四国化成ホールディングス株式会社 四半期報告書 第104期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第104期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 四国化成ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四国化成ホールディングス株式会社(E00841)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第104期第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 四国化成ホールディングス株式会社
【英訳名】 SHIKOKU KASEI HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡 邊 充 範
【本店の所在の場所】 香川県丸亀市土器町東八丁目537番地１
(0877)22-4111
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 企画管理担当 安 藤 慶 明
【最寄りの連絡場所】 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目３番地Ｂ16
【電話番号】 (043)296-4111
【事務連絡者氏名】 常務取締役 濱 﨑 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第103期 第104期
回次 第２四半期 第２四半期 第103期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年１月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年６月30日 至 2022年12月31日
売上高 （百万円） 31,297 30,880 46,566
経常利益 （百万円） 5,480 4,720 7,270
親会社株主に帰属する
（百万円） 3,707 3,212 4,997
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 3,084 5,361 3,988
純資産額 （百万円） 82,013 83,671 81,806
総資産額 （百万円） 114,467 125,800 117,176
１株当たり四半期
（円） 69.29 61.22 93.78
（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 70.9 66.0 69.4
営業活動による
（百万円） 3,386 6,010 2,919
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,488 △ 3,162 △ 3,669
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,937 △ 1,814 1,423
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期
（百万円） 36,373 38,080 36,683
末（期末）残高
第103期 第104期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年６月30日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 39.96 28.09
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３ 第103期は、決算期の変更により2022年４月１日から2022年12月31日までの９カ月間となっております。こ
のため第103期第２四半期連結累計期間は2022年４月１日から2022年９月30日まで、第104期第２四半期連結
累計期間は2023年１月１日から2023年６月30日までと対象期間が異なっております。
２ 【事業の内容】
当社は、2022年４月28日開催の取締役会及び2022年６月24日開催の定時株主総会で承認されましたとおり、2023
年１月１日付で、当社の完全子会社である四国化成工業株式会社、四国化成建材株式会社及び四国化成コーポレー
トサービス株式会社との間で会社分割を実施し、純粋持株会社体制に移行しました。
なお、当社は2023年１月１日付で商号を「四国化成ホールディングス株式会社」に変更しました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、前事業年度より事業年度の末日を３月31日から12月31日に変更しており、また全ての連結子会社が３月
決算から12月決算に変更しております。このため前期比較にあたっては、2022年１月から2022年６月までの６カ月
間を「前年同一期間」として算出した参考数値と比較しております。
また、当社は第１四半期会計期間より、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメン
ト情報等）」に記載のとおり、セグメント利益の測定方法の変更を行っております。以下の前年同一期間との比較
については、前年同一期間の数値を変更後の数値に組み替えて計算しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染の収束や経済活動の正常化に伴い、
個人消費を中心に緩やかな持ち直しが続いています。海外経済は、米国では足元の雇用環境は堅調に推移している
ものの、累積的利上げの影響による財需要の低下、サービス需要へのシフトに伴い、製造業が世界的な調整局面に
入っており、わが国の輸出産業にとっても厳しい事業環境となりました。
このような状況下、当第２四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年６月30日）の当社グループの 売上高は
308億80百万円 （前年同一期間比0.6％の増収）、 営業利益は37億86百万円 （前年同一期間比5.7％の減益)、 経常利
益は47億20百万円 （前年同一期間比8.0％の減益)、 親会社株主に帰属する四半期純利益は32億12百万円 （前年同一
期間比12.3％の減益)となりました。
当第２四半期連結会計期間において当社を取り巻く市況は一段と厳しさを増しておりますが、化学品事業、建材
事業ともに販売価格への転嫁や為替レートの円安影響等で増収を確保する一方、営業利益は製造原価や販売費等の
コスト上昇により減益となりました。また前年においては多額の為替差益や投資有価証券売却益が発生し、その反
動減により経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益も減益となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①化学品事業
（無機化成品）
ラジアルタイヤ向け原料である不溶性硫黄は、中国等で需給の緩みが見られ、販売は低調に推移しました。レー
ヨン・セロハン向けの二硫化炭素は国内販売に加え、輸出も販売先の新規開拓により、いずれも好調に推移しまし
た。浴用剤・合成洗剤向けの無水芒硝は、国内販売において、為替レートの円安による仕入価格高騰の影響を価格
転嫁し、収益性の回復を図りました。
（有機化成品）
殺菌消毒剤塩素化イソシアヌル酸は、国内市場は、前年並みで推移しました。米国市場は、顧客在庫の積み上が
