株式会社ダブルスタンダード 四半期報告書 第12期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第12期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ダブルスタンダード |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ダブルスタンダード(E31957)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第12期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社ダブルスタンダード
【英訳名】 Double Standard Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 清水 康裕
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山二丁目２番３号
【電話番号】 03-6384-5411(代表)
【事務連絡者氏名】 和田 光伸
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山二丁目２番３号
【電話番号】 03-6384-5411(代表)
【事務連絡者氏名】 和田 光伸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第１四半期 第１四半期 第11期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 1,776,079 1,508,166 6,911,071
経常利益 (千円) 617,381 368,401 2,111,734
親会社株主に帰属する
(千円) 437,932 338,352 1,625,908
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 394,100 343,833 1,608,764
純資産額 (千円) 3,384,335 4,329,669 4,664,787
総資産額 (千円) 4,040,986 4,985,780 5,613,746
１株当たり四半期(当期)
(円) 32.25 24.92 119.74
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 83.8 84.9 81.4
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが「５
類感染症」へ移行したことから、経済や社会活動の正常化が進む中で、国内需要を中心に景気回復の動きが見られ
ました。一方で、財の価格や人件費の上昇から物価上昇圧力の視野はさらに拡大しており、ロシアによるウクライ
ナ侵攻に起因する原材料価格の上昇や金融資本市場の変動や供給面での制約等による下振れリスクを有し、依然と
して不確実性は高く予断を許さない状況にあります。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、政府によるDX推進や新型コロナウイルス感染症の拡大
を背景とした働き方の変化等によって、ビッグデータの活用や情報セキュリティ強化、ITインフラ整備といった戦
略的なDX投資の需要が引き続き堅調に推移しております。
このような経営環境において、当社グループにおきましては、安定収益基盤となるストック型案件が堅調に推移
している一方、前第１四半期に比べサービス開始に伴う初期開発が少なかったこと、及び第２四半期以降の収益獲
得のための費用発生が当第１四半期において発生したことにより、前年同期比で減収減益となりました。しかしな
がら、当期におきましては、期首から収益獲得が下期に偏る計画であったため、概ね想定とおりの進捗でありま
す。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,508百万円と前年同四半期と比べ267百万円（△
15.1％）の減収、営業利益363百万円と前年同四半期と比べ265百万円（△42.2％）の減益、経常利益368百万円と前
年同四半期と比べ248百万円（△40.3％）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益338百万円と前年同期と比べ
99百万円（△22.7％）の減益となりました。
（２）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(流動資産)
流動資産につきましては、前連結会計年度末より596百万円減少し、4,403百万円となりました。これは主に、現
金及び預金の減少421百万円及び売掛金の減少201百万円によるものであります。
(固定資産)
固定資産につきましては、前連結会計年度末より31百万円減少し、582百万円となりました。これは主に、のれん
の減少８百万円及び繰延税金資産の減少16百万円によるものであります。
(流動負債)
流動負債につきましては、前連結会計年度末より286百万円減少し、621百万円となりました。これは主に、未払
法人税等の減少245百万円及び未払金の減少43百万円によるものであります。
(固定負債)
固定負債につきましては、前連結会計年度末より６百万円減少し、34百万円となりました。これは主に、役員退
職慰労引当金の減少８百万円によるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末より335百万円減少し、4,329百万円となりました。これは主に、親会
社株主に帰属する四半期純利益338百万円を計上した一方、剰余金の配当が678百万円あったことによるものであり
ます。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 13,580,000 13,580,000
ます。
プライム市場
計 13,580,000 13,580,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年６月30日 ― 13,580,000 ― 263,778 ― 250,298
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
900
普通株式
完全議決権株式（その他） 135,684 ―
13,568,400
単元未満株式 10,700 ― ―
発行済株式総数 13,580,000 ― ―
総株主の議決権 ― 135,684 ―
（注）提出日現在の「発行済株式総数」には、当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名
簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基
づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義
他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の
又は名称
（株） （株）
(株）
割合（％）
（自己保有株式） 東京都港区南青山
900 - 900 0.00
株式会社ダブルスタンダード 二丁目２番３号
計 ― 900 - 900 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,160,733 3,738,924
売掛金 777,930 576,115
仕掛品 44,997 65,775
前払費用 15,394 20,860
527 1,883
その他
流動資産合計 4,999,583 4,403,559
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 61,148 60,016
16,266 15,024
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 77,415 75,041
無形固定資産
ソフトウエア 62,199 57,658
商標権 508 486
327,200 318,810
のれん
無形固定資産合計 389,909 376,955
投資その他の資産
繰延税金資産 49,889 33,658
敷金及び保証金 96,899 96,549
49 15
その他
投資その他の資産合計 146,837 130,223
固定資産合計 614,162 582,221
資産合計 5,613,746 4,985,780
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 311,507 273,299
未払金 106,049 63,003
未払費用 11,774 12,361
未払法人税等 393,940 148,392
未払消費税等 72,954 58,491
前受金 2,376 1,782
8,856 64,005
その他
流動負債合計 907,459 621,334
固定負債
退職給付に係る負債 6,669 8,369
34,829 26,407
役員退職慰労引当金
固定負債合計 41,499 34,777
負債合計
948,958 656,111
純資産の部
株主資本
資本金 263,778 263,778
資本剰余金 253,298 253,298
利益剰余金 4,057,232 3,716,632
△ 2,096 △ 2,096
自己株式
株主資本合計 4,572,212 4,231,612
非支配株主持分 92,575 98,056
純資産合計 4,664,787 4,329,669
負債純資産合計 5,613,746 4,985,780
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 1,776,079 1,508,166
947,750 891,363
売上原価
売上総利益 828,329 616,802
販売費及び一般管理費 199,708 253,729
営業利益 628,620 363,073
営業外収益
保険解約返戻金 ― 8,003
3 13
その他
営業外収益合計 3 8,017
営業外費用
持分法による投資損失 11,193 ―
寄付金 50 2,690
― 0
その他
営業外費用合計 11,243 2,690
経常利益 617,381 368,401
特別利益
36,141 133,134
投資有価証券売却益
特別利益合計 36,141 133,134
税金等調整前四半期純利益 653,522 501,535
法人税、住民税及び事業税
187,870 141,471
27,719 16,230
法人税等調整額
法人税等合計 215,589 157,701
四半期純利益 437,932 343,833
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― 5,481
親会社株主に帰属する四半期純利益 437,932 338,352
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 437,932 343,833
その他の包括利益
△ 43,832 ―
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 43,832 ―
四半期包括利益 394,100 343,833
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 394,100 338,352
非支配株主に係る四半期包括利益 ― 5,481
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 7,524千円 7,112千円
のれんの償却額 ― 8,389千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 543,163 40.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 678,952 50.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
当社グループは、「WEBマーケティング事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
当社グループは、「WEBマーケティング事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日
（自 2022年４月１日
至 2023年６月30日 ）
至 2022年６月30日 ）
一時点で移転される財又はサービス 687,329 357,382
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 1,088,749 1,150,784
顧客との契約から生じる収益 1,776,079 1,508,166
その他の収益 ― ―
合計 1,776,079 1,508,166
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 32円25銭 24円92銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
437,932 338,352
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
437,932 338,352
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
13,579,084 13,579,046
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月14日
株式会社ダブルスタンダード
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士 石原 慶幸
業務執行社員
指定社員
公認会計士 片岡 嘉徳
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダブル
スタンダードの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日か
ら2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダブルスタンダード及び連結子会社の2023年６月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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