ニチアス株式会社 四半期報告書 第208期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
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ニチアス株式会社(E01151)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月10日
【四半期会計期間】 第208期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 ニチアス株式会社
【英訳名】 NICHIAS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 亀 津 克 己
【本店の所在の場所】 東京都中央区八丁堀一丁目6番1号
【電話番号】 03-4413-1111
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務執行役員 山 本 司
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八丁堀一丁目6番1号
【電話番号】 03-4413-1111
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務執行役員 山 本 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
ニチアス株式会社大阪支社
(大阪市中央区南本町四丁目2番20号)
ニチアス株式会社名古屋支社
(名古屋市南区東又兵ヱ町二丁目30番地)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第207期 第208期
回次 第1四半期 第1四半期 第207期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日 至 2023年3月31日
売上高 (百万円) 54,617 59,178 238,116
経常利益 (百万円) 8,263 9,115 33,082
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,617 6,353 21,398
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 7,078 9,251 24,208
純資産額 (百万円) 159,674 179,941 173,742
総資産額 (百万円) 247,525 271,256 266,907
1株当たり四半期(当期)
(円) 84.69 95.78 322.59
純利益金額
自己資本比率 (%) 64.0 65.8 64.6
営業活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 57 3,931 18,650
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 1,839 △ 3,190 △ 8,651
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 2,831 △ 2,827 △ 6,368
フロー
現金及び現金同等物の四半期
(百万円) 50,764 57,390 58,962
末残高又は期末残高
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
親会社株主に 1株当たり
売上高 営業利益
帰属する四半期純利益 四半期純利益
(百万円) (百万円)
(百万円) (円)
当第1四半期
59,178 7,640 6,353 95.78
連結累計期間
前第1四半期
54,617 6,589 5,617 84.69
連結累計期間
増減 4,560 1,051 735 11.09
増減率(%) +8.3 +16.0 +13.1 +13.1
当第1四半期連結累計期間における事業環境は、日本の景気は、緩やかに回復しています。製造業では設備投資
や生産が復調傾向にあり、輸出は底堅い動きとなっております。海外の景気は、中国では持ち直しの動きが見ら
れ、米国および新興国では緩やかに回復しております。
このような状況の中、当社グループにおいては、石油精製、石油化学向けおよび冷蔵冷凍倉庫向けの需要が堅調
に推移したプラント向け工事・販売部門と国内のインフラ向けシール材等の需要が堅調に推移した工業製品部門を
中心に売上が増加し、当社グループの売上高は、前年同四半期に対し 4,560百万円 ( 8.3% )増加の 59,178百万円 とな
りました。
売上原価については、売上高の増加に伴い、前年同四半期に対し 3,100百万円 ( 7.5% )増加の 44,390百万円 となり
ました。また、販売費及び一般管理費については、前年同四半期に対し 408百万円 ( 6.1% )増加の 7,146百万円 となり
ました。
営業利益については、売上高の増加により、前年同四半期に対し 1,051百万円 ( 16.0% )増加の 7,640百万円 とな
り、営業利益率は 12.9 %となりました。
営業外収益については、主に為替差益の減少により前年同四半期に対し 203百万円 ( 11.7% )減少の 1,541百万円 と
なりました。また、営業外費用については、前年同四半期に対し 3百万円 ( 5.7% )減少の 65百万円 となりました。
上記の結果、経常利益については、前年同四半期に対し 851百万円 ( 10.3% )増加の 9,115百万円 となり、親会社株
主に帰属する四半期純利益については、前年同四半期に対し 735百万円 ( 13.1% )増加の 6,353百万円 となりました。
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当第1四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績は以下のとおりです。
<プラント向け工事・販売>
(単位:百万円)
当第1四半期
前第1四半期
増減 増減率(%)
連結累計期間
連結累計期間
売上高 14,903 16,592 1,688 +11.3
セグメント利益 1,898 2,158 259 +13.6
プラント向け工事・販売 については、石油精製、石油化学向けおよび冷蔵冷凍倉庫向けを中心に需要が堅調に推
移したため、売上高は前年同四半期に対し 11.3%増 の 16,592百万円 、セグメント利益は前年同四半期に対し 13.6 %
増の 2,158 百万円となりました。
<工業製品>
(単位:百万円)
前第1四半期 当第1四半期
増減 増減率(%)
連結累計期間 連結累計期間
売上高 11,452 12,555 1,103 +9.6
セグメント利益 2,047 2,594 547 +26.8
工業製品 については、中国の経済状況悪化の影響で環境製品の需要が伸び悩みましたが、国内のインフラ向け
シール材等の需要が堅調に推移したため、売上高は前年同四半期に対し 9.6%増 の 12,555百万円 、セグメント利益は
前年同四半期に対し 26.8 %増の 2,594 百万円となりました。
<高機能製品>
(単位:百万円)
前第1四半期 当第1四半期
増減 増減率(%)
連結累計期間 連結累計期間
売上高 10,510 10,520 9 +0.1
セグメント利益 2,342 2,369 27 +1.2
高機能製品 については、半導体メモリを中心に投資減少の傾向にあり、半導体製造装置向け製品の需要が減少し
ましたが、前年からの受注残を順調に消化した結果、売上高は前年同四半期に対し 0.1%増 の 10,520百万円 、セグメ
ント利益は前年同四半期に対し 1.2 %増の 2,369 百万円となりました。
<自動車部品>
(単位:百万円)
前第1四半期 当第1四半期
増減 増減率(%)
連結累計期間 連結累計期間
売上高 11,033 11,761 727 +6.6
セグメント利益 410 683 272 +66.3
自動車部品 については、国内需要を中心に持ち直しの動きが見られ、自動車メーカー各社の生産台数が回復基調
となったため、売上高は前年同四半期に対し 6.6%増 の 11,761百万円 となりました。また、前年同四半期において、
中国での新型コロナウイルス感染症拡大に伴う都市封鎖の影響を受けたことにより、セグメント利益は前年同四半
