日立造船株式会社 四半期報告書 第127期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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日立造船株式会社(E02124)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月８日
【四半期会計期間】 第127期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 日立造船株式会社
【英訳名】 Hitachi Zosen Corporation
【代表者の役職氏名】 取締役社長 三野 禎男
【本店の所在の場所】 大阪市住之江区南港北一丁目７番89号
【電話番号】 06（6569）0022
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 岩下 哲郎
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区南大井六丁目26番３号
【電話番号】 03（6404）0800
【事務連絡者氏名】 総務部 東京総務グループ長 朝日 努
【縦覧に供する場所】 日立造船株式会社東京本社
（東京都品川区南大井六丁目26番３号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第126期 第127期
回次 第１四半期 第１四半期 第126期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年 自 2023年 自 2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2022年 至 2023年 至 2023年
６月30日 ６月30日 ３月31日
96,350 102,475 492,692
売上高 （百万円）
17,834
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 1,741 △ 2,137
親会社株主に帰属する四半期純
15,577
損失（△）又は親会社株主に帰 （百万円） △ 2,020 △ 1,886
属する当期純利益
10,777
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 5,011 △ 1,526
125,947 140,332 141,311
純資産額 （百万円）
443,438 466,119 479,682
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期純損失（△）
92.43
（円） △ 11.99 △ 11.19
又は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
28.0 28.9 29.1
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していな
い。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はない。当第１四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は次のとおりであ
る。
［環境］
主要な関係会社の異動はない。
［機械・インフラ］
主要な関係会社の異動はない。
［脱炭素化］
当社の舶用原動機事業を吸収分割により承継した日立造船マリンエンジン株式会社が、2023年４月１日付で営業を
開始し、当社連結対象となった。
［その他］
主要な関係会社の異動はない。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについて重要な変更はない。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の経済情勢は、海外では一部地域に弱さが見られるものの緩やかに持ち直しており、
国内では緩やかに回復している。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で緩やかな回復が続くことが期
待される。世界的な金融引き締め等が続く中、海外景気の下振れリスクがあるだけでなく、物価上昇、金融資本市
場の変動等の影響にも十分注意する必要がある。
こうした中で、当社グループでは、2023年度からスタートした中期経営計画「Forward 25」の下、既存事業の持
続的成長、成長事業の創出・拡大、持続可能な経営の推進（企業価値向上）を基本方針として、各種重点施策を鋭
意推進しているところである。
以上のような取り組みを進める中で、当第１四半期連結累計期間の売上高は、環境部門の増加により、前第１四
半期連結累計期間を6,125百万円（6.4％）上回る102,475百万円となった。
損益面では、営業損益は環境部門の赤字拡大により、前第１四半期連結累計期間から2,400百万円悪化し3,324百
万円の損失計上となった。経常損益は持分法による投資利益の増加等があったものの、営業損益の悪化により前第
１四半期連結累計期間から396百万円悪化し2,137百万円の損失計上となった。親会社株主に帰属する四半期純損益
は、前第１四半期連結累計期間から133百万円改善し1,886百万円の損失計上となった。
セグメントごとの経営成績の概要は次のとおりである。
①環境
海外ごみ焼却発電施設の大口工事の進捗により、売上高は前第１四半期連結累計期間に比べ7,233百万円
（11.2％）増加の72,051百万円となった。また、海外子会社の収益減少等により、セグメント損失は前第１四半
期連結累計期間に比べ2,124百万円悪化し、2,944百万円となった。
②機械・インフラ
インフラの増加等に伴い、売上高は前第１四半期連結累計期間に比べ881百万円（4.5％）増加の20,391百万円と
なった。セグメント利益は、精密機械の収益悪化により、前第１四半期連結累計期間から161百万円（71.8％）
減少の63百万円となった。
③脱炭素化
