グンゼ株式会社 四半期報告書 第128期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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グンゼ株式会社(E00520)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第128期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 グンゼ株式会社
【英訳名】 GUNZE LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐口 敏康
【本店の所在の場所】 京都府綾部市青野町膳所１番地
【電話番号】 (０７７３)４２－３１８１
(注) 上記は登記上の本店所在地であり、主たる本社業務は下記で
行っております。
(大阪本社)
大阪市北区梅田二丁目５番25号(ハービスＯＳＡＫＡオフィスタワー)
( ０６ )６３４８－１３１２
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 澤田 博和
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目９番１号(東京汐留ビルディング)
グンゼ株式会社 東京支社
【電話番号】 ( ０３ )４４８５－００００
【事務連絡者氏名】 東京支社 東京総務課長 邑楽 尚彦
【縦覧に供する場所】 グンゼ株式会社 大阪本社
(大阪市北区梅田二丁目５番25号(ハービスＯＳＡＫＡオフィスタワー))
グンゼ株式会社 東京支社
(東京都港区東新橋一丁目９番１号(東京汐留ビルディング))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注) グンゼ株式会社大阪本社及び東京支社は、法定の縦覧場所ではありませ
んが投資家の便宜のため縦覧に供しております。
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第127期 第128期
回次 第１四半期 第１四半期 第127期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年 自 2023年 自 2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2022年 至 2023年 至 2023年
６月30日 ６月30日 ３月31日
売上高 (百万円) 31,868 31,706 136,030
経常利益 (百万円) 1,570 1,640 6,021
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 1,171 1,586 4,501
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,642 2,587 6,319
純資産額 (百万円) 115,009 117,767 117,691
総資産額 (百万円) 156,676 163,255 165,927
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 67.80 93.05 261.38
潜在株式調整後１株当たり
(円) 67.63 92.84 260.75
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 72.1 70.9 69.8
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の
状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報」の「２ 報告セグメントの変更
等に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）における日本経済は、新型コロナウイルス感染
症の５類移行に伴う行動制限の緩和等により、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな持ち直しの動きが見
られました。一方で、国内外の金融政策の違いに伴う円安進行や、ウクライナ情勢の長期化を背景とした原材料・
エネルギー価格の高騰に伴う物価上昇など、先行き不透明な状況が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループでは、中期経営計画「VISION 2030 stage1」の２年目にあたり、引き
続き「新たな価値の創出」「資本コスト重視の経営」「企業体質の進化」「環境に配慮した経営」の４つの基本戦
略への取り組みを進めました。
各事業の概況としては、機能ソリューション事業は、物価上昇によるフィルム需要の停滞や、ユーティリティコ
スト高騰の影響を受けましたが、全体としては堅調に推移しました。メディカル事業は、生体吸収性の新製品販売
が好調に推移しましたが、医療用レーザーの販売が苦戦しました。アパレル事業は、販売回復が進む中で、商品の
高付加価値化を含めた価格改定が進み収益性が改善しました。また、ライフクリエイト事業は、行動制限の解除に
より順調に推移しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の 売上高は31,706百万円 （前年同期比 0.5％減 ）、 営業利益は1,515百万円
（前年同期比 21.0％増 ）、 経常利益は1,640百万円 （前年同期比 4.5％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は
1,586百万円 （前年同期比 35.4％増 ）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較につきまし
ては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
＜機能ソリューション事業＞
プラスチックフィルム分野は、米国の包装用フィルムが堅調に推移しましたが、国内・アジアでは物価上昇によ
る需要停滞の影響を受けました。エンジニアリングプラスチックス分野は、半導体用、及び一般産業用向け製品が
堅調に推移しました。電子部品分野は、中国向けタッチパネルが市況低迷の影響を受けました。
以上の結果、機能ソリューション事業の 売上高は11,326百万円 （前年同期比 0.9％減 ）、 営業利益は1,423百万円
（前年同期比 2.4％増 ）となりました。
＜メディカル事業＞
メディカル事業は、新製品の癒着防止材や、中国向け製品は好調に推移しましたが、コロナ後の医療機関の開院
減少や設備投資抑制などにより、医療用レーザーの受注が減少しました。
以上の結果、メディカル事業の 売上高は2,420百万円 （前年同期比 12.8％減 ）、 営業利益は463百万円 （前年同期
比 23.3％減 ）となりました。
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＜アパレル事業＞
アパレル事業全体では、社会経済活動の正常化に伴う市況回復や、EC、SPAルートが堅調に推移したことから売
上が拡大しており、引き続き価格改定による利益改善に取り組んでおります。インナーウエア分野は、成型ボク
サーパンツやカップ付インナーなどの高付加価値商品が好調に推移しました。レッグウエア分野は、市況回復によ
り増収となりましたが、収益性の改善に向けた構造改革を継続的に進めております。
以上の結果、アパレル事業の 売上高は14,583百万円 （前年同期比 3.7％増 ）、 営業利益は343百万円 （前年同期は
26百万円の損失 ）となりました。
＜ライフクリエイト事業＞
不動産関連分野は、前年同期に売上計上した遊休地再開発の影響により減収となりましたが、行動制限の解除に
より、ショッピングセンター事業とスポーツクラブ分野は、ともに回復傾向にあります。
以上の結果、ライフクリエイト事業の 売上高は3,557百万円 （前年同期比 5.3％減 ）、 営業利益は172百万円 （前
年同期比 36.5％増 ）となりました。
(2) 財政状態の状況
