株式会社イントランス 四半期報告書 第26期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第26期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社イントランス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社イントランス(E05651)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月９日
【四半期会計期間】 第26期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社イントランス
【英訳名】 INTRANCE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 何 同璽
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目16番５号
【電話番号】 (03)6803-8100 (代表)
【事務連絡者氏名】 管理部 部長 北川 雅章
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目16番５号
【電話番号】 (03)6803-8100 (代表)
【事務連絡者氏名】 管理部 部長 北川 雅章
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第１四半期 第１四半期 第25期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 131,636 229,537 598,187
経常損失(△) (千円) △ 85,013 △ 17,677 △ 471,007
親会社株主に帰属する
(千円) △ 84,785 △ 17,043 △ 493,412
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 86,860 △ 18,211 △ 494,145
純資産額 (千円) 1,093,848 680,827 692,706
総資産額 (千円) 1,737,014 1,495,712 1,181,012
１株当たり四半期(当期)純損失(△) (円) △ 2.29 △ 0.46 △ 13.31
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 61.6 43.1 56.2
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第25期、第25期第１四半期連結累計期間及び第26期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四
半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、資源高の影響を受けつつも、コロナウイルス感染症の抑制と
経済活動の回復が進む中、徐々に消費活動の正常化が進み、緩やかな景気の持ち直しが見られました。その一方
で、世界的な金融引き締め等を背景とした海外景気の下振れ懸念に加え、長期化するウクライナ情勢及び資源価格
の動向、並びに急激な為替変動による物価上昇等の影響もあり、個人消費や消費行動へ与える影響による先行き不
透明な状況が続いております。
こうした中、当社グループが属する不動産業界では、資材価格高騰に伴う住宅価格の上昇や物価高による消費マ
インド低下などの影響はありますが、引き続き低水準にある資金調達コストを背景として投資家の投資意欲は旺盛
であり、不動産市場は概ね堅調に推移しております。
また、当社が注力するホテル関連分野の市場におきましては、海外からの訪日観光客を中心として、観光需要の
回復は鮮明となっており、レジャー目的を中心とした宿泊施設の需要回復は、今後期待できるものと考えておりま
す。
その一方、当社が注力する中国本土からの訪日観光客数は、日中関係の影響等により、未だコロナ禍前の2019年
同期比で10％程度の水準にあり、外国人観光客全体は同期比60％水準まで回復する中、明らかに回復が遅れてお
り、予断を許さない状況が継続しております。
このような状況の下、当社グループでは、創業からの主事業であります「不動産事業」に加え、ホテル・宿泊施
設等の運営、支援、開発等の事業を行う「ホテル運営事業」に軸足を置き、事業の整備と成長のための投資を進め
てまいりました。
また、当社の連結子会社である株式会社大多喜ハーブガーデンにおいてハーブガーデン施設の運営・卸売り販売
を行う「ハーブガーデン運営事業」、同様に連結子会社である 瀛創（上海）商務咨洵有限公司において国内イン
バウンド送客の準備、ジャパンホテルインベストメント株式会社においてホテル投資ファンドの組成・運営を推進
し、それぞれ注力してまいりました。
この結果、売上高は229,537千円（前年同四半期比74.4％増)、営業損失は16,644千円（前年同四半期は営業損失
94,392千円)、経常損失は17,667千円（前年同四半期は経常損失85,013千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失
は17,043千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する当期純損失84,785千円)となりました。セグメントの業績は、
次のとおりであります 。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（不動産事業）
不動産事業につきましては、当第１四半期連結累計期間において、主にプロパティマネジメントに注力しました
が、販売用不動産の売却はなく売上高は前年同四半期の実績からほぼ横ばいでしたが、これまで長期未収入金に対
して計上していた貸倒引当金の戻し入れを行ったことにより、売上高は58,264千円（前年同四半期比2.6％減）、セ
グメント利益（営業利益）は73,849千円（前年同四半期は3,071千円の営業損失）となりました。
（ホテル運営事業）
ホテル運営事業につきましては、自社ブランドやグローバルホテルブランドのホテル運営及び開発、並びにアド
バイザリーやサードパーティオペレーターとしての活動に注力しましたが、当社が注力する中国本土からの訪日観
光客需要が回復に至っていない状況から、売上高は114,774千円（前年同四半期比1,197.4％増）、セグメント損失
（営業損失）は15,679千円（前年同四半期は19,783千円の営業損失）となりました。