舶用原動機の減少等により、売上高は前第１四半期連結累計期間に比べ411百万円（4.2％）減少の9,500百万円
となった。プロセス機器の収益改善により、セグメント損失は前第１四半期連結累計期間から120百万円改善
し、480百万円となった。
④その他
売上高は前第１四半期連結累計期間に比べ1,578百万円（74.8％）減少の532百万円となり、セグメント利益も前
第１四半期連結累計期間に比べ205百万円（79.6％）減少の52百万円となった。
当社グループの事業の性質上、連結会計年度末に完成する工事の割合が大きく、売上高が連結会計年度末に集中
することから、業績は季節的変動が大きくなる傾向がある。
また、財政状態については次のとおりである。
①流動資産
前連結会計年度末の318,853百万円から22,897百万円（7.2％）減少し、295,956百万円となった。これは、主に
売上債権の回収に伴う受取手形、売掛金及び契約資産の減少等によるものである。
②固定資産
前連結会計年度末の160,760百万円から9,341百万円（5.8％）増加し、170,102百万円となった。これは、主にの
れんの増加等によるものである。
③負債
前連結会計年度末の338,370百万円から12,582百万円（3.7％）減少し、325,787百万円となった。これは、主に
仕入債務の支払に伴う支払手形及び買掛金並びに未払費用の減少等によるものである。
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④純資産
前連結会計年度末の141,311百万円から979百万円（0.7％）減少し、140,332百万円となった。これは、非支配株
主持分の増加があったものの、配当金の支払い及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上によるものであ
る。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はな
い。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はない。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、1,867百万円である。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はない。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性のある要因について重要な
変更はない。
(6) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
①有利子負債
当第１四半期連結会計期間末の有利子負債は前連結会計年度末の86,467百万円から、1,153百万円増加し、
87,620百万円となった。
②コミットメントライン
安定的な経常運転資金枠の確保及びマーケット環境の一時的な変化等不測の事態への対応手段確保のため、主
要取引銀行との間で30,000百万円のコミットメントラインを設定している。なお、当第１四半期連結会計期間末
の借入実行残高はない。
(7) 経営戦略の現状と今後の方針
当社グループでは、基本理念「Hitz Value」の下、2050年に目指す姿である「サステナブルビジョン」及び2030
年に向けた長期ビジョン「2030 Vision」を掲げている。「サステナブルビジョン」では、「環境負荷をゼロにす
る」、「人々の幸福を最大化する」を目標としており、また、その実現に向けたマイルストーンとして、「2030
Vision」では、「サステナブルで、安全・安心な社会の実現に貢献するソリューションパートナー」として、「脱
炭素化」、「資源循環」、「安全で豊かな街づくり」の各事業分野における社会課題の解決に積極的に取り組むこ
とを、2030年に目指す姿としている。
現在、「サステナブルビジョン」及び「2030 Vision」実現に向けた飛躍の第一歩として、2023年度を初年度と
する３か年の中期経営計画「Forward 25」を策定し、「既存事業の持続的成長」、「成長事業の創出・拡大」、
「持続可能な経営の推進（企業価値の向上）」の３つの基本方針に基づく具体的施策に鋭意取り組んでいる。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において 、 経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月８日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
170,214,843 170,214,843
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
170,214,843 170,214,843
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(千株) （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
（千株）
2023年４月１日～
－ 170,214 － 45,442 － 5,946
2023年６月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,687,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
168,031,400 1,680,314
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
496,343
単元未満株式 普通株式 － －
170,214,843
発行済株式総数 － －
1,680,314
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式9,100株が含まれており、「議決権の
数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数91個が含まれている。また、「単元未満株式」