りや在庫調整により荷動きは鈍化しましたが、為替の円安影響や販路の多様化等で販売単価は高値を維持してお
り、前年を上回りました。
（ファインケミカル）
プリント配線板向けの水溶性防錆剤タフエースを中心とする電子化学材料は、半導体、エレクトロニクス市場の
市況悪化を受けて販売先やサプライチェーン上の在庫調整が発生し、実需要以上に販売が減少しました。機能材料
は、エポキシ樹脂硬化剤（イミダゾール類）や樹脂改質剤（グリコールウリル誘導体等）は電子分野の市況悪化で
停滞しましたが、半導体プロセス材料は評価需要や案件獲得などで前年を大きく上回りました。
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この結果、化学品事業の 売上高は208億30百万円 （前年同一期間比0.0％の増収）と前年を上回りましたが、セグ
メント利益は、 為替レート円安の影響や輸出物流コストの低下等の追い風があったものの、稼働開始した塩素化イ
ソシアヌル酸の新プラント（NEO2022）の償却負担や、収益性の高いファインケミカル分野の電子材料の販売が低調
に推移したことから、 28億98百万円 （前年同一期間比6.3％の減益）と、前年を下回りました。
②建材事業
新設住宅着工戸数は、持家の着工が弱い動きを続けており、壁材、エクステリアともに需要は低調に推移してい
ます。当期１月より価格改定を実施し、原材料費の上昇に係る価格転嫁に努めましたが、値上げ前の駆け込み受注
の反動減で出荷が低調に推移し売上高が伸び悩む一方、原材料費の高騰やコロナ後の営業活動の再開等で販売費が
増加し、減益となりました。
この結果、建材事業の 売上高は95億70百万円 （前年同一期間比2.2％の増収）、 セグメント利益は７億15百万円
（前年同一期間比15.5％の減益）となりました。
財政状態は、総資産は、前連結会計年度末比 86億24百万円増加 し、1,258億０百万円となりました。主な増加は、
投資有価証券 28億57百万円 、建設仮勘定 17億47百万円 、主な減少は、機械装置及び運搬具 ８億57百万円 でありま
す。
負債は、前連結会計年度末比 67億58百万円増加 し、 421億28百万円 となりました。主な増加は、繰延税金負債 23億
46百万円 、１年内返済予定長期借入金 19億83百万円 、主な減少は、長期借入金 ８億47百万円 であります。
純資産は、前連結会計年度末比 18億65百万円増加 し、 836億71百万円 となりました。主な増加は、その他有価証券
評価差額金 19億76百万円 、主な減少は、利益剰余金 ５億３百万円 であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の 69.4％ から 66.0％ となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動に よって得られたキャッシュ・フローは、60億10百万円 (前年同期比26億23百万円の増加)となりまし
た。主な収入項目は、税金等調整前四半期純利益47億０百万円、減価償却費 16億23百万円 であります。
投資活動に 使用されたキャッシュ・フローは、31億62百万円 (前年同期比16億73百万円の増加)となりました。主
な収入項目は、有価証券の償還による収入 30億円 であります。主な支出項目は、有価証券の取得による支出 30億
円 、有形固定資産の取得による支出 23億58百万円 であります。
財務活動に 使用されたキャッシュ・フローは、18億14百万円 (前年同期比１億23百万円の減少)となりました。主
として、自己株式の取得による支出 30億39百万円 であります。
以上の結果、現金及び現金同等物は、 380億80百万円 ( 前連結会計年度末比13億97百万円の増加 )となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は ８億67百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 235,850,000
計 235,850,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であります。
普通株式 50,870,663 50,870,663
プライム市場
計 50,870,663 50,870,663 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年６月９日
△2,102 50,870 － 6,867 － 5,711
（注）
（注） 発行済株式総数の減少は、自己株式の消却による減少であります。
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(5) 【大株主の状況】
2023年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)
日清紡ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋人形町２丁目31番11号 5,580 10.98
シコク共栄会 香川県丸亀市土器町東８丁目537番地１ 4,631 9.11
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 4,073 8.01
（信託口）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 3,295 6.48
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 2,640 5.19
（退職給付信託口・株式会社百十四銀行口）
株式会社香川銀行 香川県高松市亀井町６番地１ 2,500 4.92
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 1,945 3.82
株式会社伊予銀行 愛媛県松山市南堀端町１番地 1,500 2.95
HSBC PRIVATE BANK (SUISSE) SA GENEVA -
９-17 QUAI DES BERGUES 1201 GENEVA
1,056 2.07
SEGREG HK IND１ CLT ASSET
SWITZERLAND
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 947 1.86
計 ― 28,172 55.45
（注）１ 当社は、自己株式（66,116株）を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。また、持株比
率は自己株式を控除して計算しております。
２ 上記自己株式には、株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式
109,894株は含めておりません。
３ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・株式会社百十四銀行口）の持株数には、株式
会社百十四銀行が自己名義で保有している300千株を含めて記載しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
普通株式 66,100 －
完全議決権株式（その他） (注)１，２
普通株式 50,765,600 507,656 －
単元未満株式 (注)３
普通株式 38,963 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 50,870,663 － －
