ＮＯＫ株式会社 四半期報告書 第118期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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ＮＯＫ株式会社(E02176)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第118期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 ＮＯＫ株式会社
【英訳名】 NOK CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員ＣＥＯ 鶴 正雄
【本店の所在の場所】 東京都港区芝大門１丁目12番15号
【電話番号】 （０３）５４０５－６３７８
【事務連絡者氏名】 経理部長 松永 信嗣
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝大門１丁目12番15号
【電話番号】 （０３）５４０５－６３７８
【事務連絡者氏名】 経理部長 松永 信嗣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第117期 第118期
回次 第１四半期 第１四半期 第117期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2023年３月31日
161,031 163,957 709,956
売上高 （百万円）
4,941 6,445 26,557
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
2,053 2,297 13,320
（百万円）
（当期）純利益
17,887 31,617 40,097
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
565,262 599,844 577,346
純資産額 （百万円）
868,175 904,987 862,750
総資産額 （百万円）
11.87 13.56 77.55
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
58.9 60.1 60.6
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．１株当たり情報の算定上の基礎となる「期中平均株式数」は、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株会信託型
ＥＳＯＰが保有する連結財務諸表提出会社株式を控除しております。なお、役員報酬ＢＩＰ信託は2022年８
月より開始しております。従業員持株会信託型ＥＳＯＰは2023年２月より開始しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国を取り巻く経済環境は、新型コロナウイルス感染に関する行動規制
が緩和され、経済活動の正常化が進みました。しかしながら、原材料価格・エネルギー価格の高騰、物価上昇に
よる景気の下振れリスクもあり、未だ先行きは不透明な状態にあります。
自動車業界は、半導体等の部品供給不足の影響が、解消に向かいつつあり、国内を中心に生産台数が増加しま
した。
電子機器業界においては、買い替えサイクルの長期化により、スマートフォンの需要が減少しました。また、
ハードディスクドライブについては、前年度の市況の落ち込みから未だ回復途上にあり、需要は減少しました。
このような環境の中、当社のセグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
シール事業におきましては、自動車向けについては、半導体等の部品供給不足の影響により落ち込んでいた生
産が国内を中心に回復し、販売が増加しました。一般産業機械向けにつきましては、中国での景気鈍化の影響を
受け、建設機械、工作機械、ロボット向けをはじめとした業界で販売が減少しました。
その結果、売上高は872億３千１百万円（前年同期比7.7％の増収）となりました。営業利益は、増収により、
34億４千４百万円（前年同期比8.9％の増益）となりました。
電子部品事業におきましては、昨年度の中国ロックダウンからの回復により、車載バッテリー用途を中心に自
動車向けの販売は増加しました。一方、買い替えサイクルの長期化によりスマートフォン向け販売は減少、ま
た、ハードディスクドライブ向けの販売も需要回復の遅れにより減少しました。
その結果、売上高は699億６千５百万円（前年同期比4.2％の減収）となりました。営業損失は、減収の影響は
あったものの、人件費の抑制等により、47億５千９百万円（前年同期は49億７百万円の営業損失）となりまし
た。
その他事業におきましては、事務機向け製品においては海外での販売が減少したほか、特殊潤滑剤の需要が減
少しました。
その結果、売上高は67億６千１百万円（前年同期比3.1％の減収）となりました。営業利益は、９千７百万円
（前年同期比72.0％の減益）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は1,639億５千７百万円（前年同
期比1.8％の増収）、営業損失は12億２千６百万円（前年同期は13億９千４百万円の営業損失）、経常利益は64
億４千５百万円（前年同期比30.4％の増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億９千７百万円（前年同
期比11.9％の増益）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、9,049億８千７百万円となり、前連結会計年度末対比で422億３千
６百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金と棚卸資産、保有株式の時価上昇により投資有価証券
が増加したことによるものです。
負債合計は3,051億４千３百万円となり、前連結会計年度末対比で197億３千８百万円の増加となりました。こ
れは主に、賞与引当金が減少したものの、買掛金と繰延税金負債が増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末対比で224億９千７百万円増の5,998億４千４百万円となり、自己資本比率は
60.1％となりました。これは主に、配当の支払いはあったものの、為替相場の変動に伴い為替換算調整勘定及び
保有株式の時価上昇によりその他有価証券評価差額金が増加したことによるものです。
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（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は30億９千６百万円（前年同期比3.6％
の減少）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月10日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
173,138,537 173,138,537
普通株式
プライム市場 100株
173,138,537 173,138,537
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式総数残 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 総数増減数 増減額
高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2023年４月１日～
－ 173,138,537 － 23,335 － 20,397
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
79,700
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
（相互保有株式）
272,000
普通株式
