旭松食品株式会社 四半期報告書 第74期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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旭松食品株式会社(E00487)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月９日
【四半期会計期間】 第74期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 旭松食品株式会社
【英訳名】 ASAHIMATSU FOODS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木下 博隆
【本店の所在の場所】 長野県飯田市駄科1008番地
(同所は登記上の本店所在地で、実際の業務は下記で行っております。)
大阪市淀川区田川三丁目７番３号
【電話番号】 06(6306)4121(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 足立 恵
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区田川三丁目７番３号
【電話番号】 06(6306)4121(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 足立 恵
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
旭松食品株式会社 東日本支店
(東京都中央区日本橋人形町二丁目33番８号)
旭松食品株式会社 西日本支店
(大阪市淀川区田川三丁目７番３号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第１四半期 第１四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 1,856,508 1,926,354 7,937,689
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 20,628 23,450 28,394
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期
(千円) △ 39,657 13,252 △ 68,725
(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 16,354 53,411 11,362
純資産額 (千円) 7,504,295 7,553,138 7,518,087
総資産額 (千円) 9,590,786 9,606,646 9,436,629
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 21.71 7.22 △ 37.51
１株当たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 77.6 78.0 79.0
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、第74期第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しない
ため、また、第73期第１四半期連結累計期間及び第73期は１株当たり四半期(当期）純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績等の状況の概要
当第１四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナウイルス感染症による行動制限や水際対策が３年ぶり
に緩和されたことにより、人流が回復し経済活動も正常化に向けた動きが見られました。しかし一方では、ウクラ
イナ情勢に起因する原油価格や原材料価格の高止まり、円安進行による物価上昇などに伴い、消費者の生活防衛意
識がさらに高まっております 。
食品業界におきましても、世界的な小麦・油脂などの原材料高騰や原油高に起因した包装資材や物流費など各種
コストの大幅な上昇に加え、円安の影響も重なって経営環境は一段と厳しい状況となっており、価格改定を実施す
る企業が相次ぎました。今後も更なる物価上昇が懸念され、消費者の節約意識は一層高まっております。また、安
全・安心への関心は依然として強く、高い品質・衛生管理体制の維持・向上が求められており、そのためのコスト
も増大しております。
このような状況のなか、当社グループでも主要原料である輸入大豆の価格が高止まりしている上、円安の進行も
あり経営環境が悪化しております。さらに、電力料や燃料、資材や物流費の高騰など製造コストの急激な上昇も加
わって、収益面への影響が深刻な状況となっております。このため、2023年６月１日出荷分より凍豆腐の３回目の
価格改定を実施するなど企業努力では吸収しきれないコスト増への対応を余儀なくされました。品質面では、ＨＡ
ＣＣＰを包括した食品安全の国際規格ＦＳＳＣ２２０００のバージョン５．１の追加要求事項をクリアするなど、
一層の向上を図っております。また、合理化、省エネルギー、品質向上のため継続的かつ積極的に設備投資を行う
とともに、ＳＤＧｓに沿った取り組みを引き続き推進しております。具体的には、主力工場である当社天竜工場で
の太陽光発電設備の投資や賞味期限延長可能な商品開発などに取り組んでまいりました 。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、凍豆腐などの価格改定の効果もあり、売上高
は19億２千６百万円（前年同四半期比3.8％増）となりました。利益面では、原材料やエネルギー価格の急激な高騰
などによる製造コスト増加の影響を受けてはおりますが、価格改定の実施と併せて引き続き合理化や諸経費の削減
などの施策を実施しており、営業利益は６百万円（前年同四半期は３千４百万円の損失）、経常利益は２千３百万
円（同２千万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１千３百万円（同３千９百万円の損失）となりま
した 。
部門別概況は、次のとおりであります。
[凍豆腐]
凍豆腐では、需要が微減傾向にある市場の拡大・活性化を図るべく業界団体と協調し、凍豆腐に多く含まれるレ
ジスタントプロテインが、肥満や脂肪肝を予防する健康機能性を訴求するＰＲ活動などを行ってまいりました。ま
た、昨年発売の簡単便利にタンパク質を摂ることができる即食タイプの「ＴОＰＵＲО（トプロ）」や「カップ新