（ハーブガーデン運営事業）
ハーブガーデン運営事業につきましては、連結子会社の大多喜ハーブガーデンが運営するハーブガーデンにおい
て、ハーブ生産が増加したことにより卸売販売額は好調であったものの、前第１四半期連結累計期間では近距離旅
行の需要を捉え、好調であったレストラン、ショップの来場者需要が、当第１四半期連結累計期間においては低調
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であったことにより、売上高は56,498千円（前年同四半期比10.3％減）、セグメント利益（営業利益）は1,502千円
（前年同四半期比3.6％増）となりました。
（その他）
その他事業につきましては、中国からの国内インバウンド送客を担う連結子会社の瀛創（上海）商務咨洵有限公
司の送客事業において、事業推進は未だ準備段階であり、経費のみが発生し、前第１四半期連結累計期間、当第１
四半期連結累計期間ともに売上高はありませんでした。また、ホテル投資ファンドの組成・運営を推進するジャパ
ンホテルインベストメント株式会社においても、ホテル投資ファンドの準備中であることから当四半期累計期間の
売上はありませんでした。この結果、セグメント損失（営業損失）は8,362千円（前年同四半期は7,768千円の営業
損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、流動資産は前連結会計年度末に比べ307,955千円増加し
1,318,446千円となりました。これは主として、現金及び預金が264,453千円増加したこと等によるものです。固定
資産は前連結会計年度末と比べ1,662千円減少し166,419千円となりました。これは主として、有形固定資産が1,744
千円減少したこと等によるものです。繰延資産は、開業費が8,407千円増加し、10,846千円となりました。この結
果、資産合計は前連結会計年度末と比べ314,700千円増加し、1,495,712千円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債につきましては、流動負債は前連結会計年度末と比べ170,678千円増加し
349,805千円となりました。これは主として、１年以内返済予定長期借入金が131,084千円増加したこと等によるも
のです。固定負債は前連結会計年度末に比べ155,900千円増加し465,079千円となりました。これは主として転換社
債型新株予約権付社債が300,000千円増加したこと等によるものです。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比
べ326,579千円増加し、814,884千円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ11,879千円減少し、680,827千円
となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 115,200,000
計 115,200,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 37,131,000 37,131,000 単元株式数100株
グロース
計 37,131,000 37,131,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
当社は、2023年４月10日開催の取締役会において、当社の親会社であり、筆頭株主及び大株主であります合同会
社インバウンドインベストメントを割当先とする第三者割当の方法による第１回無担保転換社債型新株予約権付社
債（以下「本新株予約権付社債」といい、それら社債部分を「本社債」といいます。）及び第８回新株予約権（以
下「本新株予約権」といいます。）の発行を決議し、2023年４月28日付で、本新株予約権付社債の払込金額の総額
（300,000千円）及び本新株予約権の発行価額の総額（4,615千円）の払込が完了しました。
（株式会社イントランス 第１回無担保転換社債型新株予約権付社債 ）
決議年月日 2023年４月10日
新株予約権の数※ 30個
新株予約権のうち自己新株予約権の数
―
（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式4,615,384株（注）１
容及び数※
新株予約権の行使時の払込金額※ 65（注）２
新株予約権の行使期間※ 2023年４月28日から2026年４月27日まで
新株予約権の行使により株式を発行する 発行価格 65.0
場合の株式の発行価格及び資本組入額※ 資本組入額 32.5
新株予約権の行使の条件※
各本新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項※ 本新株予約権付社債の譲渡には当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
―
に関する事項※
新株予約権の行使の際に出資の目的とす
（注）３
る財産の内容及び価額
新株予約権付社債の残高※ 300,000千円
※ 新株予約権付社債の発行時（2023年４月28日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権の目的となる株式の数
本新株予約権の行使請求により当社が当社普通株式を新たに発行し又はこれに代えて当社の保有する当社普
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通株式を処分する数は、行使請求に係る本新株予約権に係る本社債の払込金額の総額を転換価額で除して得
られる最大整数とする。
２． 新株予約権の行使時の払込金額
（1）本新株予約権の行使に際して出資される財産は、当該本新株予約権に係る本社債とし、当該社債の価額
はその払込金額と同額とする。
（2） 本新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数を算定するにあたり用いられる１株当たりの額
（以下「転換価額」という。）は、当初65円とする。但し、転換価額は本欄第（3）項第①号乃至第⑤号の
定めるところに従い調整される。
（3）転換価額の調整
①当社は、当社が本新株予約権付社債の発行後、本項第②号に掲げる各事由により当社の発行済普通株式
数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「転換価額調整式」
という。）をもって転換価額を調整する。