期に対し 66.3 %増の 683 百万円となりました。
<建材>
(単位:百万円)
前第1四半期 当第1四半期
増減 増減率(%)
連結累計期間 連結累計期間
売上高 6,716 7,748 1,031 +15.4
セグメント損失 △110 △165 △55 ―
建材 については、耐火被覆材の需要が堅調に推移したため、売上高は前年同四半期に対し 15.4%増 の 7,748百万円
となりました。一方で原材料価格の上昇等の影響により、セグメント損失は 165 百万円(前年同四半期はセグメント
損失 110百万円 )となりました。
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(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、完成工事未収入金が1,802百万円減少しましたが、投資有価証券
が3,430百万円、建設仮勘定が1,602百万円、商品及び製品が1,200百万円増加したこと等により、前連結会計年度末
と比較して 4,349百万円 増加の 271,256百万円 となりました。
当第1四半期連結会計期間末における負債は、繰延税金負債が1,550百万円増加しましたが、未払法人税等が
2,891百万円、支払手形及び買掛金が1,376百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して 1,849百万円
減少の 91,315百万円 となりました。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、利益剰余金が3,302百万円、その他有価証券評価差額金が2,356
百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して 6,198百万円 増加の 179,941百万円 となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比較
して 1,572百万円減少 し 57,390百万円 となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりで
す。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は 3,931百万円 (前年同四半期は 57百万円 の支出)となりました。
これは、法人税等の支払額4,709百万円、仕入債務の減少2,049百万円等により資金が減少しましたが、税金等調
整前四半期純利益8,943百万円等により資金が増加したことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は 3,190百万円 (前年同四半期は 1,839百万円 の支出)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出3,141百万円等により資金が減少したことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は 2,827百万円 (前年同四半期は 2,831百万円 の支出)となりました。
これは、配当金の支払額2,909百万円等により資金が減少したことによります。
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(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,515百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、建材製品の生産高が2,595百万円と前年同四半期と比較し、30.3%の増加と
なりました。これは耐火被覆材の需要が堅調に推移したことによるものです。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因について
当第1四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(7)経営戦略の現状の見通し及び対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(8)財務政策
運転資金および設備投資資金については、営業活動によるキャッシュ・フローから得られる資金、社債の発行お
よび金融機関からの借入れにより資金を調達しております。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年6月30日 ) (2023年8月10日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式で
普通株式 67,811,917 67,811,917
あり、単元株式数は100株で
プライム市場
あります。
計 67,811,917 67,811,917 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年6月30日 ― 67,811,917 ― 12,128 ― 12,569
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数 100株
普通株式 1,480,100
普通株式 66,194,200
完全議決権株式(その他) 661,942 同上
普通株式 137,617
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 67,811,917 ― ―
総株主の議決権 ― 661,942 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権の数10個)
含まれております。
② 【自己株式等】
2023年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数 総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 所有株式数
又は名称
(株) (株) (株) の割合
(%)
東京都中央区八丁堀
ニチアス株式会社 1,480,100 ― 1,480,100 2.18
一丁目6番1号
計 ― 1,480,100 ― 1,480,100 2.18
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が500株(議決権の数5個)あります。
なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含まれておりま
す。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 59,433 57,875
受取手形及び売掛金 33,122 33,915
電子記録債権 13,961 14,861
完成工事未収入金 22,292 20,490
商品及び製品 19,832 21,032
仕掛品 3,808 3,605
原材料及び貯蔵品 18,346 19,100
未成工事支出金 1,605 2,032
その他 3,567 3,277
△ 8 △ 8
貸倒引当金
流動資産合計 175,963 176,182
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 67,106 67,459
△ 38,276 △ 38,858
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物(純額) 28,829 28,600
機械装置及び運搬具
85,900 86,423
△ 72,127 △ 73,236
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具(純額) 13,773 13,187
土地
14,962 14,969
リース資産 443 445
△ 132 △ 151
減価償却累計額
リース資産(純額) 311 293
建設仮勘定
4,008 5,611
その他 12,707 12,937
△ 10,439 △ 10,679
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他(純額) 2,267 2,258
有形固定資産合計 64,152 64,920
無形固定資産