あさひ豆腐」、原料大豆にこだわり美味しさ長持ちの「新あさひ豆腐うす切り」シリーズの拡販に努めてまいりま
した。しかし、企業努力では吸収しきれない各種コストの大幅な上昇を受け、収益面でも厳しい状況となっている
ことから、前期に続き2023年６月１日より３回目の価格改定を実施いたしました。その結果、売上高は８億８千５
百万円（前年同四半期比9.5％増）となりました。
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[加工食品(即席みそ汁等)]
加工食品では、単品収益管理の徹底により収益力の改善を図るため商品の改廃を進めてまいりました。特に、
カップ入りタイプのオートミールは健康志向の方に評価が高く新たに具材入り商品のアイテムアップなど品揃えを
強化してまいりました。また、即席カップスープ関係は一部価格改定を実施いたしました。その結果、売上高は５
億３千９百万円（同0.9％減）となりました 。
[その他食料品]
その他食料品の売上高は５億円（同0.4％減）と微減いたしました。
② 財政状態
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度に比べ１億７千万円増加し96億６百万円（前連結会
計年度比1.8％増）となりました。これは、季節的な変動要因が大きな売上高の減少などによる受取手形及び売掛金
の減少９千７百万円があったものの、棚卸資産の増加９千万円や、ＳＤＧｓへの取組みとして太陽光発電などの新
規設備取得による有形固定資産の増加５千２百万円、株価上昇に伴う評価額増加による投資有価証券の増加３千８
百万円などがあったことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度に比べ１億３千４百万円増加し20億５千３百万円
（同7.0％増）となりました。これは、返済に伴う長期借入金の減少４千５百万円や支払手形及び買掛金の減少８千
４百万円があったものの、短期借入金の増加２億４千９百万円があったことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ３千５百万円増加し75億５千３百万円(同
0.5％増)となりました。これは、配当金支払などによる利益剰余金の減少５ 百万円があったものの、その他投資有
価証券評価差額金の増加３千１百万円があったことによるものです。
以上により自己資本比率は前連結会計年度に比べ1.0ポイント減少し78.0％となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２千１百万円であります。
(4)従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(5)生産、受注及び販売の状況
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,680,000
計 5,680,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月９日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内容に
東京証券取引所 何ら限定のない当社における標準と
普通株式 1,876,588 1,876,588
なる株式。
スタンダード市場
単元株式数は100株であります。
計 1,876,588 1,876,588 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年６月30日 ― 1,876,588 ― 1,617,844 ― 1,632,423
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、該当事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
ける標準となる株式
41,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 18,242 同上
1,824,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
10,788
発行済株式総数 1,876,588 ― ―
総株主の議決権 ― 18,242 ―
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市淀川区田川3丁目7-3 41,600 ― 41,600 2.22
旭松食品株式会社
計 ― 41,600 ― 41,600 2.22
(注) 当第１四半期会計期間末の自己株式数は、41,680株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,838,752 1,873,897
受取手形及び売掛金 1,408,870 1,311,065
棚卸資産 1,220,148 1,311,122
その他 72,029 119,148
△ 5,367 △ 4,549
貸倒引当金
流動資産合計 4,534,433 4,610,684
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,976,055 5,994,164
△ 4,873,475 △ 4,902,205
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,102,580 1,091,959
機械装置及び運搬具
7,075,716 7,176,091
△ 5,915,412 △ 5,981,794
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,160,303 1,194,297
土地
1,703,573 1,703,573
リース資産 218,416 235,857
△ 169,793 △ 175,751
減価償却累計額
リース資産（純額） 48,622 60,106
建設仮勘定
8,830 24,730
その他 471,160 476,945
△ 391,558 △ 395,327
減価償却累計額
その他（純額） 79,602 81,617
有形固定資産合計 4,103,512 4,156,284
無形固定資産
164,400 168,713
投資その他の資産
投資有価証券 591,745 630,497
繰延税金資産 3,302 1,325
39,233 39,140
その他
投資その他の資産合計 634,281 670,963
固定資産合計 4,902,195 4,995,962
資産合計 9,436,629 9,606,646
