木村工機株式会社 四半期報告書 第77期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
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木村工機株式会社(E35449)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年8月8日
【四半期会計期間】 第77期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 木村工機株式会社
【英訳名】 KIMURA KOHKI Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長 木村 晃
【本店の所在の場所】 大阪市中央区上町A番23号
(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って
おります。)
【電話番号】 050-3733-9400
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画室長 西島 務
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区上本町西五丁目3番5号
【電話番号】 050-3733-9400
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画室長 西島 務
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第76期
第1四半期累計期間 第1四半期累計期間
自2022年4月1日 自2023年4月1日 自2022年4月1日
会計期間
至2022年6月30日 至2023年6月30日 至2023年3月31日
2,345,019 3,116,114 11,703,242
売上高 (千円)
110,415 633,947 1,567,826
経常利益 (千円)
73,029 455,734 1,037,141
四半期(当期)純利益 (千円)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - - -
744,896 744,896 744,896
資本金 (千円)
3,849,000 3,849,000 3,849,000
発行済株式総数 (株)
6,900,169 8,069,663 7,754,588
純資産額 (千円)
15,159,209 18,344,733 17,670,032
総資産額 (千円)
19.72 127.04 285.64
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
40.00
1株当たり配当額 (円) - -
45.5 44.0 43.9
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社の事業は、空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略し
ております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行等による経済活動の正常化
や生産体制の国内回帰等による設備投資需要の回復が進んできました。
一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、原材料や資源価格の高騰や半導体をはじめとする電子部品等の
供給制約、急激な為替変動と世界金利の急上昇など、企業の経営環境は依然として不透明な状況が続いておりま
す。
このような中、当第1四半期累計期間の売上高については、産業分野における設備投資意欲の高まりから、夏場
に向けての暑熱対策案件が大幅に増加したことで好調に推移しました。商業分野においては、大型ショッピングセ
ンター等での換気対策が落ち着いてきたものの、オフィスビル等による省エネ意識の高まりから熱回収外調機の導
入が進みました。利益面については、生産工程の見直しや部品調達の多様化によりコスト低減を図ったこと、当社
独自製品の出荷が集中したことなどにより、対前年で大幅な増加となりました。なお、受注については、前期後半
から好調が継続しており、受注残についても高い水準を維持することとなりました。
また、当社は、サステナビリティを経営の根幹と捉え、カーボンニュートラルに寄与する製品開発を進めており
ます。製造部門においては、生産力増強のための八尾製作所の建て替えを進めるとともに、CO2フリー電力の導入
なども進めてまいりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高3,116,114千円(前年同期比32.9%増加)、営業利益
627,643千円(同474.0%増加)、経常利益633,947千円(同474.1%増加)、四半期純利益455,734千円(同524.0%
増加)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当第1四半期会計期間末における資産合計は18,344,733千円となり、前事業年度末に比べ674,700千円増加いた
しました。これは主に、棚卸資産の増加556,207千円、建物の増加425,725千円、前払費用の増加56,182千円、建設
仮勘定の減少463,872千円等によるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債合計は10,275,069千円となり、前事業年度末に比べ359,624千円増加いた
しました。これは主に、未払金の増加439,240千円、借入金の増加262,577千円、仕入債務の減少208,941千円、賞
与引当金の減少149,150千円等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は8,069,663千円となり、前事業年度末に比べ315,075千円増加いた
しました。これは主に、四半期純利益の計上による増加455,734千円、剰余金の配当による減少143,495千円等によ
るものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
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(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、28,303千円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)主要な設備
前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第1四半期累計期間において、八尾製作所
高井田工場における建物等501,500千円を取得しました。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,400,000
計 14,400,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年8月8日)
(2023年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
3,849,000 3,849,000
普通株式
スタンダード市場 100株
3,849,000 3,849,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2023年4月1日~
- 3,849,000 - 744,896 - 637,896
2023年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
261,600
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
3,586,600 35,866
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
800
単元未満株式 普通株式 - -
3,849,000
発行済株式総数 - -
35,866
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2023年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
261,600 261,600 6.80
木村工機株式会社 大阪市中央区上町A番23号 -
261,600 261,600 6.80
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2023年4月1日から2023年6
月30日まで)及び第1四半期累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
1,338,085 1,332,918
現金及び預金
435,453 579,394
受取手形
2,241,875 2,854,452
電子記録債権
2,605,611 1,905,202
売掛金
607,489 1,308,372
製品
670,776 406,309
仕掛品
764,510 884,302
原材料及び貯蔵品
7,876 4,060
前渡金
78,701 134,883
前払費用
1,202 25,464
その他
△ 20,114 △ 20,337
貸倒引当金
8,731,468 9,415,023
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,132,290 2,558,016