交付株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数＋
時価
調整後 調整前
＝ ×
転換価額 転換価額
既発行株式数＋交付株式数
② 転換価額調整式により転換価額の調整を行う場合及びその調整後の転換価額の適用時期については、次
に定めるところによる。
ａ．本項第④号ｂに定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保
有する当社普通株式を処分する場合（但し、当社の役員及び従業員を対象とする譲渡制限付株式報酬
として株式を交付する場合、当社の発行した取得条項付株式、取得請求権付株式若しくは取得条項付
新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに交付する場合又は当社普
通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券若
しくは権利の転換、交換又は行使による場合を除く。）
調整後の転換価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日と
する。以下同じ。）の翌日以降又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与え
るための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
ｂ．当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当てにより当社普通株式を発行する場合
調整後の転換価額は、株式分割のための基準日の翌日以降又は当社普通株式の無償割当ての効力発生
日の翌日以降、これを適用する。但し、当社普通株式の無償割当てについて、当社普通株式の株主に
割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
ｃ． 本項第④号ｂに定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付と引換えに当社に取得さ
れ若しくは取得を請求できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約
権付社債（但し、当社の役員及び従業員に対し割当て又は交付される新株予約権は除く。）を発行
（無償割当ての場合を含む。）する場合
調整後の転換価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたもの
を含む。）その他の証券又は権利（以下「取得請求権付株式等」という。）の全てが当初の条件で転
換、交換又は行使された場合に交付されることとなる当社普通株式の株式数を転換価額調整式の「交
付株式数」とみなして転換価額調整式を準用して算出するものとし、当該取得請求権付株式等の払込
期日（新株予約権が無償にて発行される場合は割当日）の翌日以降、又は無償割当てのための基準日
がある場合はその日（基準日を定めない場合には効力発生日）の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、転換、交換又は行使に対して交付される当社普通株式の対価が、取得請求権付株
式等が発行された時点で確定していない場合は、調整後の転換価額は、当該対価の確定時点で発行さ
れている取得請求権付株式等の全てが当該対価の確定時点の条件で転換、交換又は行使された場合に
交付されることとなる当社普通株式の株式数を転換価額調整式の「交付株式数」とみなして転換価額
調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。
ｄ．取得請求権付株式等の発行条件に従い、当社普通株式１株当たりの対価（本ｄにおいて「取得価額
等」という。）の下方修正その他これに類する取得価額等の下方への変更（本号乃至第⑤号と類似の
希薄化防止条項に基づく取得価額等の調整を除く。以下「下方修正等」という。）が行われ、当該下
方修正等後の取得価額等が、当該下方修正等が行われる日（以下「修正日」という。）における本項
第④号ｂに定める時価を下回る価額になる場合
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（ⅰ）当該取得請求権付株式等に関し、本号ｃによる転換価額の調整が修正日前に行われていない場
合、調整後の転換価額は、修正日に残存する取得請求権付株式等の全てが当該下方修正等後の条件で
転 換、交換又は行使された場合に交付されることとなる当社普通株式の株式数を転換価額調整式の
「交付株式数」とみなして本号ｃの規定を準用して算出するものとし、修正日の翌日以降これを適用
する。
（ⅱ）当該取得請求権付株式等に関し、本号ｃ又は上記(ⅰ)による転換価額の調整が修正日前に行われ
ている場合で、修正日に残存する取得請求権付株式等の全てが当該下方修正等後の条件で転換、交換
又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなしたときの本項第④号ｄに定める完全希薄化後普
通株式数が、当該下方修正等が行われなかった場合の既発行株式数を超えるときには、調整後の転換
価額は、当該超過株式数を転換価額調整式の「交付株式数」とみなして、転換価額調整式を準用して
算出するものとし、修正日の翌日以降これを適用する。
ｅ．本号ｃ乃至ｄにおける対価とは、当該株式又は新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む。）の発行に際して払込みがなされた額（本号ｃにおける新株予約権（新株予約権付社債に付され
たものを含む。）の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、
その取得又は行使に際して当該株式又は新株予約権の所持人に交付される金銭その他の財産の価額を
控除した金額を、その取得又は行使に際して交付される当社普通株式の数で除した金額をいい、当該
転換価額の調整においては、当該対価を転換価額調整式における１株当たりの払込金額とする。
ｆ．本号ａ乃至ｃの各取引において、当社普通株式の株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日
が設定され、かつ、割当ての効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の
承認を条件としているときには、調整後の転換価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用す