の欄にも同機構名義の株式49株が含まれている。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
大阪市住之江区南港北一
1,687,100 1,687,100 0.99
日立造船株式会社 －
丁目７－89
1,687,100 1,687,100 0.99
計 － －
（注）株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が1,260株（議決権の数12個）ある。なお、
当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄にそれぞれ1,200
株及び60株含めている。
２【役員の状況】
該当事項なし。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
86,404 101,145
現金及び預金
198,378 152,940
受取手形、売掛金及び契約資産
1,461 2,174
商品及び製品
7,391 11,050
仕掛品
8,332 9,840
原材料及び貯蔵品
20,749 22,738
その他
△ 3,864 △ 3,931
貸倒引当金
318,853 295,956
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
30,807 30,436
建物及び構築物（純額）
40,223 40,263
土地
27,222 29,001
その他（純額）
98,253 99,701
有形固定資産合計
無形固定資産
1,079 5,153
のれん
10,048 10,791
その他
11,127 15,944
無形固定資産合計
投資その他の資産
52,018 55,130
その他
△ 638 △ 673
貸倒引当金
51,379 54,456
投資その他の資産合計
160,760 170,102
固定資産合計
67 61
繰延資産
479,682 466,119
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
50,623 40,881
支払手形及び買掛金
22,660 12,902
電子記録債務
16,618 16,563
短期借入金
1,341 1,428
リース債務
70,138 57,315
未払費用
4,021 1,929
未払法人税等
41,355 57,211
契約負債
14,572 15,612
保証工事引当金
6,819 6,828
工事損失引当金
12,659 16,656
その他
240,811 227,331
流動負債合計
固定負債
30,000 30,000
社債
35,876 36,349
長期借入金
2,630 3,279
リース債務
415 363
繰延税金負債
21,354 21,254
退職給付に係る負債
63 63
役員退職慰労引当金
729 729
事業整理損失引当金
669 669
訴訟損失引当金
3,081 3,086
資産除去債務
2,738 2,661
その他
97,559 98,456
固定負債合計
338,370 325,787
負債合計
純資産の部
株主資本
45,442 45,442
資本金
8,176 7,805
資本剰余金
84,685 79,762
利益剰余金
△ 1,029 △ 1,030
自己株式
137,274 131,980
株主資本合計
その他の包括利益累計額
986 1,183
その他有価証券評価差額金
77 845
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金 △ 7 △ 7
426
為替換算調整勘定 △ 143
863 873
退職給付に係る調整累計額
2,345 2,751
その他の包括利益累計額合計
1,691 5,600
非支配株主持分
141,311 140,332
純資産合計
479,682 466,119
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
※ 96,350 ※ 102,475
売上高
82,439 87,454
売上原価
13,910 15,021
売上総利益
14,834 18,345
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 924 △ 3,324
営業外収益
35 189
受取利息
20 35
受取配当金
40 875
持分法による投資利益
429
為替差益 －
106 203
その他
202 1,733
営業外収益合計
営業外費用
199 153
支払利息
368
為替差損 －
126
仲裁解決金 －
452 266
その他
1,020 546
営業外費用合計
経常損失（△） △ 1,741 △ 2,137
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,741 △ 2,137
240
法人税等 △ 202
四半期純損失（△） △ 1,982 △ 1,935
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
37
△ 48
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2,020 △ 1,886
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純損失（△） △ 1,982 △ 1,935
その他の包括利益
107
その他有価証券評価差額金 △ 1
748
繰延ヘッジ損益 △ 22
730
為替換算調整勘定 △ 857
6
退職給付に係る調整額 △ 3,787
50 403
持分法適用会社に対する持分相当額
408
その他の包括利益合計 △ 3,029
四半期包括利益 △ 5,011 △ 1,526
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 5,053 △ 1,480
41
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 45
