ニッコー株式会社 四半期報告書 第99期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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ニッコー株式会社(E01135)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第99期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 ニッコー株式会社
【英訳名】 ＮＩＫＫＯ ＣＯＭＰＡＮＹ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三谷 明子
【本店の所在の場所】 石川県白山市相木町383番地
【電話番号】 ０７６―２７６―２１２１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役サービス本部長 布川 一哉
【最寄りの連絡場所】 石川県白山市相木町383番地
【電話番号】 ０７６―２７６―２１２１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役サービス本部長 布川 一哉
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(愛知県名古屋市中区栄３丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第１四半期 第１四半期 第98期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 3,171 3,298 13,992
経常損失(△) (百万円) △ 11 △ 243 △ 169
親会社株主に帰属する
(百万円) △ 25 △ 259 △ 177
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 21 △ 246 △ 176
純資産額 (百万円) 708 305 552
総資産額 (百万円) 9,143 9,112 9,246
１株当たり四半期(当期)純損失(△) (円) △ 1.08 △ 11.12 △ 7.61
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 7.7 3.4 6.0
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移は記載していません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識
している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変
更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
(重要事象等が存在する旨およびその内容)
当社グループは、2021年３月期から2023年３月期において継続して営業損失を計上しています。
当第１四半期連結累計期間においても、２億69百万円の営業損失を計上しており、引き続き継続企業の前提に重要
な疑義を抱かせる事象または状況が存在していると判断しています。
売上高は、住設環境機器事業および陶磁器事業において前年同四半期と比較して増加しているものの、機能性セラ
ミック商品事業は前年同四半期好調だったＯＡ機器用基板の受注が落ち込み、前年同四半期比で減少となりました。
損益面では、陶磁器事業は前年同四半期と比較して赤字幅が縮小した一方で、住設環境機器事業はバンクチュール®
(システムバス)における大型物件の施工費用等の増加による利益率の低下、機能性セラミック商品事業は売上減少に
伴う粗利の減少により、すべての事業において営業損失を計上する結果となりました。
一方で、全社として受注高は好調に推移しており、当第１四半期連結会計期間末の受注残高は、前年同四半期末比
で増加しています。また、住設環境機器事業においては省エネ型小型浄化槽「水創り王®」の拡販、バンクチュール®
の施工管理方法等の見直しによる利益率の改善を進めています。陶磁器事業においては受注案件のうち、利益率の高
い海外向け製品の出荷による利益増加を見込んでいます。以上より、当第１四半期連結会計期間末以降は、中期経営
計画で取り組んでいる「収益力の向上」について一定の成果が見込まれます。継続して営業損失を計上している陶磁
器事業においても、足元の需要量や付加価値の高い製品の受注に応じた製造体制への転換を進め、需要量に応じた製
造水準維持による製品在庫数量の減少が進展し、中期経営計画で取り組んでいた「財務体質の強化」についても一定
の成果を見込んでいます。さらに、経費についても全社的に見直しを進めており、利益面での大幅な改善を見込んで
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います。
次に、資金計画の前提として、当社グループでは当連結会計年度を２年目とする３ヶ年中期経営計画を策定しまし
た。当該中期経営計画の中では、当社グループの各事業が安定的な営業利益を確保するための施策を講じており、特
に当面の資金繰りに関連する当連結会計年度の計画において、主に次の施策の実行により通期での営業損益の改善を
見込んでおり、資金計画の達成に資するものと考えています。
・住設環境機器事業では、小型浄化槽「水創り王®」の拡販を引き続き進めるとともに、当連結会計年度に売上計上
を予定しているバンクチュール®の大型案件を予定どおり進捗させることで、売上高、営業利益の積み上げを行いま
す。
・機能性セラミック商品事業では、特にＯＡ機器用基板の販売拡大に向けて、納入先メーカーとの協議および開発
を進展させ、増産に対応するための新たな設備投資を前提に製造販売することで、売上高、営業利益の積み上げを
行います。
