トレイダーズホールディングス株式会社 四半期報告書 第25期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | トレイダーズホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第25期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 トレイダーズホールディングス株式会社
【英訳名】 TRADERS HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 金丸 貴行
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
恵比寿ガーデンプレイスタワー
【電話番号】 03-6736-9850（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 新妻 正幸
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
恵比寿ガーデンプレイスタワー
【電話番号】 03-6736-9850（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 新妻 正幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第24期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2023年３月31日
2,397 2,840 9,194
営業収益 （百万円）
2,332 2,787 8,905
純営業収益 （百万円）
1,102 1,582 3,730
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
951 1,312 3,217
（百万円）
四半期（当期）純利益
977 1,328 3,225
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
9,906 12,813 11,975
純資産額 （百万円）
79,346 99,606 88,317
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
32.65 45.68 111.12
（円）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
12.5 12.9 13.6
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
３．第25期第１四半期連結累計期間より、「売上原価」に含めていた海外子会社の人件費等の費用について、経
済的実態をより適切に四半期連結財務諸表に表示するため、「販売費及び一般管理費」に含めて表示する方
法に変更し、第24期第１四半期連結累計期間及び第24期連結会計年度の関連する主要な経営指標等につい
て、表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結累計期間より、「売上原価」に含めていた海外子会社の人件費等の費用について、経済的実態
をより適切に四半期連結財務諸表に表示するため、「販売費及び一般管理費」に含めて表示する方法に変更してお
ります。そのため、第24期第１四半期連結累計期間及び第24期連結会計年度との比較・分析は、この表示方法の変
更を反映させた組替え後の数値で行っております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が「５類」に移行され経済社会活
動の制約が大幅に緩和されたことで飲食・サービス関連を中心に個人消費は持ち直し、企業収益も総じて改善の動
きが見られました。一方、ウクライナ情勢の長期化に伴う地政学的リスクのさらなる深刻化、世界的金融引き締め
による欧米の景気後退リスクの顕在化、中国経済の一段の下振れリスクの顕在化等が国内経済に与える影響が懸念
されており、依然として先行き不透明な状況が続きました。
外国為替（以下、「FX」といいます。）市場におきましては、マイナス金利政策が続く日本円を調達して高金利
の外貨で運用するキャリー取引の増加により円安の勢いが強まったとの見方もあり、円安基調が続きました。2023
年４月に１米ドル＝132円97銭で始まった米ドル／円相場は、世界的な金融システム不安への懸念が後退するにつ
れ、低リスク通貨である円を売る動きがみられる中、４月下旬の金融政策決定会合で日銀が大規模な金融緩和を維
持する姿勢を示したことで、日米金利差の拡大を見据えた円売りドル買いが一段と加速し１米ドル＝137円台とな
りました。５月に入ると米銀破綻による金融システム不安の再燃や、FRBの利上げ停止示唆により、一時１米ドル
＝133円台半ばまでドルが売られましたが、５月中旬に、米債務上限問題に対する警戒感が和らいだことでドルを
買う動きが続きました。さらに、６月中旬に米連邦公開市場委員会（FOMC）が利上げを見送ったものの年内２回の
追加利上げの可能性を示唆したことで、ドルを買う動きが一層強まり、当第１四半期連結会計期間末は１米ドル＝
144円32銭で取引を終了しました。
このような市場環境のもと、当社グループの主力事業であるFX取引事業を中核とする金融商品取引事業は、子会
社であるトレイダーズ証券株式会社（以下、「トレイダーズ証券」といいます。）において、『みんなのFX』（FX
証拠金取引）、『LIGHT FX』（FX証拠金取引）、『みんなのシストレ』（自動売買ツールを利用したFX証拠金取
引）及び『みんなのオプション』（FXオプション取引）、『みんなのコイン』（暗号資産証拠金取引）、『LIGHT
FXコイン』（暗号資産証拠金取引）のサービスを提供し収益確保を図ってまいりました。FX収益を確保する上で重
要な指標となるFX顧客からの預り資産は、当第１四半期連結会計期間末において882億36百万円（前連結会計年度
末比78億69百万円増、9.8％増）となりました。当第１四半期連結累計期間のトレーディング損益は預り資産を順
調に積み上げていった結果、27億46百万円（前年同期比４億63百万円増、20.3％増）と昨年を大きく上回りまし
た。
また、子会社である株式会社FleGrowth（以下、「FleGrowth」といいます。）が営むシステム開発・システムコ
ンサルティング事業は、トレイダーズ証券向けにFX取引システムの開発及び保守・運用を行うとともに、外部顧客