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間に設立したながのスマートパワー株式会社及びNIAGARA ENERGY PRODUCTS, Inc.に
ついては、その重要性から、連結の範囲に含めることとした。
前連結会計年度において非連結子会社であった日立造船マリンエンジン株式会社については、その重要性が増
加したことから、連結の範囲に含めることとした。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算してい
る。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 保証債務
連結会社以外の会社の借入金及び未払債務等に対し、債務保証を行っている。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
Dubai Waste Management company Dubai Waste Management company
3,311百万円 3,595百万円
P.S.C P.S.C
地中空間開発㈱ 820 〃 地中空間開発㈱ 1,368 〃
㈱資源循環サービス 130 〃 ㈱資源循環サービス 130 〃
Cumberland Electrochemical Cumberland Electrochemical
77 〃 65 〃
Limited Limited
大阪バイオエナジー㈱ 1 〃 大阪バイオエナジー㈱ 1 〃
計 4,341百万円 計 5,162百万円
※２ コミットメントライン契約
当社では、安定的な経常運転資金枠の確保のため、取引銀行とコミットメントラインを設定している。
コミットメントラインの総額及び借入未実行残高は次のとおりである。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
コミットメントラインの総額 30,000百万円 30,000百万円
借入実行残高 － 〃 － 〃
差引額 30,000百万円 30,000百万円
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自
2023年４月１日 至 2023年６月30日）
※ 当社グループの事業の性質上、連結会計年度末に完成する工事の割合が大きく、売上高が連結会計年度末に
集中することから、業績は季節的変動が大きくなる傾向がある。
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 2,636百万円 2,595百万円
のれんの償却額 109 〃 73 〃
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
2022年６月22日の定時株主総会において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 2,022百万円
② １株当たり配当額 12円
③ 基準日 2022年３月31日
④ 効力発生日 2022年６月23日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
2023年６月21日の定時株主総会において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 3,033百万円
② １株当たり配当額 18円
③ 基準日 2023年３月31日
④ 効力発生日 2023年６月22日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
計算書
機械・イン
（注）１
環境 脱炭素化 その他 合計
計上額
フラ
（注）２
売上高
64,817 19,510 9,912 2,110 96,350 － 96,350
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
31 279 167 303 783 △ 783 －
売上高又は振替高
計 64,849 19,789 10,079 2,414 97,133 △ 783 96,350
セグメント利益又はセ
△ 819 225 △ 601 258 △ 936 12 △ 924
グメント損失（△）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額12百万円は、セグメント間取引消去に関わるもので
ある。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
計算書
機械・イン
（注）１
環境 脱炭素化 その他 合計
計上額
フラ
（注）２
売上高
72,051 20,391 9,500 532 102,475 － 102,475
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
32 288 70 85 476 △ 476 －
売上高又は振替高
計 72,083 20,680 9,570 618 102,952 △ 476 102,475
セグメント利益又はセ
△ 2,944 63 △ 480 52 △ 3,308 △ 16 △ 3,324
グメント損失（△）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△16百万円は、セグメント間取引消去に関わるもの
である。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
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（企業結合等関係）
連結子会社との吸収分割（簡易分割）及び同社への出資受け入れに係る契約
当社は、2022年12月14日開催の取締役会において、当社の舶用原動機事業（以下「本事業」といい、舶用原動機
の製造及びアフターサービス事業を対象とする）を吸収分割（以下「本吸収分割」）により、2022年11月24日付で
設立した当社の完全子会社であるヒッツ舶用原動機設立準備株式会社（以下「新会社」。なお、2023年４月１日に