総株主の議決権 － 507,656 －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,000株(議決権10個)が含ま
れております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式109,800株が
含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式16株及び株式報酬制度に係る信託が保有する当
社株式94株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
香川県丸亀市土器町
東８丁目537番地１
四国化成ホールディングス株式会社 66,100 － 66,100 0.12
計 － 66,100 － 66,100 0.12
(注) 上記自己株式には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式109,800株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．決算期変更について
当社は、2022年６月24日開催の第102回定時株主総会において、「定款一部変更の件（２）」が承認されたことを受
け、前事業年度より事業年度の末日を３月31日から12月31日に変更し、また全ての連結子会社が12月決算に変更して
おります。これに伴い、前連結会計年度は、2022年４月１日から2022年12月31日までの９カ月間となっております。
また、前第２四半期連結累計期間は、2022年４月１日から2022年９月30日まで、当第２四半期連結累計期間は、2023
年１月１日から2023年６月30日までとなっております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,283 24,430
※2 879
受取手形 866
※2 3,166
電子記録債権 3,166
売掛金 13,362 13,682
有価証券 16,400 16,900
商品及び製品 8,770 8,714
仕掛品 37 49
原材料及び貯蔵品 4,140 4,339
その他 602 888
△ 0 △ 4
貸倒引当金
流動資産合計 70,642 73,033
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,780 6,301
機械装置及び運搬具（純額） 7,969 7,111
土地 8,509 8,689
建設仮勘定 687 2,435
685 677
その他（純額）
有形固定資産合計 23,632 25,214
無形固定資産
501 495
投資その他の資産
投資有価証券 21,008 23,866
繰延税金資産 412 1,869
退職給付に係る資産 411 416
その他 572 907
△ 3 △ 3
貸倒引当金
投資その他の資産合計 22,400 27,056
固定資産合計 46,533 52,767
資産合計 117,176 125,800
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
※2 7,483
支払手形及び買掛金 7,594
※2 570
電子記録債務 536
短期借入金 2,530 3,570
1年内返済予定の長期借入金 3,083 5,066
未払費用 1,105 1,517
未払法人税等 160 1,446
未払消費税等 117 300
※2 25
設備関係支払手形 2
※2 140
設備関係電子記録債務 1,068
3,068 2,443
その他
流動負債合計 18,284 23,548
固定負債
長期借入金 14,534 13,686
繰延税金負債 49 2,395
再評価に係る繰延税金負債 1,004 1,004
役員退職慰労引当金 67 59
退職給付に係る負債 656 710
資産除去債務 381 370
株式給付引当金 64 36
328 316
その他
固定負債合計 17,085 18,580
負債合計 35,370 42,128
純資産の部
株主資本
資本金 6,867 6,867
資本剰余金 5,711 5,711
利益剰余金 62,808 62,305
△ 240 △ 217
自己株式
株主資本合計 75,147 74,667
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,766 5,742
土地再評価差額金 2,288 2,288
為替換算調整勘定 136 297
△ 15 △ 9
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,175 8,319
非支配株主持分 482 685
純資産合計 81,806 83,671
負債純資産合計 117,176 125,800
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 31,297 30,880
18,572 19,137
売上原価
売上総利益 12,724 11,742
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費 3,844 2,788
広告宣伝費 313 467
給料 1,129 1,181
退職給付費用 72 75
役員退職慰労引当金繰入額 8 5
研究開発費 754 867
2,230 2,568
その他
販売費及び一般管理費合計 8,353 7,955
営業利益 4,371 3,786
営業外収益
受取利息 43 103
受取配当金 232 271
為替差益 826 554
21 35
雑収入
営業外収益合計 1,124 964
営業外費用
支払利息 13 17
寄付金 － 10
1 3
雑損失
営業外費用合計 15 31
経常利益 5,480 4,720
特別利益
補助金収入 21 －
※1 32
－
負ののれん発生益
特別利益合計 21 32
特別損失
固定資産除却損 24 52
327 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 352 52
税金等調整前四半期純利益 5,149 4,700
法人税等 1,461 1,482
四半期純利益 3,688 3,217
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 19 4
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,707 3,212
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 3,688 3,217
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 876 1,976
為替換算調整勘定 263 161
8 6
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 604 2,143
四半期包括利益 3,084 5,361
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,103 5,356
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 19 4
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 5,149 4,700
減価償却費 1,288 1,623