向けにFX取引及び暗号資産証拠金取引に関連したシステム開発などのフィンテックサービス、物流や医療などの分
野のDX支援、Web制作及びセールスコンサルティングを行い収益の確保を図ってまいりました。当第１四半期連結
累計期間のシステム開発・システムコンサルティング事業における外部顧客に対する営業収益は、77百万円（前年
同期比６百万円減、7.2％減）と前年をやや下回る結果となりました。
以上の結果、営業収益合計は、28億40百万円（前年同期比４億42百万円増、18.5％増）となり、金融費用、原価
等を差し引いた純営業収益合計は、27億87百万円（前年同期比４億55百万円増、19.5％増）となりました。
一方、販売費及び一般管理費は11億94百万円（前年同期比29百万円減、2.4％減）となりました。減少の主な要
因は、FX取引事業において広告代理店を変更したことで広告宣伝費が減少したことから、取引関係費が３億39百万
円（前年同期比２億39百万円減、41.4％減）に減少したこと等によります。
その結果、営業利益は、15億93百万円（前年同期比４億84百万円増、43.8％増）となりました。
営業外収益は、前期にFleGrowthにおける宮城県の企業立地促進奨励金等の助成金収入７百万円を計上いたしま
したが、当第１四半期連結累計期間は特段の発生要因がなかったため０百万円（前年同期比８百万円減、89.9％
減）となりました。営業外費用は、支払利息３百万円（前年同期比０百万円減、3.6％減）及び為替差損８百万円
（前年同期比３百万円減、27.2％減）等により、12百万円（前年同期比３百万円減、21.9％減）となりました。
その結果、経常利益は15億82百万円（前年同期比４億79百万円増、43.5％増）となりました。
特別利益は、賞与引当金戻入額３百万円を計上した結果、３百万円（前年同期比３百万円増）となりました。特
別損失は、本社移転費用９百万円を計上した結果、11百万円（前年同期比11百万円増）となりました。
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以上の結果、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は13億12百万円（前年同期比３億
60百万円増、37.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。
(金融商品取引事業)
トレイダーズ証券が営む当セグメントの営業収益は27億62百万円（前年同期比４億50百万円増、19.5％増）、
セグメント利益は13億16百万円（前年同期比４億59百万円増、53.6％増）となりました。
なお、FX取引事業の当第１四半期連結会計期間末における顧客口座数、預り資産は以下のとおりとなりまし
た。
顧客口座数 511,898口座（前連結会計年度末比 11,135口座増）
預り資産 882億36百万円（前連結会計年度末比 78億69百万円増）
(システム開発・システムコンサルティング事業)
FleGrowthが営む当セグメントの営業収益は７億46百万円（前年同期比99百万円増、15.4％増）となりました。
同収益の内訳は、グループ会社であるトレイダーズ証券に対するFX取引及び暗号資産CFD取引システムの開発・保
守運用等の内部売上が６億68百万円（前年同期比１億５百万円増、18.8％増）、外部顧客に対する売上が77百万
円（前年同期比６百万円減、7.2％減）であります。セグメント利益は２億73百万円（前年同期比38百万円増、
16.5％増）となりました。
(2）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して112億88百万円増加し、996億６百万円
となりました。これは主に、外国為替差入証拠金が17億41百万円減少した一方で、顧客分別金信託が105億62百万
円増加したこと及び現金及び預金が19億58百万円増加したこと等によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して104億50百万円増加し、867億92百万円となりました。これは主に、受
入保証金が97億66百万円増加したことに加え、FXのカバー取引先に対する評価損等の未払債務であるトレーディン
グ商品が３億47百万円増加したこと等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比較して８億38百万円増加し128億13百万円となりました。主な増加要因は当第
１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益13億12百万円です。主な減少要因は剰余金の配当４億
88百万円です。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
当社グループの研究開発は、システム開発・システムコンサルティング事業を営むFleGrowthが、金融商品取引
システムの開発に関する研究活動を行っており、当事業の当第１四半期連結累計期間における研究開発費は16百万
円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）従業員の状況
当第１四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(7）生産、受注及び販売の状況
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8）設備の状況
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年４月19日開催の取締役会において、国内のスタートアップ企業への投資を目的としたCVC（コーポ
レート・ベンチャー・キャピタル）ファンド「トレイダーズFinTech1号投資事業有限責任組合」の設立及び投資事業
有限責任組合契約の締結を決議いたしました。当ファンドを当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めており
ます。
１．設立の背景・目的
当社グループは、2021年12月15日に公表したグループビジョン「Traders Group Vision for 2024」において、
事業ポートフォリオの見直しによる不採算事業の撤退完了を掲げ、限られた経営資源を金融商品取引事業とシステ
ム事業に集中して本業の収益強化に努めてまいりました。
このような状況下で、1999年の創業以来培ってきた経営理念、ノウハウ及び資源を有効活用し、かつ選りすぐり