商号を「日立造船マリンエンジン株式会社」に変更している。）に承継させるとともに、新会社による第三者割当
増資の方法により、今治造船株式会社（以下「今治造船」）から35%の資本参加を受け入れること（以下「本第三
者割当増資」といい、本吸収分割と本第三者割当増資を総称して「本取引」という）に関する法的拘束力のある最
終契約である基本契約を締結することを決定し、同日、新会社と本吸収分割に係る吸収分割契約を、今治造船と本
第三者割当増資に係る基本契約を締結した。
本取引の概要は次のとおりである。
１．本取引の目的
当社は、1940年より舶用原動機の製造を開始し、舶用原動機における世界の二大ブランドメーカーであるMAN
Energy Solutions社（ドイツ）とWinterthur Gas & Diesel社（スイス）の国内唯一のダブルライセンシーとし
て、国内外の造船会社向けに舶用原動機を製造してきたが、当社が手掛ける本事業並びに今治造船が手掛ける造
船事業は、国内外での競争激化や鋼材等資源価格の変動といった厳しい事業環境にあり、また、カーボンニュー
トラルに向けた舶用原動機の燃料転換やゼロエミッション船開発等、期待される技術水準は近年ますます高まっ
ている。当社は、このように近年厳しさを増す事業環境の下で、今後の更なる環境変化も見据えた事業体制の再
構築による競争力の強化や、効率的な事業運営を通じた収益性の改善・向上のための検討を続けてきたが、本取
引は、当社及び今治造船にとって、舶用原動機の安定的な供給・調達に資するものであり、さらには、販売供給
網の強化による売上拡大や今治造船の資材調達力を活用したコスト低減を通じた収益性向上、開発投資資金の確
保及び開発体制の強化に繋がると判断したものである。
２．本吸収分割
（1）取引の概要
①対象となった事業の概要
舶用原動機の新造事業及びアフターサービス事業
②本吸収分割の分割期日
2023年４月１日
③本吸収分割の方式
当社を分割会社とし、新会社を承継会社とする吸収分割
④本吸収分割に係る割当ての内容
承継会社である新会社は、当社の完全子会社であるため、本吸収分割に際して、新会社は当社に対して、
株式、金銭その他の財産の交付を行わない。ただし、本吸収分割後、新会社は今治造船に対して第三者割当
増資を実施している。
⑤本吸収分割により増減する資本金
本吸収分割による資本金の増減はない。
⑥本吸収分割により分割する資産、負債の状況
資産：15,196百万円
負債： 7,638百万円
（注）本事業の運営上必要となる建物、機械等の一部を新会社に承継している。ただし、本事業における
主要な製造拠点である当社有明工場の土地については分割対象外とし、別途、当社と新会社の間で賃
貸借契約を締結している。
⑦分割する部門の経営成績（2023年３月期）
舶用原動機の新造事業及びアフターサービス事業：
売上高 23,583百万円、営業損失 927百万円
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⑧吸収分割承継会社の概要
商号 ：日立造船マリンエンジン株式会社
本店所在地：熊本県玉名郡長洲町大字有明１番地
代表者 ：代表取締役 取締役社長 山口 実浩
事業内容 ：舶用原動機の新造事業及びアフターサービス事業
資本金 ：65,000円（本第三者割当増資後、1,750,065,000円となった。）
決算期 ：３月31日
（2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引として処理している。
３．本第三者割当増資
（1）新会社による今治造船に対する第三者割当増資の概要
発行株式数 ：35,000株
割当先 ：今治造船株式会社
払込期日、第三者割当実行日：2023年４月１日
増加する資本金 ：1,750,000,000円
（2）今治造船株式会社の概要
商号 ：今治造船株式会社
本店所在地 ：愛媛県今治市小浦町１丁目４番52号
代表者の役職・氏名 ：代表取締役 檜垣 幸人
事業内容 ：船舶の製造
資本金 ：30,000百万円
設立年月日 ：1942年１月15日
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（収益認識関係）
当社グループの売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又は
サービスの種類別、及び地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（１）財又はサービスの種類別の内訳
(単位：百万円）
報告セグメント
合計
機械・
環境 脱炭素化 その他 計
インフラ
EPC（新規建設） 37,762 － － － 37,762 37,762
継続的事業 27,055 － － － 27,055 27,055
プレス － 3,565 － － 3,565 3,565
精密機械 － 7,192 － － 7,192 7,192
その他機械 － 3,555 － － 3,555 3,555
インフラ － 5,198 － － 5,198 5,198
舶用原動機 － － 6,486 － 6,486 6,486
プロセス － － 2,932 － 2,932 2,932
脱炭素化 － － 376 － 376 376
風力発電 － － 118 － 118 118
その他 － － － 2,110 2,110 2,110
顧客との契約か
64,817 19,510 9,912 2,110 96,350 96,350
ら生じる収益
外部顧客への
64,817 19,510 9,912 2,110 96,350 96,350
売上高
（２）地域別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
機械・
環境 脱炭素化 その他 計
インフラ
日本 33,391 16,295 7,262 1,578 58,527 58,527
ヨーロッパ 17,533 88 214 1 17,838 17,838
アジア 1,155 2,529 514 335 4,535 4,535
北米 1,341 354 1,896 49 3,642 3,642
中近東 9,077 3 24 134 9,240 9,240