るものとする。
この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに本新株予約権を行使した
新株予約権者に対しては、次の算出方法により当社普通株式を交付する。この場合、１株未満の端数
は切り捨て、現金による調整は行わない。
調整前転換価額により
（調整前転換価額－調整後転換価額）×
当該期間内に交付された株式数
株式数＝
調整後転換価額
ｇ．本号ａ乃至ｄに定める証券又は権利に類似した証券又は権利が交付された場合における調整後の転
換価額は、本号ａ乃至ｆの規定のうち、当該証券又は権利に類似する証券又は権利についての規定を
準用して算出するものとする。
③転換価額調整式により算出された調整後の転換価額と調整前の転換価額との差額が１円未満に留まる限
りは、転換価額の調整はこれを行わない。但し、その後転換価額の調整を必要とする事由が発生し、転換
価額を調整する場合には、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて調整前転換価額からこの差額を差
し引いた額を使用する。
④ ａ．転換価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入す
る。
ｂ．転換価額調整式で使用する時価は、調整後の転換価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目
に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社普
通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。気配値表示を含む。）とする。
この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
ｃ．転換価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が
ある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後の転換価額を初めて適用する日の
１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日において当社の保有する当社普通株式
数を控除し、当該転換価額の調整前に、本項第②号乃至第⑤号に基づき「交付株式数」とみなされ
た当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を加えたものとする。
ｄ．完全希薄化後普通株式数は、調整後の転換価額を適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済
普通株式数から、当該日において当社の保有する当社普通株式数を控除し、当該転換価額の調整前
に、本項第②号乃至第⑤号に基づき「交付株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付され
ていない当社普通株式の株式数（但し、当該転換価額の調整前に、当該取得請求権付株式等に関し
て「交付株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を
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除く。）及び修正日に残存する当該取得請求権付株式等の全てが修正日時点の条件で転換、交換又
は行使された場合に交付されることとなる当社普通株式の株式数を加えたものとする。
⑤本項第(2)号の転換価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本社債権者
と協議の上、その承認を得て、必要な転換価額の調整を行う。
ａ．株式の併合、資本金の減少、合併、会社法第762条第１項に定められた新設分割、会社法第757条
に定められた吸収分割、株式交換、株式移転又は株式交付のために転換価額の調整を必要とすると
き。
ｂ．その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により転換価額の調
整を必要とするとき。
ｃ．当社普通株式の株主に対する他の種類の株式の無償割当てのために転換価額の調整を必要とする
とき。
⑥本項第①号乃至第⑤号により転換価額の調整を行うときには、当社は、あらかじめ書面によりその旨並
びにその事由、調整前の転換価額、調整後の転換価額及びその適用開始日その他必要な事項を当該適
用開始日の前日までに本社債権者に通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことが
できない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
３． 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額またはその算定方法
（1）本新株予約権の行使に際して出資される財産は、当該本新株予約権に係る本社債とし、当該社債の価額
はその払込金額と同額とする。
(2) 本新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数を算定するにあたり用いられる１株当たりの額
は、当初65円とする。但し、転換価額は２ の 定めるところに従い調整される。
（株式会社イントランス 第８回新株予約権 ）
決議年月日 2023年４月10日
新株予約権の数※ 46,154個
新株予約権のうち自己新株予約権の数
―
（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式4,615,400株（注）１
容及び数※
新株予約権の行使時の払込金額※ 65（注）２
新株予約権の行使期間※ 2023年４月28日から2026年４月27日まで
新株予約権の行使により株式を発行する 発行価格 65.0
場合の株式の発行価格及び資本組入額※ 資本組入額 32.5
新株予約権の行使の条件※
各本新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項※ 本新株予約権の譲渡には当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
―
に関する事項※
※ 新株予約権の発行時（2023年４月28日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権の目的となる株式の数