のスタートアップ企業が保有する革新的な技術・サービスを融合することにより、当社グループのミッションでも
ある「新たな価値を創造」することを目的としたCVCファンド（以下、「本ファンド」）を設立することに至りま
した。本ファンドは財務的リターンのみならず、成長を牽引しうる「FinTech領域・その他新規事業領域」におけ
る事業成長及び企業価値向上を企図しております。
これまでに当社グループが行ってきた直接投資におきましては、投資対象事業に対する専門的知見が不足してい
たことや投資先企業の管理に行き届かない点があったことから損失を計上した過去がありますが、その反省を活か
すべく、ベンチャー投資運用のプロフェッショナル企業に運用・管理を一任する二人組合型ファンドという形式を
選択いたしました。
ビジョンとして「投資の力で持続可能な未来を創る」を掲げ、高度な金融スキルを有するインベストメントLab
株式会社とタッグを組み、社会課題の解決に取り組む有望なスタートアップ企業への投資を通じて、サステナブル
な社会の実現に貢献することを目指してまいります。
２．基本スキーム
インベストメントLab株式会社の役職員が設立した組合を無限責任組合員、当社を有限責任組合員とする投資事
業有限責任組合（LPS）形式で本ファンドを設立し、当社は本ファンドへ出資いたします。インベストメントLab株
式会社はアセット・マネージャーとして、無限責任組合員と投資判断の一任に係る契約を締結の上、本ファンドの
運用・管理業務を行います。
３．本ファンドの概要
(1) 名称 トレイダーズFinTech1号投資事業有限責任組合
(2) 所在地 東京都中央区日本橋兜町８番１号
(3) 設立根拠等 「投資事業有限責任組合契約に関する法律」に基づく
(4) 設立目的 スタートアップ企業への投資・運用
(5) 設立及び契約締結日 2023年４月19日
(6) 運用期間 2023年４月から10年間（延長あり）
(7) 出資額 最大10.1億円（キャピタルコール方式）
有限責任組合員 トレイダーズホールディングス株式会社 99.9％
(8) 出資者・出資比率
無限責任組合員 i-LabCVC1号有限責任事業組合 0.1％
名称 i-LabCVC1号有限責任事業組合
所在地 東京都中央区日本橋兜町８番１号
(9) 無限責任組合員の概要
組合員の氏名 宇根尚秀 他４名
事業内容 ファンドの運用・管理
名称 インベストメントLab株式会社
所在地 東京都中央区日本橋兜町８番１号
アセット・マネー
代表者の氏名 宇根尚秀
(10)
ジャーの概要
①オルタナティブ投資にかかる投資運用業、
事業内容 投資助言・代理業、及び第二種金融商品取引業
②コンサルティングサービス
上場会社（当社）と当該 当社は有限責任組合員として当該ファンドへ出資いた
ファンドとの間の関係 します。
上場会社（当社）と
(11)
当該ファンドとの関係
上場会社（当社）と無限
該当事項はありません。
責任組合員との関係
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４．連結業績に与える影響
2024年３月期において本件出資が連結業績に与える影響は軽微と考えております。今後、連結業績への重要な影
響が認められる場合には速やかにお知らせいたします。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 42,000,000
計 42,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
(2023年６月30日) (2023年８月14日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
29,538,647 29,538,647
普通株式
スタンダード市場 100株
29,538,647 29,538,647
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2023年４月１日～
－ 29,538,647 － 1,564 － 558
2023年６月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
815,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
28,438,700 284,387
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
284,647
単元未満株式 普通株式 － －
29,538,647
発行済株式総数 － －
284,387
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有株
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
トレイダーズホー
東京都港区浜松町
815,300 815,300 2.76
－
ルディングス㈱
一丁目10番14号
815,300 815,300 2.76
計 － －
（注）１．当社は、2023年６月27日付で本店所在地を東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号恵比寿ガーデンプレイ
スタワーへ移転しております。
２．当第１四半期連結会計期間末日現在の自己株式数は817,484株となっております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」（2007年内閣府
令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（1974年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に
準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から
2023年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、HLB Meisei有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
5,235 7,194
現金及び預金
6
仕掛品 -
72,646 83,208
預託金
72,634 83,196
顧客分別金信託
12 12
その他の預託金
543 1,234
トレーディング商品
7,119 5,382
短期差入保証金
6,762 5,021
外国為替差入証拠金
352 356
暗号資産差入証拠金
