英和株式会社 四半期報告書 第77期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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英和株式会社(E02713)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年８月９日
【四半期会計期間】 第77期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 英和株式会社
【英訳名】 EIWA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 阿 部 吉 典
【本店の所在の場所】 大阪市西区北堀江四丁目１番７号
【電話番号】 大阪06(6539)4801
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 玉 置 崇 久
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区北堀江四丁目１番７号
【電話番号】 大阪06(6539)4801
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 玉 置 崇 久
【縦覧に供する場所】 英和株式会社 東京本社
(東京都品川区西五反田一丁目31番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第１四半期 第１四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 7,919,860 8,841,977 41,284,194
経常利益 (千円) 93,059 397,498 1,979,042
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 42,468 263,611 1,320,864
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 57,543 340,311 1,440,663
純資産額 (千円) 12,649,970 14,037,976 13,969,802
総資産額 (千円) 26,035,340 28,935,416 31,606,117
１株当たり四半期(当期)
(円) 6.71 41.65 208.71
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 48.6 48.5 44.2
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）におけるわが国経済は、コロナ禍による
社会活動への制約がほぼ解消され、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しまし
た。一方、グローバルでの地政学的リスクやインフレなどによる景気減速リスクは依然として高く、国内市場にお
いても原材料価格の高止まりや円安を背景とした物価上昇による経済への悪影響が懸念されております。
当社グループの主要販売業界であります化学業界、鉄鋼業界等におきましては、自動車生産の回復を受けて関連
する素材の出荷量は増加傾向にありますが、中国経済の停滞や半導体需要の低迷、また資材価格の高騰を受けエチ
レン誘導品や建設向け鋼材の需要は低調に推移しました。一方、設備投資につきましては、世界的な脱炭素化への
潮流を受け、グリーンイノベーション(GI)基金事業を活用した研究開発、生産設備の自動化や高度化につながるデ
ジタルトランスフォーメーション(DX)の推進、自然災害に対する防災・減災対策や国土強靭化計画の実施に向け検
討が進められておりますが、資材の高騰や人材の確保が課題となり、設備投資を手控える動きも見られました。
このような状況下、当社グループにおきましては、2023年４月より新中期３ヵ年経営計画をスタートさせ、経営
基本方針「持続可能な成長に向けた５Ｓの強化」のもと、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に向け、多様化
する顧客ニーズに対応した強固な経営基盤作りを推し進めてまいりました。具体的には、戦略立案機能と実行機能
を戦略的且つ機動的に推進するため、社長直轄組織の新設と国内営業組織のブロック体制を再編するとともに、重
点戦略として既存顧客への深耕開発と成長ビジネスへの注力を掲げ、全国展開した営業拠点網を最大活用しなが
ら、経営計画の推進に積極的に取組んでまいりました。
その結果、商品長納期化を見越した顧客の先行発注姿勢に落ち着きが見られた他、社会インフラ市場向け特殊車
両についてベース車両の長納期化の影響が出るなどして受注に減速感が見られるものの、販売については、商品長
納期化が改善したことに加え、産業用装置・重電設備業界、建設・プラント業界、造船業界、電力業界向けを中心
に機器の販売やリプレイス需要が堅調に推移したことにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は88億41百万円
（前年同四半期比11.6％増）となりました。また、モノ売りからコト売りへの対応や高付加価値営業の強化に取組
んだ結果、収益性が向上し、売上総利益15億28百万円（同19.9％増）、営業利益３億65百万円（同430.5％増）、
経常利益３億97百万円（同327.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億63百万円（同520.7％増）となり
ました。
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②財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ26億70百万円減少し、289億35百万円
となりました。これは前連結会計年度末に比べ受取手形、売掛金及び契約資産が35億15百万円減少した一方で、電
子記録債権が３億41百万円増加したことが主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ27億38百万円減少し、148億97百万円となりました。これは支払手形及び買掛
金が27億88百万円減少したことが主な要因であります。
純資産は、利益剰余金の配当による減少が２億72百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が２億63百万円で
あること、その他有価証券評価差額金が77百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ68百万円増加
し、140億37百万円となりました。その結果、自己資本比率は48.5％となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの資本の財源は主に営業活動により得た資金であります。
資金の流動性について、運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入の他、製造費、販売費及び一般管理費等の
営業費用であります。投資を目的とした長期的な資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につき
ましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,710,800
計 20,710,800
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 6,470,000 6,470,000
スタンダード市場 100株であります。
計 6,470,000 6,470,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年６月30日 ― 6,470,000 ― 1,533,400 ― 1,565,390
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 141,200
普通株式 6,321,000
完全議決権株式(その他) 63,210 ―
普通株式 7,800
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 6,470,000 ― ―
総株主の議決権 ― 63,210 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の住所
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数の割合(％)
大阪市西区北堀江
(自己保有株式)
141,200 ― 141,200 2.2
英和株式会社
四丁目１番７号
計 ― 141,200 ― 141,200 2.2