・陶磁器事業では、製造原価低減を推進しつつ、付加価値の高い製品の販売比率を高めることで、営業利益の改善
を行います。
当社では、必要となる運転資金の確保のために、取引金融機関と当座貸越契約を締結して必要な資金枠を確保して
います。
なお、当社の当連結会計年度に係る資金計画には、上述の機能性セラミック商品事業において計画している設備投
資を含んでいます。
以上の状況により、継続した営業損失の計上を踏まえ、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状
況は存在していると認識しているものの、その不確実性の解消に向けて新たに策定された中期経営計画の内容を踏ま
えて当面の資金繰りへの不安が解消されてきていることから、当社グループは継続企業の前提に関する重要な不確実
性は認められないと判断しています。
文中の将来に関する事項は、当第１四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
２ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当連結会計年度は2023年３月期を初年度とする３ヶ年中期経営計画の２ヶ年目です。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、住設環境機器事業および陶磁器事業において増収、機能性セラミック商
品事業は減収となりました。特に陶磁器事業において新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行となり、行動
制限が緩和されたことにより増収となりました。一方で住設環境機器事業におけるバンクチュール®(システムバス
ルーム)の大型案件での利益率が低下したこと、機能性セラミック商品事業で前年同四半期活況であったＯＡ機器用
基板の受注が落ち込んだことで営業損失を計上することとなりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、32億98百万円(前年同四半期比4.0％増)、営業損失は、２億
69百万円(前年同四半期は53百万円の損失)、経常損失は、２億43百万円(前年同四半期は11百万円の損失)、親会社
株主に帰属する四半期純損失は、２億59百万円(前年同四半期は25百万円の損失)となりました。
セグメント別の業績概要は次のとおりです。
〔機能性セラミック商品事業〕
売上高は、５億79百万円(前年同四半期比14.6％減)となりました。
前連結会計年度においては新型コロナウイルス感染拡大の影響が小さくなりつつある中で取引先における生産活
動が活況を示し、また、部材調達問題を踏まえたサプライチェーン全体における在庫構築が進みましたが、当連結
会計年度においては当該在庫の消化遅れが顕在化し、特に一部ＯＡ機器用基板の受注、売上において減少傾向とな
りました。一方で、今後の売上高伸長に繋がる新商品としては前年同四半期比で30％増加するなど好調に推移して
おり、引き続きこれら新規製品開発および商談に注力してまいります。
製品群別では、セラフィーユ®(積層基板)は前年同四半期比11.2％減、アルミナ基板は前年同四半期比5.1％減、
ＯＡ機器用基板は前年同四半期比31.9％減、シャイングレーズ®(グレーズ基板)は前年同四半期比1.9％減となりま
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した。
損益面では、ＯＡ機器用基板の大幅な売上減少を補うには至りませんでしたが、前連結会計年度の原材料やエネ
ルギー費用の大幅な上昇を含めた製品価格の改定が進み、また受注に応じた工場稼働率の調整とともに生産性改善
を並行して実施したことにより、 11 百万円のセグメント損失(前年同四半期は78百万円の利益)となりました。
今後の施策として、新商品および製品の高性能化が強く求められる事業環境に対応していくため、各種セラミッ
ク関連製品の研究開発を積極的に進め、生産面においては市場におけるコスト競争力を上げる活動を行ってまいり
ます。特に、新規取引先を含めたアルミナ基板およびグレーズ基板の商談を推し進めるほか、先般より開発商談が
始まっている新規積層基板の商品開発と海外企業に向けた営業活動に注力してまいります。
〔陶磁器事業〕
売上高は、４億17百万円(前年同四半期比25.0％増)となりました。
国内市場は、新型コロナウイルス感染拡大以前にまでは至らないものの徐々に回復基調にあり 、 前年同四半期比
2.0％増となりました。
海外市場は、北米地区を中心に案件が堅調に伸びており 、 前年同四半期比60.2％増となりました。
損益面では、固定費の圧縮等による収益構造の改善が進行中であり 、18 百万円のセグメント損失(前年同四半期は
26百万円の損失)となりました。
今後の施策として、当社による国内一貫生産の強みである「品質・デザイン・納品リードタイム」を一層強化す
るとともに、需要量に応じた供給体制の調整を柔軟に行うことで収益構造のさらなる改善に注力してまいります。
また、2022年11月にオープン１周年を迎えたジェネラルストア「LOST AND FOUND®(ロストアンドファウンド)」の実
店舗およびECサイトを通して、多くのメディアやSNS等を活用したプロモーションを一層強化することで、高感度な
インフルエンサーやインバウンドの需要取り込みとニッコーファンのさらなる増加を図り、ブランド価値と収益の
向上に努めます。さらに、サステナブルな取り組みを情報発信するオウンドメディア「table source®(テーブル
ソース)」やファインボーンチャイナのサブスクリプションサービス「sarasub®(サラサブ)」を通して、他の陶磁器
メーカーとは異なるサーキュラーエコノミーの実践に一層取り組みます。また、2022年８月に発売した、サステナ
ブルな社会における新しいライフスタイルを提案する「Table Planter™(テーブルプランター)」の推進を通して、
食器以外の商品も展開し、豊かな生活空間を今後も提案してまいります。