ソフトウエア 857 879
668 669
その他
無形固定資産合計 1,525 1,548
投資その他の資産
投資有価証券 17,601 21,031
長期貸付金 364 364
退職給付に係る資産 1,972 2,003
繰延税金資産 1,442 1,390
その他 3,918 3,847
△ 32 △ 32
貸倒引当金
投資その他の資産合計 25,266 28,605
固定資産合計 90,944 95,074
資産合計 266,907 271,256
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 23,401 22,025
電子記録債務 13,812 13,292
1年内償還予定の社債 8,000 8,000
短期借入金 10,485 10,635
未払金 6,453 5,999
未払法人税等 4,850 1,958
未成工事受入金 211 163
賞与引当金 3,324 2,014
6,133 8,988
その他
流動負債合計 76,671 73,077
固定負債
社債 5,000 5,000
繰延税金負債 2,589 4,139
退職給付に係る負債 4,395 4,418
※2 300 ※2 465
訴訟損失引当金
4,208 4,214
その他
固定負債合計 16,493 18,238
負債合計 93,165 91,315
純資産の部
株主資本
資本金 12,128 12,128
資本剰余金 13,857 13,857
利益剰余金 139,332 142,634
△ 4,061 △ 4,062
自己株式
株主資本合計 161,256 164,557
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,200 11,557
為替換算調整勘定 2,730 3,156
△ 828 △ 772
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 11,103 13,940
非支配株主持分 1,382 1,442
純資産合計 173,742 179,941
負債純資産合計 266,907 271,256
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
売上高
商品及び製品売上高 41,912 44,797
12,705 14,380
完成工事高
売上高合計 54,617 59,178
売上原価
商品及び製品売上原価 30,528 32,065
10,761 12,325
完成工事原価
売上原価合計 41,290 44,390
売上総利益 13,327 14,787
販売費及び一般管理費
販売費 2,151 2,139
4,586 5,007
一般管理費
販売費及び一般管理費合計 6,737 7,146
営業利益 6,589 7,640
営業外収益
受取利息 20 30
受取配当金 256 256
為替差益 1,171 910
受取賃貸料 144 141
持分法による投資利益 11 29
139 173
その他
営業外収益合計 1,744 1,541
営業外費用
支払利息 29 25
40 40
その他
営業外費用合計 69 65
経常利益 8,263 9,115
特別利益
13 4
固定資産売却益
特別利益合計 13 4
特別損失
固定資産除売却損 11 11
訴訟損失引当金繰入額 66 165
45 -
災害による損失
特別損失合計 123 176
税金等調整前四半期純利益 8,153 8,943
法人税、住民税及び事業税
1,782 2,015
722 544
法人税等調整額
法人税等合計 2,505 2,560
四半期純利益 5,648 6,382
非支配株主に帰属する四半期純利益 30 29
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,617 6,353
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
四半期純利益 5,648 6,382
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 403 2,356
為替換算調整勘定 1,787 455
46 56
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,430 2,868
四半期包括利益 7,078 9,251
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 6,998 9,191
非支配株主に係る四半期包括利益 80 59
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 8,153 8,943
減価償却費 1,672 1,771
固定資産除売却損益(△は益) △ 1 7
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 13 △ 30
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 44 23
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 1,276 △ 1,310
受取利息及び受取配当金 △ 276 △ 286
支払利息 29 25
為替差損益(△は益) △ 733 △ 592
売上債権の増減額(△は増加) △ 543 371
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 1,314 △ 1,496
未成工事支出金の増減額(△は増加) △ 1,116 △ 426
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,984 △ 2,049
未払金の増減額(△は減少) △ 1,208 △ 50
未払費用の増減額(△は減少) 3,015 2,870
未成工事受入金の増減額(△は減少) 17 △ 94
訴訟損失引当金の増減額(△は減少) △ 178 165
災害による損失 45 -
779 327
その他
小計 5,111 8,166
利息及び配当金の受取額
276 286
利息の支払額 △ 26 △ 21
補助金の受取額 38 30
災害による損失の支払額 △ 16 -
法人税等の支払額 △ 5,443 △ 4,709
2 178
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 57 3,931
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,674 △ 3,141
有形固定資産の売却による収入 13 32
無形固定資産の取得による支出 △ 79 △ 75
△ 99 △ 6
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,839 △ 3,190
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(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) - 650
長期借入金の返済による支出 - △ 500
配当金の支払額 △ 2,773 △ 2,909
自己株式の純増減額(△は増加) △ 0 △ 0
非支配株主への配当金の支払額 △ 6 △ 1
△ 51 △ 65
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,831 △ 2,827
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,079 514
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 3,649 △ 1,572
現金及び現金同等物の期首残高 54,414 58,962
※1 50,764 ※1 57,390
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
1.保証債務等
(1) 連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金等に対し次のとおり保証を行っています。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年6月30日 )