172,725,800 1,727,258
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
61,037
単元未満株式 普通株式 － －
173,138,537
発行済株式総数 － －
1,727,258
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式1,790,386株（議決権の数
17,903個）及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰが保有する当社株式1,597,500株（議決権の数15,975個）が含まれて
おります。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式） 東京都港区芝大門１
79,700 79,700 0.05
－
ＮＯＫ株式会社 －12－15
埼玉県比企郡嵐山町
(相互保有株式)
100,000 100,000 0.06
－
大字平澤2087
昭和機器工業株式会社
愛知県安城市尾崎町
(相互保有株式)
82,000 82,000 0.05
－
堤下11－１
東伸運輸株式会社
大阪府八尾市跡部北
(相互保有株式)
90,000 90,000 0.05
－
の町１－３－17
東輝産業株式会社
351,700 351,700 0.20
計 － －
（注）役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式1,790,386株及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰが保有する当社株式
1,597,500株は、上記自己保有株式には含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から
2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
104,690 109,991
現金及び預金
141,172 143,980
受取手形及び売掛金
19,760 20,516
電子記録債権
119,597 125,517
棚卸資産
16,065 13,556
その他
△ 138 △ 154
貸倒引当金
401,146 413,408
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
95,055 96,665
建物及び構築物（純額）
107,778 111,568
機械装置及び運搬具（純額）
49,804 49,085
その他（純額）
252,638 257,320
有形固定資産合計
無形固定資産 3,958 4,107
投資その他の資産
163,316 184,768
投資有価証券
4,574 4,717
退職給付に係る資産
37,243 41,000
その他
△ 128 △ 334
貸倒引当金
205,006 230,151
投資その他の資産合計
461,603 491,579
固定資産合計
862,750 904,987
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
52,839 60,721
買掛金
54,329 55,609
短期借入金
2,317 2,053
未払法人税等
11,195 8,944
賞与引当金
62,638 67,487
その他
183,319 194,816
流動負債合計
固定負債
17,526 19,192
長期借入金
13,075 19,339
繰延税金負債
63,046 63,306
退職給付に係る負債
345 414
役員株式給付引当金
8,090 8,073
その他
102,084 110,326
固定負債合計
285,404 305,143
負債合計
純資産の部
株主資本
23,335 23,335
資本金
23,590 23,679
資本剰余金
368,823 362,473
利益剰余金
△ 4,741 △ 4,584
自己株式
411,008 404,904
株主資本合計
その他の包括利益累計額
59,186 72,028
その他有価証券評価差額金
46,440 60,767
為替換算調整勘定
5,790 5,784
退職給付に係る調整累計額
111,417 138,580
その他の包括利益累計額合計
54,920 56,359
非支配株主持分
577,346 599,844
純資産合計
862,750 904,987
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
161,031 163,957
売上高
139,332 141,949
売上原価
21,699 22,007
売上総利益
23,094 23,234
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,394 △ 1,226
営業外収益
1,367 1,536
受取配当金
3,578 4,137
為替差益
1,408 2,525
持分法による投資利益
692 1,170
その他
7,047 9,370
営業外収益合計
営業外費用
493 768
支払利息
703
デリバティブ評価損 －
217 226
その他
711 1,698
営業外費用合計
4,941 6,445
経常利益
特別利益
1,196 20
固定資産売却益
1,596
－
投資有価証券売却益
2,792 20
特別利益合計
特別損失
232 259
固定資産除却損
5 36
その他
238 296
特別損失合計
7,495 6,168
税金等調整前四半期純利益
4,502 3,014
法人税等
2,992 3,154
四半期純利益
939 856
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,053 2,297
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
2,992 3,154
四半期純利益
その他の包括利益
12,792
その他有価証券評価差額金 △ 3,411
16,232 13,084
為替換算調整勘定
208
退職給付に係る調整額 △ 51
1,863 2,637
持分法適用会社に対する持分相当額
14,894 28,462
その他の包括利益合計
17,887 31,617
四半期包括利益
（内訳）
15,027 29,460
親会社株主に係る四半期包括利益
2,859 2,156
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結累計期間において、連結の範囲の重要な変更はありません。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結累計期間において、持分法適用の範囲の重要な変更はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、一部の連結子会社は、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益
に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算し
ております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 11,127百万円 11,601百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（百万円） 配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 6,057 35.0 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（百万円） 配当額（円）
2023年６月28日
普通株式 8,652 50.0 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2023年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する