〔住設環境機器事業〕
売上高は、23億１百万円(前年同四半期比6.6％増)となりました。
小型浄化槽は、受注高は前連結会計年度に引き続き堅調に推移したものの、建築現場の工期遅延の影響を受けた
ことにより売上計上が遅れ、売上高は前年同四半期比1.3％増の微増に留まり、受注残高が増加しました。
大型・中型浄化槽は、中型槽は浅型の新製品が好評で売上高が大幅に伸長しましたが、大型浄化槽は進行基準対
象案件が前連結会計年度と比較して進捗度が小さかったため、前年同四半期比5.5％減となりました。
バンクチュール®(システムバスルーム)は、住宅・非住宅ともに工事が進み、前年同四半期比10.4％増となりまし
た。
メンテナンスサービスは、保守管理契約物件の増加により 、 前年同四半期比0.2％増となりました。
ディスポーザーは、工事進行基準対象案件が前連結会計年度と比較して進捗が大きかったため 、 前年同四半期比
304.1％増となりました。
損益面では、バンクチュール®(システムバスルーム)における大型物件の利益率が落ち込んだ影響が大きく 、30 百
万円のセグメント損失(前年同四半期は91百万円の利益)となりました。
今後の施策として、小型浄化槽は、原価上昇分を吸収すべく販売価格改定を進めながら新規開拓を継続して行っ
てまいります。
大型・中型浄化槽は、国内では設計事務所へのスペックイン営業と施工管理体制の強化に注力し、海外では代理
店とのWeb会議にて情報収集を行い、新規物件の獲得に注力してまいります。
バンクチュール®(システムバスルーム)は、お風呂カルチャーを発信する「BAINCOUTURE Magazine™」などの取り
組みをすることで、新たなマーケットの可能性を探求しながらブランド力と受注率の向上を図るとともに、大型物
件においてマネジメント機能を強化し、収益性の改善に注力してまいります。
メンテナンスサービスは、保守管理物件における改修工事の提案力強化を図り、受注獲得に繋げてまいります。
ディスポーザーは、再開発案件を中心に情報収集を行い、デベロッパーへの営業活動に注力してまいります。
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〔その他〕
サーキュラーエコノミーを推進する独立した事業セグメント(新規事業)として、捨てられるボーンチャイナを肥
料として再利用する世界初の商品「BONEARTH®」を販売しています。
売上高は０百万円(前年同四半期比37.8％増)となりました。
損益面では、１百万円のセグメント損失( 前年同四半期は４百万円の損失 )となりました。
今後の施策として、「BONEARTH®」は、引き続き農産物生産者および園芸愛好者に安心してお使いいただけるよう
社内での研究や実験を継続し、「BONEARTH®」を使った各種農産物の栽培方法の知見を蓄積し、「BONEARTH®」の販
売量増加を目指します。
また、当社グループの陶磁器販売先や農産物生産者および関係省庁の協力も得ながら活動範囲を広げ、相互の連
携をとりながら、回収したボーンチャイナの肥料化を実現し、農産物生産者に使用していただき、収穫された食材
を陶磁器販売先で使用する循環を目指します。
そして、陶磁器事業の持続可能な未来と循環型社会の実現に向けて取り組んでまいります。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて１億34百万円減少し、91億12百万円となり
ました。
これは、 現金及び預金 が１億83百万円、 棚卸資産が１億68百万円、それぞれ 増加した一方で、 受取手形、売掛金
及び契約資産 が４億36百万円、 有形固定資産が18百万円、投資有価証券が７百万円、それぞれ減少 したことなどに
よるものです。
負債は、前連結会計年度末と比べて１億12百万円増加し、88億６百万円となりました。
これは、 支払手形及び買掛金が50百万円、 賞与引当金が81百万円、それぞれ減少した一方で、流動負債その他に
含まれる未払費用が２億50百万円増加したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比べて２億46百万円減少し、３億５百万円となりました。
これは、親会社株主に帰属する四半期純損失２億59百万円を計上したことなどによるものです。
その結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比べて2.6ポイント低下し、3.4％となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財政上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに
生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は39百万円です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名または登録認可金 内容
(2023年８月10日)
融商品取引業協会名
( 2023年６月30日 )
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
名古屋証券取引所
定のない当社における
普通株式 24,172,000 24,172,000
メイン市場
標準となる株式
単元株式数 100株
計 24,172,000 24,172,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年６月30日 ― 24,172,000 ― 3,470 ― 1,063
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定の
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ない当社における標準
864,600
となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 同上
23,284,300
232,843
普通株式
単元未満株式 ― ―
23,100
発行済株式総数 24,172,000 ― ―
総株主の議決権 ― 232,843 ―
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」の欄はすべて当社保有の自己株式です。
２．「単元未満株式」の欄には当社保有の自己株式80株が含まれています。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
石川県白山市
ニッコー株式会社 864,600 ― 864,600 3.58
相木町383番地
計 ― 864,600 ― 864,600 3.58
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,086 1,270
受取手形、売掛金及び契約資産 2,339 1,903
商品及び製品 1,412 1,527
仕掛品 601 584
未成工事支出金 343 414
原材料及び貯蔵品 506 507
その他 68 47
△ 5 △ 5
貸倒引当金
流動資産合計 6,354 6,248
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,043 7,051
△ 5,784 △ 5,819
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,259 1,232
機械装置及び運搬具
4,359 4,353
△ 4,068 △ 4,075
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 291 277
工具、器具及び備品
1,211 1,225
△ 1,117 △ 1,132
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 93 93
土地
702 702
リース資産 215 215
△ 105 △ 117
減価償却累計額
リース資産（純額） 110 97
建設仮勘定 172 206
有形固定資産合計 2,628 2,610
無形固定資産
48 46
投資その他の資産
投資有価証券 113 106
その他 104 103
△ 3 △ 3
貸倒引当金
投資その他の資産合計 214 205
固定資産合計 2,892 2,863
資産合計 9,246 9,112
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,992 2,942
短期借入金 2,050 2,050
1年内償還予定の社債 40 40
1年内返済予定の長期借入金 95 95
リース債務 56 52
未払法人税等 37 17
賞与引当金 213 132
製品保証引当金 56 56
1,254 1,571
その他
流動負債合計 6,795 6,957
固定負債
社債 60 60
長期借入金 294 266
リース債務 64 56
繰延税金負債 3 3
役員退職慰労引当金 78 75
退職給付に係る負債 1,284 1,275
113 112
その他
固定負債合計 1,898 1,849
負債合計 8,694 8,806
純資産の部
株主資本
資本金 3,470 3,470
資本剰余金 1,584 1,584
利益剰余金 △ 4,087 △ 4,347
△ 338 △ 338
自己株式
株主資本合計 628 369
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 0 0
為替換算調整勘定 △ 87 △ 72
10 8
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 76 △ 63
純資産合計 552 305
負債純資産合計 9,246 9,112
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(2) 【四半期連結損益計算書および四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 3,171 3,298
2,231 2,447
売上原価
売上総利益 940 850
販売費及び一般管理費 993 1,119
営業損失（△） △ 53 △ 269
営業外収益
受取利息 0 0
持分法による投資利益 1 2
為替差益 40 20
8 13
その他
営業外収益合計 51 36
営業外費用
支払利息 5 5
4 5
その他
営業外費用合計 9 10
経常損失（△） △ 11 △ 243
特別利益
― 1
固定資産売却益
特別利益合計 ― 1
特別損失
固定資産除却損 8 0
― 12
投資有価証券評価損
特別損失合計 8 12
税金等調整前四半期純損失（△） △ 19 △ 253
法人税、住民税及び事業税
5 5
△ 0 △ 0
法人税等調整額
法人税等合計 5 5
四半期純損失（△） △ 25 △ 259
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 25 △ 259
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純損失（△） △ 25 △ 259
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 0 0
為替換算調整勘定 3 12
退職給付に係る調整額 △ 3 △ 1
4 1
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 3 12
四半期包括利益 △ 21 △ 246
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 21 △ 246