その他 2,317 238 － 9 2,566 2,566
顧客との契約か
64,817 19,510 9,912 2,110 96,350 96,350
ら生じる収益
外部顧客への
64,817 19,510 9,912 2,110 96,350 96,350
売上高
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当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（１）財又はサービスの種類別の内訳
(単位：百万円）
報告セグメント
合計
機械・
環境 脱炭素化 その他 計
インフラ
EPC（新規建設） 44,830 － － － 44,830 44,830
継続的事業 27,221 － － － 27,221 27,221
プレス － 4,025 － － 4,025 4,025
精密機械 － 6,035 － － 6,035 6,035
その他機械 － 2,801 － － 2,801 2,801
インフラ － 7,530 － － 7,530 7,530
舶用原動機 － － 5,460 － 5,460 5,460
プロセス － － 2,969 － 2,969 2,969
脱炭素化 － － 875 － 875 875
風力発電 － － 196 － 196 196
その他 － － － 532 532 532
顧客との契約か
72,051 20,391 9,500 532 102,475 102,475
ら生じる収益
外部顧客への
72,051 20,391 9,500 532 102,475 102,475
売上高
（注）当第１四半期連結累計期間より、脱炭素化セグメントの財又はサービスの種類を「舶用原動機」、「プロセ
ス」、「電解・PtG」及び「風力発電」から、「舶用原動機」、「プロセス」、「脱炭素化」及び「風力発
電」に変更している。なお、前第１四半期連結累計期間の財又はサービスの種類別内訳は、変更後の区分に
基づき作成している。
（２）地域別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
機械・
環境 脱炭素化 その他 計
インフラ
日本 29,503 18,077 6,496 358 54,435 54,435
ヨーロッパ 35,360 106 171 － 35,638 35,638
アジア 520 1,866 726 173 3,286 3,286
北米 1,831 233 1,917 － 3,982 3,982
中近東 3,108 20 153 － 3,283 3,283
その他 1,726 87 35 － 1,849 1,849
顧客との契約か
72,051 20,391 9,500 532 102,475 102,475
ら生じる収益
外部顧客への
72,051 20,391 9,500 532 102,475 102,475
売上高
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △11円99銭 △11円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百
△2,020 △1,886
万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△2,020 △1,886
損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 168,531 168,527
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。
（重要な後発事象）
該当事項なし。
２【その他】
当社が、当社連結子会社Hitachi Zosen U.S.A. Ltd.（以下、HZUSAという。）経由で、米国の土木建設会社JVに
納めたシールド掘進機が、掘削工事中に停止した。同掘進機の修理を行い2017年４月に掘削を完了したが、この事
態に関して、当該JVが提起した保険金請求権確認訴訟にHZUSAが原告として参加し、他方、当該JVから当社及び
HZUSAに損害賠償請求訴訟が提起された。いずれも米国の裁判所で係属中であったが、本損害賠償請求訴訟について
は、2019年10月４日に当該JVとの間で和解契約を締結し、取り下げられた。当該和解契約には、現在係属中の上記
保険金請求権確認訴訟に関する合意条件が含まれるが、当社が将来的に損失を一部回復するか、追加の損失を被る
かは、上記保険金請求権確認訴訟の結果次第であり、現時点においてその金額を合理的に見積ることは困難であ
る。詳細な合意条件に関しては、和解契約に秘密保持条項が含まれるため開示は差し控える。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月８日
日立造船株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
辻 井 健 太
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池 田 剛 士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日立造船株式会社
の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日立造船株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
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切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
し て存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は四半期報告書提出会社が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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