負ののれん発生益 － △ 32
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 12 15
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 4 △ 6
受取利息及び受取配当金 △ 276 △ 374
支払利息 13 17
投資有価証券評価損益（△は益） 327 －
補助金収入 △ 21 －
有形固定資産除却損 24 52
売上債権の増減額（△は増加） 1,170 134
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 454 86
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,481 △ 95
未払消費税等の増減額（△は減少） 238 57
△ 980 △ 355
その他
小計 4,981 5,823
利息及び配当金の受取額
277 375
利息の支払額 △ 13 △ 18
補助金の受取額 21 －
△ 1,881 △ 169
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,386 6,010
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 － △ 3,000
有価証券の償還による収入 － 3,000
有形固定資産の取得による支出 △ 1,224 △ 2,358
有形固定資産の除却による支出 △ 20 △ 28
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △ 81
る支出
投資有価証券の取得による支出 △ 5 △ 706
投資有価証券の売却及び償還による収入 － 500
△ 238 △ 488
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,488 △ 3,162
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 1,000
長期借入れによる収入 100 3,000
長期借入金の返済による支出 △ 49 △ 2,080
自己株式の取得による支出 △ 1,328 △ 3,039
配当金の支払額 △ 647 △ 687
非支配株主への配当金の支払額 △ 3 －
△ 9 △ 6
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,937 △ 1,814
現金及び現金同等物に係る換算差額 657 363
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 617 1,397
現金及び現金同等物の期首残高 35,755 36,683
※１ 36,373 ※１ 38,080
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年６月30日 )
中讃ケーブルビジョン㈱ 36 百万円 中讃ケーブルビジョン㈱ 12 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が
行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
受取手形 60百万円 －
電子記録債権 325百万円 －
支払手形 58百万円 －
電子記録債務 69百万円 －
設備関係支払手形
３百万円 －
設備関係電子記録債務
26百万円 －
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 負ののれん発生益
負ののれん発生益は、増田化学工業株式会社の株式を取得し、連結子会社としたことに伴い発生したものであ
ります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年６月30日 )
現金及び預金 22,973百万円 24,430百万円
預入期間が３カ月を超える定期預金 － △50百万円
有価証券 13,400百万円 13,700百万円
現金及び現金同等物
36,373百万円 38,080百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年４月28日
普通株式 647 12.00 2022年３月31日 2022年６月６日 利益剰余金
取締役会
(注) 2022年４月28日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が
含まれております。
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２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年10月26日
普通株式 687 13.00 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
(注) 2022年10月26日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が
含まれております。
３．株主資本の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2022年８月26日、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得することを
決議し、自己株式1,045,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が
1,328百万円増加しました。
（自己株式の消却）
当社は、2022年８月26日、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2022年９月９日
付で、自己株式1,045,000株の消却を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金が
1,338百万円、自己株式が1,338百万円それぞれ減少しました。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年１月27日
普通株式 687 13.00 2022年12月31日 2023年３月８日 利益剰余金
取締役会
(注) 2023年１月27日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が
含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年７月26日
普通株式 711 14.00 2023年６月30日 2023年９月５日 利益剰余金
取締役会
(注) 2023年７月26日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が
含まれております。
３．株主資本の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2023年５月30日、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得することを
決議し、自己株式2,102,900株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が
3,038百万円増加しました。
（自己株式の消却）
