日産東京販売ホールディングス株式会社 四半期報告書 第112期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第112期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日産東京販売ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日産東京販売ホールディングス株式会社(E02544)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第112期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 日産東京販売ホールディングス株式会社
【英訳名】 NISSAN TOKYO SALES HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 竹 林 彰
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田四丁目32番１号
【電話番号】 03-5496-5234
【事務連絡者氏名】 法務・広報・ＩＲ部 主管 吉 田 明 生
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田四丁目32番１号
【電話番号】 03-5496-5234
【事務連絡者氏名】 法務・広報・ＩＲ部 主管 吉 田 明 生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第111期 第112期
回次 第１四半期 第１四半期 第111期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 31,882 35,647 137,659
営業利益 (百万円) 1,085 1,827 6,399
経常利益 (百万円) 1,073 1,819 6,090
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (百万円) 720 1,434 3,261
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 562 955 3,578
純資産額 (百万円) 48,299 51,242 51,010
総資産額 (百万円) 88,894 86,108 87,201
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 10.88 21.62 49.17
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 52.5 57.5 56.4
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における新車登録台数は、半導体不足等による車両供給不足が徐々に解消しつつあ
り、全国では前年比20.3％増、当社グループのマーケットである東京都内は同24.0％増となりました。
このような状況の中、当社グループでは電動車（ＥＶ・ｅ－ＰＯＷＥＲ車）を中心に新車の登録台数が伸長し前
年比19.0％増となっております。
業績に反映している当社グループの新車販売台数は前年並みとなりましたが、電動車中心の販売により販売単価
が向上した結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、 売上高は35,647百万円 （ 前年同四半期比3,765百万円
増 、 11.8％増 ）で増収となりました。利益につきましては過去最高益となり、 営業利益は1,827百万円 （ 前年同四半
期比741百万円増 、 68.4％増 ）、 経常利益は1,819百万円 （ 前年同四半期比746百万円増 、 69.5％増 ）、 親会社株主に
帰属する四半期純利益につきましては1,434百万円 （ 前年同四半期比714百万円増 、 99.0％増 ）と大幅増益となりま
した。
当社グループは、自動車関連事業および情報システム関連事業を主な事業として展開しており、当第１四半期連
結累計期間の報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 自動車関連事業
引き続きお客さまから高い評価をいただいている軽自動車ＥＶのサクラ、ｅ－ＰＯＷＥＲ車のノート・ノート
オーラ・エクストレイルに加えて、新型セレナのｅ－ＰＯＷＥＲ車も発売となり、多くの受注をいただいており
ます。
当社グループではこのような商品力を背景にＥＶ販売台数累計１万台超の「電動化リーダー」としての強みに
加え、個人リース（25年以上の販売により保有台数１万台超）の拡販により電動車を中心に受注台数と収益の拡
大に取組んでまいりました。
この結果、 売上高は33,967百万円 （ 前年同四半期比3,401百万円増 、 11.1％増 ）、 セグメント利益（営業利益）は
2,003百万円 （ 前年同四半期比756百万円増 、 60.6％増 ）と過去最高益となりました。
② 情報システム関連事業
ＩＴ投資が活発となってきた中、マネージドサービス事業が堅調に推移した結果、 売上高は1,581百万円 （ 前年
同四半期比359百万円増 、 29.4％増 ）、 セグメント利益（営業利益）は52百万円 （ 前年同四半期比10百万円増 、
23.5％増 ）となりました。
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当社グループの財政状態は次のとおりであります。
① 資産
当第１四半期連結会計期間末における 総資産は86,108百万円 （ 前連結会計年度比1,093百万円減 、 1.3％減 ）と
なりました。主な内容は、商品が1,293百万円、有形固定資産が666百万円、投資有価証券が691百万円増加し、現
金及び預金が914百万円、受取手形及び売掛金が1,929百万円、その他流動資産が485百万円、繰延税金資産が485
百万円減少しております。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末における 負債は34,866百万円 （ 前連結会計年度比1,325百万円減 、 3.7％減 ）とな
りました。主な内容は、その他流動負債が2,019百万円、退職給付に係る負債が845百万円増加し、買掛金が1,568
百万円、未払法人税等が1,508百万円、賞与引当金が782百万円、1年内返済予定を含む長期借入金が450百万円減
少しております。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末における 純資産は51,242百万円 （ 前連結会計年度比232百万円増 、 0.5％増 ）とな