（1）本新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、その総数は4,615,400株とする（本新株予
約権１個の行使請求により当社が当社普通株式を新たに交付する数は、100株とする。）。但し、本欄第
(2)項乃至第(5)項により交付株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的となる株式の総数も調整
後交付株式数に応じて調整されるものとする。
（2） 当社が当社普通株式の分割、無償割当て又は併合（以下「株式分割等」と総称する。）を行う場合に
は、交付株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるもの
とする。
調整後交付株式数＝調整前交付株式数×株式分割等の比率
（3） 当社が行使価額の調整を行う場合（但し、株式分割等を原因とする場合を除く。）には、交付株式数は
次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整前交付株式数×調整前行使価額
調整後交付株式数＝
調整後行使価額
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上記算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、別記「 新株予約権の行使時の払込金額 」第(3)項
に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
（4） 調整後交付株式数の適用日は、当該調整事由に係る別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第(3)項
第②号及び第⑤号による行使価額の調整に関し、各調整事由毎に定める調整後行使価額を適用する日と同
日とする。
（5）交付株式数の調整を行うときは、当社は、調整後交付株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権
の新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整
前交付株式数、調整後交付株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、適用開
始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
２．新株予約権の行使時の払込金額
（1）本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に当該行使に係る本新
株予約権の交付株式数を乗じた額とする。
（2） 本新株予約権の行使により、当社が当社普通株式を交付する場合における株式１株当たりの出資される
財産の価額（以下「行使価額」という。）は、当初65円とする。但し、行使価額は本項（3）の定めるとこ
ろに従い調整されるものとする。
（3）行使価額の調整
①当社は、当社が本新株予約権の発行後、 本項第②号に掲げる各事由によ り当社の発行済普通株式数に変更
を生じる場合又は変更を生ずる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」とい
う。）をもって行使価額を調整する。
交付株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数＋
時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋交付株式数
② 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及びその調整後の行使価額の適用時期については、次に
定めるところによる。
ａ．本項第④号ｂに定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保
有する当社普通株式を処分する場合（但し、当社の役員及び従業員を対象とする譲渡制限付株式報酬
として株式を交付する場合、当社の発行した取得条項付株式、取得請求権付株式若しくは取得条項付
新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに交付する場合又は当社普
通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券若
しくは権利の転換、交換若しくは行使による場合を除く。）
調整後の行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日と
する。以下同じ。）の翌日以降又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与え
るための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
ｂ．当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当てにより当社普通株式を発行する場合
調整後の行使価額は、株式分割のための基準日の翌日以降又は当社普通株式の無償割当ての効力発生
日の翌日以降、これを適用する。但し、当社普通株式の無償割当てについて、当社普通株式の株主に
割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
c ．本項第④号ｂに定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付と引換えに当社に取得され
若しくは取得を請求できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権
付社債（但し、当社の役員及び従業員に対し割当て又は交付される新株予約権は除く。）を発行（無
償割当ての場合を含む。）する場合
調整後の行使価額は、取得請求権付株式等の全てが当初の条件で転換、交換又は行使された場合に交
付されることとなる当社普通株式の株式数を行使価額調整式の「交付株式数」とみなして行使価額調
整式を準用して算出するものとし、当該取得請求権付株式等の払込期日（新株予約権が無償にて発行
される場合は割当日）の翌日以降、又は無償割当てのための基準日がある場合はその日（基準日を定
めない場合には効力発生日）の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、転換、交換又は行使に対して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式