当社は、2023年５月30日、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2023年６月９日
付で、自己株式2,102,900株の消却を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金が
3,028百万円、自己株式が3,028百万円それぞれ減少しました。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
化学品事業 建材事業 計
(注)３
売上高
無機化成品 7,088 － 7,088 － 7,088 － 7,088
有機化成品 10,314 － 10,314 － 10,314 － 10,314
ファインケミカル 4,927 － 4,927 － 4,927 － 4,927
壁材 － 647 647 － 647 － 647
エクステリア － 7,784 7,784 － 7,784 － 7,784
その他 － － － 522 522 － 522
顧客との契約から生じる収益 22,330 8,432 30,762 522 31,284 － 31,284
その他の収益 － － － 12 12 － 12
外部顧客への売上高 22,330 8,432 30,762 534 31,297 － 31,297
セグメント間の内部売上高
0 1 2 123 125 △ 125 －
又は振替高
計 22,330 8,433 30,764 657 31,422 △ 125 31,297
セグメント利益 3,862 454 4,316 55 4,371 △ 0 4,371
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム事業及びフード事
業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△０百万円は、 事業セグメントに配分していない損益等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
化学品事業 建材事業 計
(注)３
売上高
無機化成品 6,785 － 6,785 － 6,785 － 6,785
有機化成品 9,796 － 9,796 － 9,796 － 9,796
ファインケミカル 4,249 － 4,249 － 4,249 － 4,249
壁材 － 633 633 － 633 － 633
エクステリア － 8,937 8,937 － 8,937 － 8,937
その他 － － － 465 465 － 465
顧客との契約から生じる収益 20,830 9,570 30,401 465 30,866 － 30,866
その他の収益 － － － 13 13 － 13
外部顧客への売上高 20,830 9,570 30,401 478 30,880 － 30,880
セグメント間の内部売上高
3 1 5 150 155 △ 155 －
又は振替高
計 20,834 9,572 30,406 629 31,036 △ 155 30,880
セグメント利益 2,898 715 3,614 56 3,671 115 3,786
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム事業及びフード事
業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額115百万円は、 事業セグメントに配分していない損益等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（測定方法の変更）
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第１四半期連結会計期間より、純粋持株会社化による経営体制の変更に伴い、従来、各セグメントに配分していな
かった全社費用を、合理的な基準に基づき各セグメントに配分しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、変更後の測定方法に基づき作成したものを開
示しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 69円29銭 61円22銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
3,707 3,212
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,707 3,212
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 53,514 52,476
(注) １ 株主資本において自己株式として計上されている株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は、１株当
たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当第２四半期連結累計期間において控除した当該期中平均株式数は130千株、前第２四半期連結累計期間に
おいて控除した当該期中平均株式数は140千株であります。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
（重要な後発事象）
（投資有価証券の売却）
当社は、2023年５月30日開催の取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議し、
下記のとおり売却いたしました。
(1) 投資有価証券売却の理由
今後の事業成長に向けた財務体質の強化及び保有資産の効率化
(2) 投資有価証券売却益の内容
①売却株式 ：当社保有の上場有価証券５銘柄
②投資有価証券売却日：2023年７月３日から７月27日
③投資有価証券売却益：2,088百万円
２ 【その他】
2023年７月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 配当金の総額 711百万円
(2) １株当たりの金額 14円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年９月５日
(注) 2023年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月２日
四国化成ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
高 松 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 越 智 慶 太
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 賢 治
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている四国化成ホール
ディングス株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年4月1日か
ら2023年6月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、四国化成ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年6月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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