りました。主な内容は、配当金の支払がありましたが親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより
利益剰余金が769百万円増加し、退職給付に係る調整累計額の減少などによりその他の包括利益累計額が490百万
円、非支配株主持分が46百万円減少しております。
当社グループの当第１四半期連結会計期間末における現金及び預金の残高は 17,201 百万円となり、経常運転資
金に十分対応できる流動性を有しております。
また、資金の流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、金融機関との間で締結している当座貸越契
約およびコミットメントライン契約を利用することで、一定の流動性を維持できると判断しております。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更又は新たに生じ
た課題はありません。
(3) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 136,400,000
計 136,400,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 66,635,063 66,635,063 単元株式数100株
プライム市場
計 66,635,063 66,635,063 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残 高 増 減 額 残 高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年６月30日 － 66,635,063 － 13,752 － 241
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） 2,180 －
普通株式 274,000
完全議決権株式（その他） 普通株式 66,345,000 663,450 －
単元未満株式 普通株式 16,063 － －
発行済株式総数 66,635,063 － －
総株主の議決権 － 665,630 －
(注) １．「完全議決権株式（自己株式等）」の普通株式には、「株式給付信託（ＥＳＯＰ）」により株式会社日本カ
ストディ銀行（信託Ｅ口）名義となっている自己株式が218,000株含まれております。
２．「単元未満株式」には、自己株式24株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都品川区西五反田
日産東京販売ホールディングス
56,000 218,000 274,000 0.41
株式会社
４－32－１
計 － 56,000 218,000 274,000 0.41
（注）他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
株式会社日本カストディ銀行
「株式給付信託（ＥＳＯＰ）」制度
東京都中央区晴海１－８－12
の信託財産として拠出
（信託Ｅ口）
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,116 17,201
受取手形及び売掛金 5,615 3,685
商品 12,728 14,021
仕掛品 398 456
貯蔵品 34 39
その他 2,724 2,239
△ 9 △ 8
貸倒引当金
流動資産合計 39,606 37,634
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 6,932 6,942
リース資産（純額） 4,147 4,188
土地 23,500 23,500
5,322 5,937
その他（純額）
有形固定資産合計 39,902 40,569
無形固定資産
のれん 722 700
317 364
その他
無形固定資産合計 1,040 1,064
投資その他の資産
投資有価証券 4,402 5,093
繰延税金資産 1,086 600
その他 1,914 1,897
関係会社投資等損失引当金 △ 679 △ 679
△ 71 △ 71
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,652 6,839
固定資産合計 47,594 48,473
資産合計 87,201 86,108
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 12,645 11,077
1年内返済予定の長期借入金 1,800 1,650
リース債務 311 305
未払法人税等 1,561 53
賞与引当金 1,410 628
10,224 12,243
その他
流動負債合計 27,954 25,958
固定負債
長期借入金 1,500 1,200
リース債務 4,055 4,102
繰延税金負債 169 211
役員退職慰労引当金 63 74
退職給付に係る負債 1,932 2,777
資産除去債務 335 361
180 180
その他
固定負債合計 8,237 8,907
負債合計 36,191 34,866
純資産の部
株主資本
資本金 13,752 13,752
資本剰余金 248 248
利益剰余金 31,382 32,151
△ 74 △ 74
自己株式
株主資本合計 45,307 46,076
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,774 2,252
2,116 1,148
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,891 3,400
非支配株主持分 1,811 1,764
純資産合計 51,010 51,242
負債純資産合計 87,201 86,108
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 31,882 35,647
24,335 27,149
売上原価
売上総利益 7,546 8,497
販売費及び一般管理費 6,461 6,670
営業利益 1,085 1,827
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 49 68
受取手数料 59 87
14 22
雑収入
営業外収益合計 124 177
営業外費用
支払利息 28 24
支払手数料 69 71
設備賃借費用 33 36
5 52
雑損失
営業外費用合計 136 185
経常利益 1,073 1,819
特別利益
退職給付制度改定益 － 496
※１ 1
－
助成金収入
特別利益合計 1 496
特別損失
固定資産除売却損 11 26
※２ 1
－
新型感染症対応による損失
特別損失合計 12 26
税金等調整前四半期純利益 1,061 2,290
法人税、住民税及び事業税
20 18
306 827
法人税等調整額
法人税等合計 327 845