総資産は、 163,255百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 2,671百万円減少 しました。主な増加要因は、仕掛品
の増加981百万円であり、主な減少要因は、政策保有株式の売却等による投資有価証券の減少2,891百万円、受取手
形、売掛金及び契約資産の減少1,606百万円であります。
負債は、 45,487百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 2,747百万円減少 しました。主な減少要因は、支払手形
及び買掛金の減少1,212百万円、賞与引当金の減少816百万円であります。
純資産は、 117,767百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 75百万円増加 しました。主な増加要因は、親会社株
主に帰属する四半期純利益の計上による増加1,586百万円であり、主な減少要因は、配当による減少2,505百万円で
あります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 629百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 17,293,516 17,293,516
す。
プライム市場
計 17,293,516 17,293,516 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年６月30日 ― 17,293,516 ― 26,071 ― 6,566
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できないことから、直前の基準日である2023年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
247,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 169,171 ―
16,917,100
１単元(100株)未満の株式
普通株式
単元未満株式 ―
129,416
(注)
発行済株式総数 17,293,516 ― ―
総株主の議決権 ― 169,171 ―
(注) １．単元未満株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。
２．完全議決権株式(自己株式等)には、 ストックオプション制度に基づいて権利行使されたもので、当事業
年度末現在において名義書換未了により当社名義となっている株式2,400株を含めております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市北区梅田二丁目
(自己保有株式)
247,000 ― 247,000 1.43
グンゼ株式会社
５番25号
計 ― 247,000 ― 247,000 1.43
（注）自己名義所有株式数には、ストックオプション制度に基づいて権利行使されたもので、当事業年度末現在に
おいて名義書換未了により当社名義となっている株式2,400株を含めております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、協立神明監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,547 12,054
受取手形、売掛金及び契約資産 27,129 25,523
商品及び製品 24,114 24,911
仕掛品 7,128 8,109
原材料及び貯蔵品 7,054 6,578
その他 6,622 7,095
△ 16 △ 16
貸倒引当金
流動資産合計 83,580 84,256
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 36,657 36,285
機械装置及び運搬具（純額） 10,398 10,160
土地 10,446 10,451
5,614 5,962
その他（純額）
有形固定資産合計 63,117 62,859
無形固定資産
1,446 1,410
投資その他の資産
投資有価証券 11,698 8,806
その他 6,151 5,989
△ 67 △ 66
貸倒引当金
投資その他の資産合計 17,782 14,729
固定資産合計 82,346 78,998
資産合計 165,927 163,255
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,010 8,798
短期借入金 6,077 2,392
コマーシャル・ペーパー - 4,000
1年内返済予定の長期借入金 438 437
未払法人税等 263 551
賞与引当金 1,353 537
11,907 11,158
その他
流動負債合計 30,052 27,875
固定負債
長期借入金 8,638 8,242
退職給付に係る負債 4,494 4,487
長期預り敷金保証金 4,220 4,093
830 788
その他
固定負債合計 18,183 17,612
負債合計 48,235 45,487
純資産の部
株主資本
資本金 26,071 26,071
資本剰余金 6,566 6,566
利益剰余金 78,972 78,053
△ 1,044 △ 1,045
自己株式
株主資本合計 110,566 109,645
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,464 2,926
繰延ヘッジ損益 △ 144 108
土地再評価差額金 △ 13 △ 13
為替換算調整勘定 2,941 3,165
△ 56 △ 45
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,191 6,142
新株予約権
124 124
1,808 1,853
非支配株主持分
純資産合計 117,691 117,767
負債純資産合計 165,927 163,255
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 31,868 31,706
22,293 21,708
売上原価
売上総利益 9,574 9,997
販売費及び一般管理費 8,322 8,482
営業利益 1,252 1,515
営業外収益
受取利息 11 18
受取配当金 237 218
固定資産賃貸料 139 146
為替差益 134 35
88 36
その他
営業外収益合計 611 456
営業外費用
支払利息 33 94
固定資産賃貸費用 134 140
125 95
その他
営業外費用合計 293 330
経常利益 1,570 1,640
特別利益
固定資産売却益 0 3
投資有価証券売却益 0 657
7 -
その他
特別利益合計 8 661
特別損失
固定資産除売却損 26 49
40 -
その他
特別損失合計 66 49
税金等調整前四半期純利益 1,512 2,252
法人税等 312 646
四半期純利益 1,200 1,606
非支配株主に帰属する四半期純利益 28 20
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,171 1,586
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 1,200 1,606
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 405 462
繰延ヘッジ損益 48 253
為替換算調整勘定 985 254
2 11
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,442 981
四半期包括利益 2,642 2,587
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,528 2,537
非支配株主に係る四半期包括利益 114 49
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四
半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務(保証債務)
連結会社以外の会社に対して次の保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