5 5
その他の差入証拠金
779 581
その他
△ 10 △ 24
貸倒引当金
86,320 97,576
流動資産計
固定資産
285 305
有形固定資産
213 218
建物
△ 6 △ 17
減価償却累計額
207 201
建物（純額）
工具、器具及び備品 132 164
△ 54 △ 60
減価償却累計額
78 103
工具、器具及び備品（純額）
無形固定資産 638 659
609 658
ソフトウエア
29 1
その他
1,072 1,064
投資その他の資産
173 171
長期立替金
172 178
長期預け金
543 529
繰延税金資産
356 355
その他
△ 173 △ 172
貸倒引当金
1,997 2,030
固定資産計
88,317 99,606
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
208 556
トレーディング商品
20 215
預り金
73,083 82,850
受入保証金
72,949 82,740
外国為替受入証拠金
134 109
暗号資産受入証拠金
860 960
短期借入金
72 72
１年内返済予定の長期借入金
100 100
１年内償還予定の社債
288 276
未払法人税等
181 43
賞与引当金
411 616
その他
75,226 85,689
流動負債計
固定負債
600 600
社債
463 445
長期借入金
16 19
役員退職慰労引当金
36 37
退職給付に係る負債
0 0
その他
1,115 1,103
固定負債計
76,342 86,792
負債合計
純資産の部
株主資本
1,564 1,564
資本金
901 901
資本剰余金
9,768 10,591
利益剰余金
△ 310 △ 312
自己株式
11,922 12,745
株主資本合計
その他の包括利益累計額
52 68
為替換算調整勘定
52 68
その他の包括利益累計額合計
11,975 12,813
純資産合計
88,317 99,606
負債・純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業収益
28 15
受入手数料
2,283 2,746
トレーディング損益
0 0
金融収益
83 77
その他の売上高
1
-
その他
2,397 2,840
営業収益計
13 13
金融費用
52 39
売上原価
2,332 2,787
純営業収益
販売費及び一般管理費
579 339
取引関係費
410 478
人件費
111 188
不動産関係費
15 25
事務費
58 68
減価償却費
22 31
租税公課
26 62
その他
1,223 1,194
販売費及び一般管理費合計
1,108 1,593
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息及び配当金
7
助成金収入 -
2 0
その他
9 0
営業外収益合計
営業外費用
3 3
支払利息
11 8
為替差損
0 0
その他
15 12
営業外費用合計
1,102 1,582
経常利益
特別利益
3
-
賞与引当金戻入額
3
特別利益合計 -
特別損失
9
本社移転費用 -
1
-
その他
11
特別損失合計 -
1,102 1,573
税金等調整前四半期純利益
150 248
法人税、住民税及び事業税
13
-
法人税等調整額
150 261
法人税等合計
951 1,312
四半期純利益
951 1,312
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
951 1,312
四半期純利益
その他の包括利益
25 16
為替換算調整勘定
25 16
その他の包括利益合計
977 1,328
四半期包括利益
（内訳）
976 1,328
親会社株主に係る四半期包括利益
0
非支配株主に係る四半期包括利益 -
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 58百万円 68百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月28日
普通株式 320 11 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年６月27日
普通株式 488 17 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメントの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
システム開
その他 調整額 損益計算書
発・システ 合計
金融商品 （注）１ （注）２ 計上額
ムコンサル 計
取引事業 （注）３
ティング
事業
営業収益
外部顧客に対する
2,312 83 2,395 1 2,397 2,397
-
営業収益
セグメント間の
563 563 563
内部営業収益 - - △ 563 -
又は振替高
2,312 646 2,958 1 2,960 2,397
計 △ 563
857 234 1,092 1 1,093 14 1,108
セグメント利益
（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、管理事務受託事業、投資事業を
含んでおります。
２．セグメント利益の調整額14百万円にはセグメント間取引消去、各セグメントに配分していない全社費用
等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
報告セグメントの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
システム開
その他 調整額 損益計算書
発・システ 合計
金融商品 （注）１ （注）２ 計上額
ムコンサル 計
取引事業 （注）３
ティング
事業
営業収益
外部顧客に対する
2,762 77 2,840 2,840 2,840
- -
営業収益
セグメント間の
668 668 668
内部営業収益 - - △ 668 -
又は振替高
2,762 746 3,509 3,509 2,840
計 - △ 668
セグメント利益
1,316 273 1,590 1,585 8 1,593
△ 5
又は損失(△)
（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額８百万円にはセグメント間取引消去、各セグメントに配分してい