従業員 1百万円 1百万円
(2) 手形流動化に伴う買戻し義務限度額
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年6月30日 )
1,136百万円 895百万円
※2.訴訟損失引当金
当社は、当第1四半期連結会計期間末現在において、アスベスト含有建材にばく露して健康被害を受けたとする
元建設作業従事者およびその遺族が国および複数の建材メーカーに対して賠償金を求める訴訟の提起を複数受けて
おります。このうち、地方裁判所および高等裁判所が当社に賠償を命じた判決について、賠償額(遅延損害金を含
む)を見積もり、訴訟損失引当金として計上しております。当該判決に対して当社はそれぞれ上訴しております。
当第1四半期連結累計期間において新たに計上している訴訟損失引当金は、主に大阪地方裁判所の2023年6月30
日判決によるものです。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
現金及び預金勘定 50,959百万円 57,875百万円
預入期間が3か月を超える
△194 △484
定期預金
現金及び現金同等物 50,764 57,390
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(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 2,918 44 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2. 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間末日後
となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年6月29日
普通株式 3,051 46 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2. 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間末日後
となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
プラント
高機能 自動車
計上額
向け
工業製品 建材 計
製品 部品
工事・販売
売上高
外部顧客への売上高 14,903 11,452 10,510 11,033 6,716 54,617 - 54,617
セグメント間の内部
- 2,751 - - - 2,751 △ 2,751 -
売上高又は振替高
計 14,903 14,204 10,510 11,033 6,716 57,369 △ 2,751 54,617
セグメント利益又は
1,898 2,047 2,342 410 △ 110 6,589 - 6,589
損失(△)
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
報告事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
プラント
高機能 自動車
計上額
向け
工業製品 建材 計
製品 部品
工事・販売
売上高
外部顧客への売上高 16,592 12,555 10,520 11,761 7,748 59,178 - 59,178
セグメント間の内部
- 2,951 - - - 2,951 △ 2,951 -
売上高又は振替高
計 16,592 15,507 10,520 11,761 7,748 62,129 △ 2,951 59,178
セグメント利益又は
2,158 2,594 2,369 683 △ 165 7,640 - 7,640
損失(△)
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
報告事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
計
プラント
高機能 自動車
向け
工業製品 建材
製品 部品
工事・販売
主たる地域市場
日本 14,422 8,483 10,187 5,149 6,305 44,548
アジア 480 2,576 267 3,980 410 7,715
その他 0 393 55 1,903 0 2,353
計 14,903 11,452 10,510 11,033 6,716 54,617
収益認識の時期
一時点で移転される
9,021 11,452 10,510 11,033 5,273 47,292
財及びサービス
一定の期間にわたり
5,882 - - - 1,443 7,325
移転されるサービス
計 14,903 11,452 10,510 11,033 6,716 54,617
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
計
プラント
高機能 自動車
向け
工業製品 建材
製品 部品
工事・販売
主たる地域市場
日本 15,706 8,896 10,077 6,014 7,491 48,186
アジア 885 3,191 308 3,961 256 8,604
その他 - 468 133 1,785 - 2,387
計 16,592 12,555 10,520 11,761 7,748 59,178
収益認識の時期
一時点で移転される
10,329 12,555 10,520 11,761 6,012 51,179
財及びサービス
一定の期間にわたり
6,262 - - - 1,736 7,998
移転されるサービス
計 16,592 12,555 10,520 11,761 7,748 59,178
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
1株当たり四半期純利益金額(円) 84.69 95.78
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
5,617 6,353
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,617 6,353
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
66,332 66,331
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月10日
ニ チ ア ス 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 弘 幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 安 正
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニチアス株式会
社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日
まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニチアス株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥 当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められ
ないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告
書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表
の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していない
と信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じ
ている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容につい
て報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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