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,487,589 6,833,148
受取手形、売掛金及び契約資産 16,249,728 12,734,518
電子記録債権 2,553,360 2,895,162
棚卸資産 1,966,069 2,078,893
その他 329,741 409,129
△ 1,774 △ 1,479
貸倒引当金
流動資産合計 27,584,715 24,949,372
固定資産
有形固定資産 1,549,677 1,537,943
無形固定資産 129,211 119,898
投資その他の資産
その他 2,389,613 2,375,301
△ 47,099 △ 47,099
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,342,513 2,328,201
固定資産合計 4,021,401 3,986,043
資産合計 31,606,117 28,935,416
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,804,811 5,016,130
電子記録債務 6,358,542 7,013,297
短期借入金 150,000 150,000
1年内返済予定の長期借入金 126,664 226,664
未払法人税等 476,897 29,984
賞与引当金 561,434 170,835
役員賞与引当金 56,310 11,550
1,372,701 1,665,449
その他
流動負債合計 16,907,361 14,283,912
固定負債
長期借入金 463,338 331,672
退職給付に係る負債 124,664 132,907
140,950 148,948
その他
固定負債合計 728,953 613,527
負債合計 17,636,314 14,897,439
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,533,400 1,533,400
資本剰余金 1,567,550 1,567,550
利益剰余金 10,478,971 10,470,444
△ 51,152 △ 51,152
自己株式
株主資本合計 13,528,768 13,520,242
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 196,550 274,362
為替換算調整勘定 38,418 43,724
206,064 199,647
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 441,033 517,734
純資産合計 13,969,802 14,037,976
負債純資産合計 31,606,117 28,935,416
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 7,919,860 8,841,977
6,644,425 7,312,998
売上原価
売上総利益 1,275,435 1,528,979
販売費及び一般管理費 1,206,496 1,163,230
営業利益 68,938 365,748
営業外収益
受取利息 692 611
受取配当金 10,502 13,077
仕入割引 3,826 4,031
保険返戻金 5,154 10,470
為替差益 2,845 2,787
4,344 2,888
その他
営業外収益合計 27,364 33,866
営業外費用
支払利息 927 709
支払保証料 2,297 1,406
18 0
その他
営業外費用合計 3,243 2,116
経常利益 93,059 397,498
税金等調整前四半期純利益 93,059 397,498
法人税、住民税及び事業税
12,930 7,553
37,660 126,333
法人税等調整額
法人税等合計 50,590 133,887
四半期純利益 42,468 263,611
親会社株主に帰属する四半期純利益 42,468 263,611
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 42,468 263,611
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 9,467 77,811
為替換算調整勘定 18,912 5,305
5,630 △ 6,416
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 15,075 76,700
四半期包括利益 57,543 340,311
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 57,543 340,311
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 18,489千円 21,567千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 利益剰余金 183,535 29.00 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2023年６月28日
普通株式 利益剰余金 272,137 43.00 2023年３月31日 2023年６月29日
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、工業用計測制御機器、環境計測・分析機器、測定・検査機器、産業機械等をユーザーへ販
売（一部製造販売）することを事業としております。取扱商品の内容、販売市場、販売方法、サービスの提供
方法が類似している事等から判断して、当社グループの事業区分としては単一セグメントであるため、記載を
省略しております。
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(収益認識関係)
当社グループは単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を品目別に分解した情報は、以下の
とおりであります。
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
品目別 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
工業用計測制御機器 3,994,535 4,723,832
環境計測・分析機器 717,651 777,136
測定・検査機器 312,386 286,397
産業機械 2,895,287 3,054,610
顧客との契約から生じる収益 7,919,860 8,841,977
その他の収益 ― ―
外部顧客への売上高 7,919,860 8,841,977
上記収益は、主として一時点で充足される財となりますが、一部、一定の期間にわたり充足されるサービスが含
まれております。なお、一定の期間にわたり充足されるサービスとして認識した金額は軽微であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 ６円71銭 41円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
42,468 263,611
四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
42,468 263,611
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数(株) 6,328,802 6,328,789
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月8日
英和株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
千 﨑 育 利
業 務 執 行 社員 公認会計士
指定有限責任社員
立 野 睦
業 務 執 行 社員 公認会計士
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている英和株式会社の
2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）
及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連
結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、英和株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
英和株式会社(E02713)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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