ない全社費用等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、当社グループの事業の運営において重要なものとなっており
ます。
前連結会計年度末（2023年３月31日）
対象物の種類 取引の種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
通貨 外国為替証拠金取引
売建 320,006 316,153 3,852
買建 309,029 315,485 6,456
合計 － － 10,308
当第１四半期連結会計期間末（2023年６月30日）
対象物の種類 取引の種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
通貨 外国為替証拠金取引
売建 365,121 370,310 △5,188
買建 355,625 369,589 13,963
合計 － － 8,774
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（収益認識関係）
当社グループの営業収益を財又はサービスの種類に分解した場合の内訳は以下のとおりです。
１．前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（百万円）
報告セグメント
その他
合計
システム開発・
（注）
金融商品取引 システムコンサ
計
事業 ルティング
事業
受入手数料 28 - 28 - 28
システム関連収益 - 83 83 - 83
その他 - - - 1 1
顧客との契約から生じる
28 83 111 1 113
収益
トレーディング損益 2,283 - 2,283 - 2,283
金融収益 0 - 0 - 0
その他の収益 2,283 - 2,283 - 2,283
外部顧客に対する
2,312 83 2,395 1 2,397
営業収益
（注）「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、管理事務受託事業を含んでおり
ます。
２．当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
(百万円）
報告セグメント
その他 合計
システム開発・
金融商品取引 システムコンサ
計
事業 ルティング
事業
受入手数料 15 - 15 - 15
システム関連収益 - 77 77 - 77
その他 - - - - -
顧客との契約から生じる
15 77 93 - 93
収益
トレーディング損益 2,746 - 2,746 - 2,746
金融収益 0 - 0 - 0
その他の収益 2,747 - 2,747 - 2,747
外部顧客に対する
2,762 77 2,840 - 2,840
営業収益
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 32円65銭 45円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
951 1,312
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
951 1,312
期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 29,144,465 28,722,980
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
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（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2023年７月19日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己
株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。本自己株式処分に関し、2023年
８月10日に払込手続が完了しております。
１．発行の概要
(1) 払込期日 2023年８月10日
(2) 処分する株式の種類及び数 当社普通株式 248,700株
(3) 処分価額 １株につき626円
(4) 処分総額 １億55百万円
株式の割当ての対象者及びその人数並びに
(5) 当社の取締役（社外取締役を除く。）３名 248,700株
割り当てる株式の数
本自己株式処分については、金融商品取引法による臨時報告
(6) その他
書を提出しております。
２．処分の目的及び理由
当社は、2022年５月25日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」とい
います。）に対して、在任期間における長期の業績及び企業価値の向上との連動性を強化したインセンティブを
与えることを目的として、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本
制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。
また、2022年６月28日開催の第23回定時株主総会において、本制度に基づき対象取締役に対して譲渡制限付株
式の付与のために支給する金銭報酬債権の総額は年額２億円以内とすること、本制度に基づき発行又は処分され
る当社の普通株式の総数は年800,000株以内（ただし、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当
てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の
総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整するものといたします。）とする
こと等につき、ご承認いただいております。
今回は、本制度の目的、当社の業況、各対象取締役の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、対象取締役に対し
て、金銭報酬債権合計１億55百万円（以下「本金銭報酬債権」といいます。）、当社の普通株式合計248,700株
（以下「本割当株式」といいます。）を付与することといたしました。
本自己株式処分においては、本制度に基づき、割当予定先である対象取締役３名が当社に対する本金銭報酬債
権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の本割当株式について処分を受けることとなります。また、本自