配当金89百万円、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが保有する当社株式に対する配当金85百万円が含まれておりま
す。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位 ： 百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
合計
電子部品
（注１） 計上額
シール事業 その他事業
事業
（注２）
売上高
81,005 73,047 6,978 161,031 161,031
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
566 3 128 698
△ 698 －
又は振替高
81,572 73,050 7,107 161,729 161,031
計 △ 698
3,161 347 4
セグメント利益又は損失（△） △ 4,907 △ 1,399 △ 1,394
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額 ４百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位 ： 百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
合計
電子部品
（注１） 計上額
シール事業 その他事業
事業
（注２）
売上高
87,231 69,965 6,761 163,957 163,957
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
341 15 162 519
△ 519 －
又は振替高
87,572 69,980 6,924 164,476 163,957
計 △ 519
3,444 97
セグメント利益又は損失（△） △ 4,759 △ 1,217 △ 8 △ 1,226
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△８百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別及び主たる地域市場別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
シール 電子部品 その他
事業 事業 事業
主要な財又はサービス
自動車関連 58,652 18,106 397 77,155
電子機器関連 － 54,940 － 54,940
その他一般産業機械 22,353 － 6,581 28,935
合計 81,005 73,047 6,978 161,031
主たる地域市場
日本 49,397 2,420 3,108 54,926
中国 13,072 45,806 2,080 60,959
その他アジア 12,184 16,084 1,460 29,728
その他 6,351 8,735 329 15,416
合計 81,005 73,047 6,978 161,031
（注）セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
シール 電子部品 その他
事業 事業 事業
主要な財又はサービス
自動車関連 65,834 20,837 510 87,181
電子機器関連 － 49,127 － 49,127
その他一般産業機械 21,396 － 6,250 27,647
合計 87,231 69,965 6,761 163,957
主たる地域市場
日本 53,058 2,621 3,484 59,164
中国 14,363 49,278 1,761 65,402
その他アジア 13,162 10,414 1,404 24,982
その他 6,646 7,650 111 14,408
合計 87,231 69,965 6,761 163,957
（注）セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益 11円87銭 13円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 2,053 2,297
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,053 2,297
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 172,966 169,490
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間-千株、当第１四半期連結累計期間1,792
千株）。
３．従業員持株会信託型ＥＳＯＰが保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間-千株、当第１四半期連結累計
期間1,680千株）。
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（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は、株式会社エストーの全株式を取得し、子会社化することを目的として、2023年７月26日付で株式譲渡
契約を締結いたしました。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得会社の名称：株式会社エストー
事業の内容 ：超精密金型の設計・製作および超精密射出成形品の製造
② 企業結合を行った主な理由
株式会社エストー（以下「エストー」という。）は 、 精密樹脂製品において 、 精密金型設計・製造から
射出成形品の生産までの一貫した生産体制を有することで 、 顧客ニーズに合った製品を作り上げる技術に
強みを持っております 。 電気自動車（ＥＶ）の領域においては 、 リチウムイオンバッテリー用の樹脂ガス
ケット製品が 、 高品質を要求される車載電池市場で高い評価を受け 、 大手ＥＶメーカーにて採用されてお
ります 。 当社グループは 、 ＥＶを含む次世代自動車を重要な成長領域と捉え 、 シール事業 、 電子部品事業の
両主力事業において 、 販売の拡大と製品開発への注力を図っております 。 エストーを当社グループに迎え
入れ 、 当社グループが強みを持つゴムを使用したシール製品 、 車載バッテリー向けフレキシブルプリント
基板（ＦＰＣ）といった製品群にエストーの樹脂製品が加わることで 、 より幅広いニーズに対応したＥＶ
関連製品群の拡充を目指します 。 また 、 シール事業 、 電子部品事業それぞれにおいて 、 主要製品と樹脂の組
み合わせなどエストーの精密樹脂成形技術を活かした新製品の開発を通じて 、 さらなる事業基盤の強化を
図ります 。
③ 企業結合日
2023年第３四半期連結会計期間中（予定）
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社エストー
⑥ 取得する議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点では確定しておりません。
（３）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（４）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
ＮＯＫ株式会社
取締役会 御中
監 査 法 人 日 本 橋 事 務 所
東 京 都 中 央 区
指定社員
公認会計士
髙橋 秀和
業務執行社員
指定社員
公認会計士
渡邉 均
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＯＫ株式会社
の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＯＫ株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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