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．偶発債務
下記の関係会社の信用状(L/C)に対する保証債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
N&I ASIA PTE LTD.
40 百万円 42 百万円
２．受取手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
受取手形割引高 348 百万円 586 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 108百万円 86百万円
(株主資本等関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
機能性
計
住設環境
(注)１ (注)２ 計上額
セラミック 陶磁器事業
機器事業
(注)３
商品事業
売上高
一時点で移転される財
678 333 467 0 1,480 ― 1,480
およびサービス
一定の期間にわたり移転
される財およびサービス ― ― 1,690 ― 1,690 ― 1,690
(注)４
顧客との契約から生じる
678 333 2,158 0 3,171 ― 3,171
収益
その他の収益(注)５ ― 0 ― ― 0 ― 0
外部顧客への売上高 678 333 2,158 0 3,171 ― 3,171
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高または振替高
計 678 333 2,158 0 3,171 ― 3,171
セグメント利益(△損失) 78 △ 26 91 △ 4 139 △ 193 △ 53
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業に係るものです。
２．セグメント利益の調整額△１億93百万円は、報告セグメントに帰属しない部門に係る費用です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
４．住設環境機器事業の一定の期間にわたり移転される財およびサービスには、代替的な取扱いを適用し、完全
に履行義務を充足した時点で収益を認識した財およびサービスを含んでいます。
５．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益です。
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
機能性
計
住設環境
(注)１ (注)２ 計上額
セラミック 陶磁器事業
機器事業
(注)３
商品事業
売上高
一時点で移転される財
579 417 435 0 1,433 ― 1,433
およびサービス
一定の期間にわたり移転
される財およびサービス ― ― 1,865 ― 1,865 ― 1,865
(注)４
顧客との契約から生じる
579 417 2,301 0 3,298 ― 3,298
収益
その他の収益(注)５ ― 0 ― ― 0 ― 0
外部顧客への売上高 579 417 2,301 0 3,298 ― 3,298
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高または振替高
計 579 417 2,301 0 3,298 ― 3,298
セグメント損失 (△) △ 11 △ 18 △ 30 △ 1 △ 61 △ 207 △ 269
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業に係るものです。
２．セグメント損失 (△) の調整額△２億７百万円は、報告セグメントに帰属しない部門に係る費用です。
３．セグメント損失 (△) は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
４．住設環境機器事業の一定の期間にわたり移転される財およびサービスには、代替的な取扱いを適用し、完全
に履行義務を充足した時点で収益を認識した財およびサービスを含んでいます。
５．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益です。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純損失(△) △1円08銭 △11円12銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) △25 △259
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△25 △259
(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 23,307,408 23,307,294
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないた
め記載していません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
ニッコー株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
高 野 浩 一 郎
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 猪 俣 雅 弘
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニッコー株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニッコー株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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