己株式処分に伴い、当社は、割当予定先である対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結いたします
が、その概要は以下のとおりです。
＜譲渡制限付株式割当契約の概要＞
（１）譲渡制限期間
対象取締役は、本割当株式に係る払込期日（以下「本払込期日」という。）より30年間（以下「譲渡制限
期間」という。）、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡
制限」という。）。
（２）退任時の取扱い
対象取締役が譲渡制限期間満了前に、当社の取締役、使用人、監査役その他これに準ずる地位のいずれの
地位をも退任又は退職した場合には、その退任又は退職につき、任期満了、死亡その他正当な理由がある場
合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。
（３）譲渡制限の解除
上記（１）の定めにかかわらず、当社は、対象取締役が、譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役、使
用人、監査役その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につ
いて、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該対象取締役が、上記（２）
に定める任期満了、死亡その他正当な理由により、譲渡制限期間が満了する前に上記（２）に定めるいずれ
の地位をも退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する時期及び譲渡制限を解除する本割当株式の数は
以下のとおりとする。また、当社は、上記の規定に従い譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲
渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
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① 譲渡制限を解除する時期
任期満了その他正当な理由（ただし、死亡による退任又は退職の場合を除く。）による退任又は退職の
場合は、当該退任又は退職の直後の時点（当該退任又は退職の時点が2024年７月１日より前の日である場
合は、2024年７月１日とする。）をもって、譲渡制限を解除する。死亡による退任又は退職の場合は、対
象取締役の死亡後、取締役会が別途決定した時点（当該死亡の時点が2024年７月１日より前の日である場
合は、取締役会が別途決定した2024年７月１日以降の時点とする。）をもって、譲渡制限を解除する。
② 譲渡制限を解除する本割当株式の数
①で定める退任又は退職の時点において保有する本割当株式の数に、本払込期日を含む月から当該退任
又は退職の日を含む月までの月数を12で除した数（その数が１を超える場合は、１とする。）を乗じた数
（単元株式数未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる。）とする。
（４）組織再編等における取扱い
上記（１）の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完
全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただ
し、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承
認された場合には、当社の取締役会の決議により、当該承認の時点において保有する本割当株式の数に、本
払込期日を含む月から当該承認の日を含む月までの月数を12で除した数（その数が１を超える場合は、１と
する。）を乗じた数（単元株式数未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる。）の本割当株式につい
て、当該組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもって、譲渡制限を解除する。また、当社は、上記
に規定する場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当
然に無償で取得する。ただし、当該組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時が2024年７月１日より前の
日である場合には、当社は、譲渡制限の解除を行わず、当該組織再編等の効力発生日の前営業日において、
本割当株式の全部を当然に無償で取得する。
（５）株式の管理
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限
期間中は、対象取締役がSMBC日興証券株式会社に開設した専用口座で管理される。当社は、本割当株式に係
る譲渡制限等の実効性を確保するために、各対象取締役が保有する本割当株式の口座の管理に関連してSMBC
日興証券株式会社との間において契約を締結している。また、対象取締役は、当該口座の管理の内容につき
同意するものとする。
３．払込金額の算定根拠及びその具体的内容
割当予定先に対する本自己株式処分は、本制度に基づき支給された金銭報酬債権を出資財産として行われるも
のです。処分価額につきましては、恣意性を排除した価額とするため、2023年７月18日（取締役会決議日の前営
業日）の東京証券取引所スタンダード市場における当社の普通株式の終値である626円としております。これ
は、取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的で、かつ、特に有利な価額には該当しないものと考えており
ます。
（ストックオプションの発行）
当社は、2023年７月19日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当
社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行すること
を下記のとおり決議し、2023年８月10日に発行いたしました。
１．ストックオプションとして新株予約権を発行する理由
当社の業績と株式価値との連動性を一層強固なものとし、当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員