建物(純額)
100,656 137,462
構築物(純額)
759,306 729,574
機械及び装置(純額)
6,052 10,584
車両運搬具(純額)
215,999 219,148
工具、器具及び備品(純額)
3,168,801 3,168,801
土地
153
リース資産(純額) -
1,288,315 824,442
建設仮勘定
7,671,575 7,648,030
有形固定資産合計
無形固定資産
109,366 102,922
ソフトウエア
282
リース資産 -
25,665 49,765
ソフトウエア仮勘定
848 837
その他
136,161 153,524
無形固定資産合計
投資その他の資産
38,306 41,788
投資有価証券
10,356 9,160
長期前払費用
825,868 825,223
繰延税金資産
282,835 278,522
その他
△ 26,539 △ 26,539
貸倒引当金
1,130,827 1,128,154
投資その他の資産合計
8,938,564 8,929,709
固定資産合計
17,670,032 18,344,733
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
負債の部
流動負債
1,404,242 1,239,812
電子記録債務
584,404 539,893
買掛金
※ 1,805,000 ※ 2,105,000
短期借入金
148,066 143,068
1年内返済予定の長期借入金
480
リース債務 -
246,594 685,834
未払金
50,867 52,449
未払費用
259,234 206,805
未払法人税等
20,452 102,295
未払消費税等
15,806 13,110
契約負債
39,452 67,081
預り金
228,773 79,623
賞与引当金
23,309 6,940
役員賞与引当金
8,192 8,732
製品保証引当金
4,834,875 5,250,645
流動負債合計
固定負債
2,448,350 2,415,925
長期借入金
103,161 103,161
資産除去債務
2,223,945 2,205,404
退職給付引当金
305,112 299,933
役員退職慰労引当金
5,080,568 5,024,423
固定負債合計
9,915,444 10,275,069
負債合計
純資産の部
株主資本
744,896 744,896
資本金
資本剰余金
637,896 637,896
資本準備金
59,754 59,754
その他資本剰余金
697,650 697,650
資本剰余金合計
利益剰余金
117,500 117,500
利益準備金
その他利益剰余金
2,650,000 2,650,000
別途積立金
3,991,328 4,303,568
繰越利益剰余金
6,758,828 7,071,068
利益剰余金合計
自己株式 △ 458,297 △ 458,297
7,743,078 8,055,317
株主資本合計
評価・換算差額等
11,510 14,346
その他有価証券評価差額金
11,510 14,346
評価・換算差額等合計
7,754,588 8,069,663
純資産合計
17,670,032 18,344,733
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
2,345,019 3,116,114
売上高
1,502,737 1,651,244
売上原価
842,282 1,464,870
売上総利益
732,944 837,227
販売費及び一般管理費
109,337 627,643
営業利益
営業外収益
9,370 7,358
作業くず売却益
3,758
租税公課還付金 -
1,634 6,266
その他
11,005 17,382
営業外収益合計
営業外費用
7,447 9,574
支払利息
2,318 1,499
債権売却損
162 5
その他
9,927 11,079
営業外費用合計
110,415 633,947
経常利益
110,415 633,947
税引前四半期純利益
37,385 178,213
法人税、住民税及び事業税
37,385 178,213
法人税等合計
73,029 455,734
四半期純利益
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実
効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期貸借対照表関係)
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行9行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約
に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
当座貸越極度額 3,750,000千円 4,450,000千円
借入実行残高 1,805,000 2,105,000
差引額 1,945,000 2,345,000
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
減価償却費 83,041千円 107,430千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2022年6月24日
普通株式 92,609 25 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2023年6月23日
普通株式 143,495 40 2023年3月31日 2023年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
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(持分法損益等)
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
当社の事業は、空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を
省略しております。
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
当社の事業は、空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を
省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであり、その分類は以下のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
製品の種類別、品目別
空調システム機器の売上高
冷温水式AHU 438,194千円 396,143千円
冷温水式FCU 184,911 160,415
空冷HP式空調機&外調機 1,243,723 1,249,842
冷温水式&空冷HP式工場用ゾーン空調機 95,799 658,834
その他 382,392 650,878
顧客との契約から生じる収益 2,345,019 3,116,114
その他の収益 - -
外部顧客への売上高 2,345,019 3,116,114
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス 2,345,019 3,116,114
顧客との契約から生じる収益 2,345,019 3,116,114
その他の収益 - -
外部顧客への売上高 2,345,019 3,116,114
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
1株当たり四半期純利益 19円72銭 127円04銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 73,029 455,734
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益(千円) 73,029 455,734
普通株式の期中平均株式数(株) 3,703,562 3,587,375
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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木村工機株式会社(E35449)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月8日
木村工機株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
和田林 一毅
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三 戸 康 嗣
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている木村工機株式会
社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第77期事業年度の第1四半期会計期間(2023年4月1日から2023年6月30
日まで)及び第1四半期累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、木村工機株式会社の2023年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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