四半期純利益 734 1,444
非支配株主に帰属する四半期純利益 13 9
親会社株主に帰属する四半期純利益 720 1,434
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 734 1,444
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 120 479
△ 51 △ 967
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 171 △ 488
四半期包括利益 562 955
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 546 944
非支配株主に係る四半期包括利益 15 11
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【注記事項】
（追加情報）
（退職給付制度の移行）
一部の連結子会社は、2023年４月１日より確定給付型企業年金制度の一部を企業型確定拠出年金制度へ移行し
ております。
この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針
第１号 2016年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対
応報告 第２号 2007年２月７日改正）を適用しております。
これに伴い、当第１四半期連結累計期間において退職給付制度改定益496百万円を特別利益に計上しておりま
す。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契
約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高等は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 15,200百万円 15,200百万円
借入実行残高 － －
差引額 15,200百万円 15,200百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１．前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）の特別利益に計上しております「助
成金収入」は、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金等であります。
※２．前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）の特別損失に計上しております「新
型感染症対応による損失」は、新型コロナウイルス感染拡大により臨時休業した店舗等で発生した人件費および
その他の費用であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 588百万円 649百万円
のれんの償却額 22百万円 22百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 532 8.00 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2022年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＥＳＯＰ）」制度において設定
した信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月20日
普通株式 665 10.00 2023年３月31日 2023年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2023年６月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＥＳＯＰ）」制度において設定
した信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 (注)
合計
情報システム
自 動 車
計
関 連 事 業
関連事業
売上高
新車 16,608 － 16,608 － 16,608
中古車 5,240 － 5,240 － 5,240
整備 7,012 － 7,012 － 7,012
その他 1,704 1,222 2,926 － 2,926
顧客との契約から生じる収益 30,566 1,222 31,788 － 31,788
その他の収益 － － － 94 94
外部顧客への売上高 30,566 1,222 31,788 94 31,882
セグメント間の
1 111 113 － 113
内部売上高又は振替高
計 30,567 1,333 31,901 94 31,995
セグメント利益 1,246 42 1,289 41 1,331
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,289
「その他」の区分の利益 41
全社費用(注) △245
四半期連結損益計算書の営業利益 1,085
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係るものであります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 (注)
合計
情報システム
自 動 車
計
関 連 事 業
関連事業
売上高
新車 19,820 － 19,820 － 19,820
中古車 5,080 － 5,080 － 5,080
整備 7,119 － 7,119 － 7,119
その他 1,947 1,581 3,528 － 3,528
顧客との契約から生じる収益 33,967 1,581 35,549 － 35,549
その他の収益 － － － 98 98
外部顧客への売上高 33,967 1,581 35,549 98 35,647
セグメント間の
1 103 104 － 104
内部売上高又は振替高
計 33,968 1,684 35,653 98 35,751
セグメント利益 2,003 52 2,055 40 2,096
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 2,055
「その他」の区分の利益 40
全社費用(注) △269
四半期連結損益計算書の営業利益 1,827
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係るものであります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり
であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 10.88円 21.62円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 720 1,434