が中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めることを目的として、当社の従業員並びに
当社子会社の取締役及び従業員に対してストックオプションとして新株予約権を発行するものです。
２．新株予約権の発行要領
（１）新株予約権の名称
トレイダーズホールディングス株式会社 第13回新株予約権
（２）新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数
当社従業員 22名 1,729個
当社子会社取締役 ４名 2,512個
当社子会社従業員 95名 6,600個
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（３）新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数
（以下「目的株式数」という。）は当初100株とする。
なお、当社が株式無償割当、株式分割又は株式併合を行う場合、当社は次の算式により目的株式数を調整
する。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的株式数に
ついて行い、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後目的株式数 ＝ 調整前目的株式数 × 無償割当、分割又は併合の比率
また、上記の他、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転等を行い、目的
株式数の調整を必要とする場合には、当社は、当社取締役会の決議により必要と認める目的株式数の調整を
行うことができる。
（４）新株予約権の総数
10,841個
（５）新株予約権の払込金額
新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないものとする。なお、職務執行の対価として公正発行により
付与される新株予約権であり、有利な条件による発行に該当しない。
（６）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産（金銭に限る。）の価額（以下「出資価額」という。）は、当
該時点における目的株式数１株当たりの出資価額（以下「行使価額」という。）に目的株式数を乗じた金額
とし、当初行使価額は、新株予約権発行に係る取締役会決議日の前日である2023年７月18日の東京証券取引
所における当社普通株式の普通取引の終値である626円とする。
なお、当社が株式無償割当、株式分割又は株式併合を行う場合、当社は次の算式により行使価額を調整
し、調整の結果生ずる１円未満の端数を切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
無償割当、分割又は併合の比率
また、上記の他、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転等を行い、行使
価額の調整を必要とする場合には、当社は、当社取締役会の決議により必要と認める行使価額の調整を行う
ことができる。
（７）新株予約権の権利行使期間
新株予約権を行使することができる期間（以下「行使期間」という。）は、2025年７月20日から2033年７
月19日までとする。ただし、行使期間の末日が銀行休業日にあたるときは、その直前の銀行営業日を行使期
間の末日とする。
（８）新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者が、当社の従業員（再雇用規程に基づく嘱託社員を含む。）又は当社子会社の取締役若しく
は従業員（再雇用規程に基づく嘱託社員を含む。）の何れもの地位を喪失した場合、その後、新株予約権を
行使することはできない。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると当社取締役会
が認めた場合はこの限りでない。
② 新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することができない。
③ 新株予約権者は、新株予約権を、次の各号に掲げる期間において、既に行使した新株予約権を含めて当該
各号に掲げる割合の限度において行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出され
る行使可能な新株予約権の個数につき１個未満の端数が生じる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の新
株予約権についてのみ行使することができるものとする。
(a) 行使期間の開始日（以下「起算日」という。）から１年間
当該新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の30％
(b) 起算日から１年を経過した日から１年間
当該新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の40％
(c) 起算日から２年を経過した日から１年間
当該新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の50％
(d) 起算日から３年を経過した日から１年間
当該新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の60％
(e) 起算日から４年を経過した日から１年間
当該新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の70％
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(f) 起算日から５年を経過した日から１年間
当該新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の80％
(g) 起算日から６年を経過した日から１年間
当該新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の90％
(h) 起算日から７年を経過した日から行使期間の末日まで
当該新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数のすべて
（９）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
行使に際して払込み又は給付をした財産の額（資本金等増加限度額）として会社計算規則第17条に定める
