常利益
特別利益
49,285 788
固定資産売却益
450
－
投資有価証券売却益
49,735 788
特別利益合計
特別損失
19
固定資産売却損 －
1 907
固定資産除却損
21 907
特別損失合計
905,978 638,568
税金等調整前四半期純利益
298,165 206,667
法人税等
607,813 431,901
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
607,813 431,901
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
607,813 431,901
四半期純利益
その他の包括利益
50,757
その他有価証券評価差額金 △ 51,578
347,366
為替換算調整勘定 △ 203,129
1,636 106
退職給付に係る調整額
297,425
その他の包括利益合計 △ 152,264
905,238 279,636
四半期包括利益
（内訳）
905,238 279,636
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（退職給付債務の計算方法の変更）
国際財務報告基準（IFRS）を適用している連結子会社ＰＴ.カネフサインドネシアでは、従来より退職給付の勤
務期間への帰属についてIAS第19号を適用し、従業員の勤務期間に応じて退職給付債務を認識する会計処理を行っ
ておりましたが、2021年5月のIFRS解釈指針委員会アジェンダ決定「給付の勤務期間への帰属（IAS第19号）」、及
び2022年４月にインドネシアの会計基準設定主体（DSAK-IAI）が発行した「給付金を勤務期間に帰属させることに
関するプレスリリース (PSAK 24プレスリリース)」を踏まえて、前連結会計年度より、退職給付を帰属させる勤務
期間を見直し、退職給付を支給する義務が発生する期間に退職給付債務を認識する方法に変更しております。当該
会計方針の変更は遡及適用され、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連
結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比較して、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書においては、営業
利益は2,238千円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は2,753千円、それぞれ増加しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は
64,246千円、為替換算調整勘定は5,116千円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額は5,766千円減少してお
ります。
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（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
投資その他の資産 3,099 千円 3,099 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 387,136千円 408,686千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年６月28日
普通株式 298,855 21.50 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2023年６月28日
普通株式 284,953 20.50 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
インド
日本 米国 欧州 中国 ブラジル ベトナム 計
ネシア
売上高
平刃類 1,075,199 646,863 65,440 206,430 142,230 35,301 8,687 2,180,152
精密刃具類
931,491 42,337 15,945 10,330 14,008 － 2,285 1,016,399
丸鋸類 2,117,363 255,312 307,197 426,809 346,406 121,880 213,056 3,788,027
商品他 186,510 32,735 6,105 644 2,929 3,050 229 232,205
顧客との契約
から生じる収
4,310,565 977,249 394,688 644,214 505,575 160,233 224,259 7,216,785
益
外部顧客への
3,048,382 577,584 394,639 644,214 239,285 160,233 53,458 5,117,798
売上高
セグメント間
の内部売上高 1,262,183 399,664 48 － 266,289 － 170,800 2,098,986
又は振替高
計 4,310,565 977,249 394,688 644,214 505,575 160,233 224,259 7,216,785
セグメント利益
390,301 119,738 25,735 60,408 △ 12,345 24,084 46,019 653,941
又は損失（△）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
（注）１ （注）２
（注）３
売上高
平刃類 4,894 2,185,047 △489,096 1,695,950
精密刃具類 9,096 1,025,495 △58,028 967,467
丸鋸類 173,525 3,961,552 △1,391,937 2,569,615
商品他 3,634 235,840 △159,969 75,870
顧客との契約
から生じる収 191,150 7,407,935 △2,099,031 5,308,904
益
外部顧客への
191,105 5,308,904 － 5,308,904
売上高
セグメント間
の内部売上高
45 2,099,031 △ 2,099,031 －
又は振替高
計
191,150 7,407,935 △ 2,099,031 5,308,904
セグメント利益
15,684 669,626 △ 75,479 594,147
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド及びメキシコ
の現地法人の事業活動等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△75,479千円には、セグメント間取引消去△23,688千円、棚卸資
産の調整額△47,674千円、その他△4,116千円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
インド
日本 米国 欧州 中国 ブラジル ベトナム 計
ネシア
売上高
平刃類 957,137 603,807 88,508 218,734 146,260 38,771 4,695 2,057,915
精密刃具類 958,995 45,295 47,837 14,798 7,357 － 9,832 1,084,117
丸鋸類 1,671,873 248,356 397,906 395,655 220,776 141,500 154,284 3,230,353
商品他
149,691 26,253 10,174 1,178 11,733 2,843 － 201,874
顧客との契約
から生じる収 3,737,697 923,713 544,427 630,366 386,127 183,115 168,812 6,574,261
益
外部顧客への
2,587,510 540,658 544,427 630,282 172,103 183,115 42,243 4,700,342
売上高
セグメント間
の内部売上高 1,150,186 383,054 － 84 214,024 － 126,569 1,873,918
又は振替高
計 3,737,697 923,713 544,427 630,366 386,127 183,115 168,812 6,574,261
セグメント利益
92,540 41,280 39,208 15,647 △ 91,719 29,904 △ 11,249 115,611
又は損失（△）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
（注）１ （注）２
（注）３
売上高
平刃類 15,159 2,073,075 △465,210 1,607,864
精密刃具類
10,350 1,094,467 △105,312 989,155
丸鋸類 233,329 3,463,682 △1,167,301 2,296,380
商品他 9,337 211,212 △136,139 75,073
顧客との契約
から生じる収
268,176 6,842,437 △1,873,963 4,968,474
益
外部顧客への
268,131 4,968,474 － 4,968,474
売上高
セグメント間
の内部売上高 45 1,873,963 △ 1,873,963 －
又は振替高
計 268,176 6,842,437 △ 1,873,963 4,968,474
セグメント利益
6,849 122,460 239,564 362,025
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド及びメキシコ
の現地法人の事業活動等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額239,564千円には、セグメント間取引消去57,874千円、棚卸資産
の調整額182,086千円、その他△395千円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
１．当第１四半期連結会計期間より、「その他」に含まれていた「ブラジル」について量的な重要性が増し
たため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセ
グメント情報は、変更後の区分により作成したものを記載しております。
２．（会計方針の変更）に記載のとおり、退職給付債務の計算方法を変更しております。これに伴い、前第
１四半期連結累計期間については、当該会計方針を遡及適用した後のセグメント情報となっておりま
す。当該変更により、従来の方法に比べて、前第１四半期連結累計期間のインドネシアセグメントのセ
グメント利益は2,342千円増加し、セグメント利益又は損失の調整額は104千円減少しております。
（収益認識関係）
当社及び子会社は、主として当社及び子会社で製造した工業用刃物を顧客へ販売しています。製品販売による収
益は、顧客へ製品の支配が移転した時点で認識しています。当社及び子会社は支配の移転を、顧客への製品の出荷
または引き渡し、あるいは顧客による検収に基づき決定しています。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益 43円73銭 31円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 607,813 431,901
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
607,813 431,901
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 13,900 13,900
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．（会計方針の変更）に記載のとおり、退職給付債務の計算方法を変更しており、前第１四半期連結累計期間
については、遡及適用後の金額となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連
結累計期間の１株当たり四半期純利益は０円10銭増加しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
兼房株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 達治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
北岡 宏仁
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている兼房株式会社の
2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、兼房株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
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において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
い る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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