等が発行された時点で確定していない場合は、調整後の行使価額は、当該対価の確定時点で発行され
ている取得請求権付株式等の全てが当該対価の確定時点の条件で転換、交換又は行使された場合に交
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付されることとなる当社普通株式の株式数を行使価額調整式の「交付株式数」とみなして行使価額調
整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。
ｄ．取得請求権付株式等の発行条件に従い、当社普通株式１株当たりの対価（本号dにおいて「取得価額
等」という。）の下方修正等が行われ、当該下方修正等後の取得価額等が、当該修正日における本項
第④号ｂに定める時価を下回る価額になる場合
（ⅰ）当該取得請求権付株式等に関し、本号ｃによる行使価額の調整が修正日前に行われていない場
合、調整後の行使価額は、修正日に残存する取得請求権付株式等の全てが当該下方修正等後の条件で
転換、交換又は行使された場合に交付されることとなる当社普通株式の株式数を行使価額調整式の
「交付株式数」とみなして本号ｃの規定を準用して算出するものとし、修正日の翌日以降これを適用
する。
（ⅱ）当該取得請求権付株式等に関し、本号ｃ又は上記(ⅰ)による行使価額の調整が修正日前に行われ
ている場合で、修正日に残存する取得請求権付株式等の全てが当該下方修正等後の条件で転換、交換
又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなしたときの本項第④号ｄに定める完全希薄化後普
通株式数が、当該下方修正等が行われなかった場合の既発行株式数を超えるときには、調整後の行使
価額は、当該超過株式数を行使価額調整式の「交付株式数」とみなして、行使価額調整式を準用して
算出するものとし、修正日の翌日以降これを適用する。
ｅ．本号ｃ乃至ｄにおける対価とは、当該株式又は新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む。）の発行に際して払込みがなされた額（本号cにおける新株予約権（新株予約権付社債に付された
ものを含む。）の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、そ
の取得又は行使に際して当該株式又は新株予約権の所持人に交付される金銭その他の財産の価額を控
除した金額を、その取得又は行使に際して交付される当社普通株式の数で除した金額をいい、当該行
使価額の調整においては、当該対価を行使価額調整式における１株当たりの払込金額とする。
ｆ．本号ａ乃至ｃの各取引において、当社普通株式の株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日
が設定され、かつ、割当ての効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の
承認を条件としているときには、調整後の行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用す
るものとする。
この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに本新株予約権を行使した本
新株予約権者に対しては、次の算出方法により当社普通株式を交付する。この場合、１株未満の端数
は切り捨て、現金による調整は行わない。
調整前行使価額により
（調整前行使価額－調整後行使価額）×
当該期間内に交付された株式数
株式数＝
調整後行使価額
ｇ．本号ａ号乃至ｄに定める証券又は権利に類似した証券又は権利が交付された場合における調整後の
行使価額は、本号ａ乃至ｆの規定のうち、当該証券又は権利に類似する証券又は権利についての規定
を準用して算出するものとする。
③行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満に留まる限り
は、行使価額の調整はこれを行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価
額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し
引いた額を使用する。
④ ａ．行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
ｂ．行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に
始まる30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のな
い日数を除く。気配値表示を含む。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで
算出し、小数第２位を四捨五入する。
ｃ．行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日があ
る場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後の行使価額を初めて適用する日の１ヶ月
前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日において当社の保有する当社普通株式数を控除
し、当該行使価額の調整前に、本項第②号乃至第⑤号に基づき「交付株式数」とみなされた当社普通
株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を加えたものとする。
ｄ．完全希薄化後普通株式数は、調整後の行使価額を適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済
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普通株式数から、当該日において当社の保有する当社普通株式数を控除し、当該行使価額の調整前
に、本項第②号乃至第⑤号に基づき「交付株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されて
い ない当社普通株式の株式数（但し、当該行使価額の調整前に、当該取得請求権付株式等に関して
「交付株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を除
く。）及び修正日に残存する当該取得請求権付株式等の全てが修正日時点の条件で転換、交換又は行