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 720 1,434
普通株式の期中平均株式数 (千株) 66,268 66,361
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式に計上されている「株式給付信託（ＥＳＯＰ）」に残存する自社の株式は、１株
当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累
計期間310千株、当第１四半期連結累計期間218千株であります。
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（重要な後発事象）
（当社子会社株式に対する公開買付けへの応募）
当社は、2023年８月９日開催の取締役会において、キヤノンマーケティングジャパン株式会社（以下、「キヤ
ノンマーケティングジャパン」という）との間で、キヤノンマーケティングジャパンが実施する当社連結子会社
である東京日産コンピュータシステム株式会社（以下、「東京日産コンピュータシステム」という）を非公開化
するための取引の一環として行う東京日産コンピュータシステムの普通株式に対する公開買付け（以下、「本公
開買付け」という）に当社が保有する東京日産コンピュータシステムの普通株式の全てを応募する旨の契約（以
下、「本応募契約」という）を締結することを決議し、同日付で本応募契約を締結いたしました。
１．本応募契約の締結理由
東京日産コンピュータシステムは、1982年３月に自動車ディーラーである東京日産自動車販売株式会社のコン
ピュータ事業部として、日本アイ・ビー・エム株式会社の第一期認定特約店としての事業を開始し、1989年３月
に同事業部を分社独立させることで、東京日産コンピュータシステム株式会社(略称ＴＣＳ)が設立されました。
その後、2004年３月にジャスダック市場に上場、同年12月に株式会社ジャスダック証券取引所に上場、2010年４
月に株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所（以下「大阪証券取引所」といいます。）の合
併に伴い大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場、2010年10月大阪証券取引所のヘラクレス市場、ＪＡＳＤ
ＡＱ市場及びＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場、2013年７
月東京証券取引所との現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場、2022年４
月の東京証券取引所における新市場区分への移行を経て、本日現在、東京証券取引所スタンダード市場に上場し
ております。
東京日産コンピュータシステムは、「お客様に最大のご満足」を提供することを第一義と考えており、その実
現のため、新たに「お客様の未来を考えビジネスを共創するＩＣＴソリューション企業」を企業ビジョンに、ソ
リューションプロバイダー事業を中心とした情報システム関連事業を展開しております。一方、当社では、事業
ポートフォリオの再構成に取り組んでおり、その中で当社グループにおける上場子会社のあり方につきましても
検討を重ねてまいりました。
その結果、当社グループが持続的な成長を果たすうえで経営資源の配分を最適化させる必要があること、東京
日産コンピュータシステムがキヤノンマーケティングジャパンとのシナジーにより提供するサービスの付加価値
が向上し更なる成長が期待できることを勘案し、双方の企業価値向上のため、キヤノンマーケティングジャパン
に当社が保有する東京日産コンピュータシステムの株式の全部を譲渡することが最適であると判断し、本公開買
付けに応募することといたしました。
本公開買付けが成立した場合、当社の本公開買付けへの応募により、東京日産コンピュータシステムは当社の
連結子会社から外れることとなりますが、当社は、持続的成長のためのＤＸをさらに強力に推進するため、引き
続き付加価値の向上が期待される東京日産コンピュータシステムとの取引関係を継続してまいります。
２．本公開買付けに応募する株式数
・本公開買付け前の所有株式数 3,390,000株（議決権所有割合：54.71％）
・本公開買付けへの応募予定株式数 3,390,000株（議決権所有割合：54.71％）
・本公開買付け後の所有株式数 ０株（議決権所有割合：0.0％）
３．本公開買付けの価格 １株当たり1,748円
４．本公開買付けの日程
・本応募契約の締結 2023年８月９日（水）
・公開買付け期間 2023年８月10日（木）～2023年９月25日（月）
・公開買付け結果公表 2023年９月26日（火）
・決済の開始日 2023年10月２日（月）
５．当該事象の損益に与える影響額
本公開買付けが成立した場合、当社の当連結会計年度の個別決算における特別利益として5,400百万円（概
算）、連結決算における特別利益として3,600百万円（概算）を、それぞれ計上する見込みであります。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
日産東京販売ホールディングス株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 米 倉 礼 二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 村 瀬 征 雄
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日産東京販売
ホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023
年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日産東京販売ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年
６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2023年８月９日開催の取締役会において、キヤノンマーケティング
ジャパン株式会社との間で、会社の連結子会社である東京日産コンピュータシステム株式会社の普通株式に対する公開
買付けに会社が保有する東京日産コンピュータシステム株式会社の普通株式の全てを応募する旨の契約を締結すること
を決議し、同日付で公開買付けに係る応募契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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