(金融機関等借入金) (金融機関等借入金)
協同組合サングリーン 495 百万円 協同組合サングリーン 495 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりで
あります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 1,407 百万円 1,486 百万円
のれんの償却額 33 26
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 利益剰余金 2,418 140 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生
日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年６月23日
普通株式 利益剰余金 2,505 147 2023年３月31日 2023年６月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生
日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
機能ソ
ライフ
計上額
(注)１
リューショ アパレル
メディカル
クリエイト 計
(注)２
ン
事業
事業
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 11,329 2,774 14,022 3,742 31,868 － 31,868
セグメント間の内部
95 0 40 13 150 △ 150 －
売上高又は振替高
計 11,425 2,775 14,062 3,755 32,019 △ 150 31,868
セグメント利益又は
1,390 604 △ 26 126 2,095 △ 842 1,252
損失(△)
(注)１ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △842百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、
当該費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
機能ソ
ライフ
計上額
(注)１
リューショ アパレル
メディカル
クリエイト 計
(注)２
ン
事業
事業
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 11,190 2,420 14,550 3,545 31,706 － 31,706
セグメント間の内部
136 0 32 12 182 △ 182 －
売上高又は振替高
計 11,326 2,420 14,583 3,557 31,888 △ 182 31,706
セグメント利益 1,423 463 343 172 2,403 △ 888 1,515
(注)１ セグメント利益の調整額 △888百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、当該費用は報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、現在推進中の中期経営計画「VISION 2030 stage1」における成長牽引役として
のメディカル事業の位置づけを明確にするため、これまで機能ソリューションセグメントに含まれていたメディカ
ル事業を「メディカル」セグメントとして新たに区分しております。この結果、「機能ソリューション」、「メ
ディカル」、「アパレル」、「ライフクリエイト」を報告セグメントとしております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しておりま
す。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第1四半期連結会計期間より 報告セグメントの区分を変更 しており、前第1四半期連結累計期間の数値につき
ましては、変更後の区分により作成した数値を記載しております。なお、報告セグメント区分の変更につきまし
ては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の
「２ 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益
(単位：百万円)
報告セグメント
機能ソリュー ライフ
メディカル事業 アパレル事業 計
ション事業 クリエイト事業
プラスチックフィルム 7,132 － － － 7,132
エンジニアリングプラスチックス 2,613 － － － 2,613
電子部品 1,291 － － － 1,291
メディカル － 2,774 － － 2,774
インナーウエア － － 8,538 － 8,538
レッグウエア － － 2,791 － 2,791
不動産関連 － － － 1,129 1,129
スポーツクラブ － － － 912 912
その他 291 － 2,692 739 3,723
顧客との契約から生じる収益 11,329 2,774 14,022 2,781 30,908
その他の収益 － － － 960 960
外部顧客への売上高 11,329 2,774 14,022 3,742 31,868
(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益
(単位：百万円)
報告セグメント
機能ソリュー ライフ
メディカル事業 アパレル事業 計
ション事業 クリエイト事業
プラスチックフィルム 7,421 － － － 7,421
エンジニアリングプラスチックス 2,799 － － － 2,799
電子部品 775 － － － 775
メディカル － 2,420 － － 2,420
インナーウエア － － 8,775 － 8,775
レッグウエア － － 3,095 － 3,095
不動産関連 － － － 768 768
スポーツクラブ － － － 929 929
その他 192 － 2,680 872 3,745
顧客との契約から生じる収益 11,190 2,420 14,550 2,570 30,732
その他の収益 － － － 974 974
外部顧客への売上高 11,190 2,420 14,550 3,545 31,706
(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
67円80銭 93円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,171 1,586
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百
1,171 1,586
万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 17,275 17,048
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
67円63銭 92円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 － －
普通株式増加数(千株) 41 39
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
グンゼ株式会社
取締役会 御中
協立神明監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士 朝 田 潔
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 手 島 達 哉
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているグンゼ株式会社
の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、グンゼ株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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