使された場合に交付されることとなる当社普通株式の株式数を加えたものとする。
⑤本項第②号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者
と協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
ａ．株式の併合、資本金の減少、合併、会社法第762条第１項に定められた新設分割、会社法第757条に
定められた吸収分割、株式交換、株式移転又は株式交付のために行使価額の調整を必要とするとき。
ｂ．その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整
を必要とするとき。
ｃ．当社普通株式の株主に対する他の種類の株式の無償割当てのために行使価額の調整を必要とすると
き。
ｄ．行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出
にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
⑥本項第①号乃至第⑤号により行使価額の調整を行うときには、当社は、あらかじめ書面によりその旨並び
にその事由、調整前の行使価額、調整後の行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を当該適用開始
日の前日までに本新株予約権者に通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができな
い場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年４月１日～
― 37,131,000 ― 1,133,205 ― 903,204
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 60,400
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 37,068,300
完全議決権株式(その他) 370,683 ―
普通株式 2,300
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 37,131,000 ― ―
総株主の議決権 ― 370,683 ―
(注)当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都渋谷区道玄坂一丁目
株式会社イントランス 60,400 ─ 60,400 0.16
16番５号
計 ― 60,400 ─ 60,400 0.16
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 552,415 816,868
売掛金及び契約資産 48,543 67,309
販売用不動産 339,009 335,622
その他の棚卸資産 13,749 14,993
その他 60,611 85,705
△ 3,837 △ 2,052
貸倒引当金
流動資産合計 1,010,491 1,318,446
固定資産
有形固定資産 75,684 73,940
無形固定資産 11,817 10,866
投資その他の資産
投資その他の資産 228,580 151,613
△ 148,000 △ 70,000
貸倒引当金
投資その他の資産合計 80,580 81,613
固定資産合計 168,082 166,419
繰延資産 2,439 10,846
資産合計 1,181,012 1,495,712
負債の部
流動負債
買掛金 3,995 5,913
1年内返済予定の長期借入金 45,195 176,279
賞与引当金 4,175 2,786
125,760 164,825
その他
流動負債合計 179,126 349,805
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 - 300,000
長期借入金 271,689 129,325
資産除去債務 30,245 30,279
7,244 5,475
その他
固定負債合計 309,178 465,079
負債合計 488,305 814,884
純資産の部
株主資本
資本金 1,133,205 1,133,205
資本剰余金 903,204 903,204
利益剰余金 △ 1,366,614 △ 1,383,657
△ 2,476 △ 2,476
自己株式
株主資本合計 667,318 650,275
その他の包括利益累計額
△ 3,890 △ 5,058
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 3,890 △ 5,058
新株予約権 29,278 35,610
純資産合計 692,706 680,827
負債純資産合計 1,181,012 1,495,712
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 131,636 229,537
73,771 71,103
売上原価
売上総利益 57,865 158,433
販売費及び一般管理費 152,258 175,078
営業損失（△） △ 94,392 △ 16,644
営業外収益
受取遅延損害金 6,036 2,000
為替差益 3,413 1,255
1,302 846
その他
営業外収益合計 10,753 4,102
営業外費用
支払利息 1,114 1,988
社債発行費 - 2,813
259 323
その他
営業外費用合計 1,374 5,125
経常損失（△） △ 85,013 △ 17,667
特別利益
800 -
新株予約権戻入益
特別利益合計 800 -
税金等調整前四半期純損失（△） △ 84,213 △ 17,667
法人税等
572 △ 624
四半期純損失（△） △ 84,785 △ 17,043
△ 84,785 △ 17,043
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純損失（△） △ 84,785 △ 17,043
その他の包括利益
△ 2,074 △ 1,168
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 2,074 △ 1,168
四半期包括利益 △ 86,860 △ 18,211
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 86,860 △ 18,211