額の２分の１の額を資本金として計上し（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた
額とする。）、その余を資本準備金として計上する。
（10）新株予約権の取得に関する事項
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる分割計画若しくは分割契約又は当社が完全子会社
となる株式交換契約若しくは株式移転計画が当社株主総会又は当社取締役会で承認された場合、当社は、当
社取締役会において別途決定する日において、新株予約権を無償で取得することができる。
② 新株予約権の全部又は一部が上記（８）により行使できないこととなった場合、当社は、当社取締役会に
おいて別途決定する日において、当該新株予約権を無償で取得することができる。
（11）新株予約権の譲渡制限
新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要する。
（12）組織再編行為時における新株予約権の取扱い
① 当社は、当社が消滅会社となる合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割又は当社が完全子
会社となる株式交換若しくは株式移転（以下、総称して「合併等」という。）を行う場合において、それぞ
れ吸収合併契約若しくは新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画（以
下、総称して「合併契約等」という。）の規定に従い、新株予約権の新株予約権者に対して、それぞれ合併
後存続する株式会社若しくは合併により設立する株式会社、吸収分割承継株式会社、新設分割設立株式会
社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社（以下、総称して「存続会社等」という。）の新株予
約権を交付することができる。
② ①の場合における新株予約権の交付の条件は以下のとおりとする。ただし、合併契約等において別に定め
る場合はこの限りではない。
(a) 交付される新株予約権（以下「承継新株予約権」という。）の目的である存続会社等の株式の数
交付時の承継新株予約権の目的である存続会社の株式の数（以下「承継目的株式数」という。）は、
次の算式により算出される。
合併契約等に定める当社の株式１株に対する
合併等の効力発生直前
承継目的株式数 ＝ × 存続会社等の株式の割当ての比率（以下「割
における目的株式数
当比率」という。）
(b) 承継新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
承継新株予約権の行使に際して出資される財産（金銭に限る。）の価額は、当該時点における承継目
的株式数１株当たりの出資価額（以下「承継行使価額」という。）に承継目的株式数を乗じた金額とし、
交付時の承継行使価額は、次の算式により算出され、算出の結果生じる１円未満の端数を切り上げる。
１
承継行使価額 ＝ 行使価額 ×
割当比率
（13）新株予約権を行使した際に生ずる１株に満たない端数の取扱い
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合、これを切り捨
てる。
（14）新株予約権の割当日
2023年８月10日
（15）新株予約権証券を発行する場合の取扱い
新株予約権証券は発行しない。
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四半期報告書
（自己株式の取得）
当社は、2023年８月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について以下のとおり決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
譲渡制限付株式報酬として交付する株式及び将来のストック・オプション（新株予約権）の行使に充当すると
ともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行と株主還元の充実を図ることを目的としておりま
す。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得する株式の種類
普通株式
（２）取得する株式の総数
1,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.5％）
（３）株式の取得価額の総額
４億円（上限）
（４）取得する期間
2023年８月15日～2023年11月14日
（５）取得方法
東京証券取引所における市場買付
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月14日
トレイダーズホールディングス株式会社
取締役会 御中
HLB Meisei有限責任監査法人
東京都台東区
指定有限責任社員
公認会計士
武 田 剛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
関 和 輝
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトレイダーズ
ホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年
４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トレイダーズホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年６月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
１． 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2023年７月19日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬
として自己株式の処分を行うことを決議し、2023年８月10日に払込が完了した。
２． 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2023年８月14日開催の取締役会において、自己株式の取得を行
うことを決議した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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