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載しました新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む
仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 2,184千円 3,393千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 調整額 計
(注)１ (注)２ (注)３
ハーブガーデン
不動産事業 ホテル運営事業 計
運営事業
売上高
顧客との契約から
54,940 8,846 62,966 126,752 ― ― 126,752
生じる収益
その他の収益 4,883 ― ― 4,883 ― ― 4,883
外部顧客への売上高 59,824 8,846 62,966 131,636 ― ― 131,636
セグメント利益又は
△ 3,071 △ 19,783 1,450 △ 21,403 △ 7,768 △ 65,220 △ 94,392
損失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に上海における国内インバウンド送客事業でありま
す。
２. セグメント利益又は損失(△）の調整額は、報告セグメントに帰属しない本社の費用であります。
３．セグメント利益又は損失(△）の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 調整額 計
(注)１ (注)２ (注)３
ハーブガーデン
不動産事業 ホテル運営事業 計
運営事業
売上高
顧客との契約から
49,744 114,774 56,498 221,017 ― ― 221,017
生じる収益
その他の収益 8,519 ― ― 8,519 ― ― 8,519
外部顧客への売上高 58,264 114,774 56,498 229,537 ― ― 229,537
セグメント利益又は
73,849 △ 15,679 1,502 59,672 △ 8,362 △ 67,954 △ 16,644
損失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に上海における国内インバウンド送客事業でありま
す。
２. セグメント利益又は損失(△）の調整額は、報告セグメントに帰属しない本社の費用であります。
３．セグメント利益又は損失(△）の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「ハーブガーデン運営事業」について量的な重要性が増し
たため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、当第１四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第１四半期連結累計期間のセグメント情報につい
ては、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度に開示した第１四半期連結累計期間に係る報
告セグメントとの間に相違が見られます。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純損失（△） △2円29銭 △0円46銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千
△84,785 △17,043
円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△84,785 △17,043
損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 37,070,600 37,070,600
2022年４月13日及び４月22日開
2023年４月10日開催の取締役会
催の取締役会決議による
決議による第１回無担保転換社
第６回新株予約権
債型新株予約権付社債
新株予約権の数 5,400個
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 新株予約権の数 30個
（普通株式 540,000株）
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜 （普通株式 4,615,384株）
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
2022年４月13日及び４月22日開
あったものの概要
催の取締役会決議による 2023年４月10日開催の取締役会
第７回新株予約権 決議による第８回新株予約権
新株予約権の数 5,500個 新株予約権の数 46,154個
（普通株式 550,000株） （普通株式 4,615,400株）
(注）前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
株式会社イントランス
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士 齋 藤 浩 史
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士 河 合 秀 敏
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イ
ントランスの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023
年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イントランス及び連結子会社の2023 年6月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
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認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
ら れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じ
ている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容につい
て報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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