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 618,276 533,938
短期借入金 289,112 538,964
リース債務 20,627 22,802
未払金 258,209 264,485
未払法人税等 - 9,328
賞与引当金 33,951 25,681
設備関係支払手形 60,992 26,433
125,344 144,388
その他
流動負債合計 1,406,514 1,566,021
固定負債
長期借入金 340,540 295,396
リース債務 33,225 43,499
長期未払金 37,771 36,595
繰延税金負債 44,869 56,365
資産除去債務 48,920 48,928
6,700 6,700
その他
固定負債合計 512,027 487,485
負債合計 1,918,541 2,053,507
純資産の部
株主資本
資本金 1,617,844 1,617,844
資本剰余金 1,632,423 1,632,423
利益剰余金 4,120,609 4,115,512
△ 100,229 △ 100,240
自己株式
株主資本合計 7,270,648 7,265,540
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 39,537 71,390
148,196 155,229
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 187,733 226,619
非支配株主持分 59,705 60,978
純資産合計 7,518,087 7,553,138
負債純資産合計 9,436,629 9,606,646
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 1,856,508 1,926,354
1,340,488 1,410,525
売上原価
売上総利益 516,019 515,829
販売費及び一般管理費 550,788 509,308
営業利益又は営業損失(△) △ 34,769 6,521
営業外収益
受取利息 985 2,663
受取配当金 8,955 8,353
受取賃貸料 1,149 1,413
受取技術料 3,067 3,876
受取保険金 1,082 -
1,585 2,460
雑収入
営業外収益合計 16,824 18,768
営業外費用
支払利息 867 700
為替差損 225 -
賃貸収入原価 1,336 1,061
254 77
雑損失
営業外費用合計 2,684 1,839
経常利益又は経常損失(△) △ 20,628 23,450
特別利益
- 954
固定資産売却益
特別利益合計 - 954
特別損失
815 1,128
固定資産除却損
特別損失合計 815 1,128
税金等調整前四半期純利益又は
△ 21,444 23,277
税金等調整前四半期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
4,224 2,253
14,072 7,280
法人税等調整額
法人税等合計 18,297 9,533
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 39,741 13,744
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△ 83 491
非支配株主に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△ 39,657 13,252
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 39,741 13,744
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 18,872 31,852
37,222 7,814
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 56,095 39,667
四半期包括利益 16,354 53,411
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 12,716 52,138
非支配株主に係る四半期包括利益 3,638 1,272
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 125,270千円 117,253千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 63,952 35.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月28日
普通株式 18,349 10.00 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、食料品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：千円)
売上区分
合計
加工食品
凍豆腐 その他食料品
(即席みそ汁等)
一時点で移転される財 808,687 544,963 502,857 1,856,508
一定の期間にわたり移転さ
― ― ― ―
れる財
顧客との契約から生じる収益 808,687 544,963 502,857 1,856,508
その他の収益 ― ― ― ―
外部顧客への売上高 808,687 544,963 502,857 1,856,508
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
(単位：千円)
売上区分
合計
加工食品
凍豆腐 その他食料品
(即席みそ汁等)
一時点で移転される財 885,487 539,982 500,885 1,926,354
一定の期間にわたり移転さ
― ― ― ―
れる財
顧客との契約から生じる収益 885,487 539,982 500,885 1,926,354
その他の収益 ― ― ― ―
外部顧客への売上高 885,487 539,982 500,885 1,926,354
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
△21円71銭 ７円22銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△39,657 13,252
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
△39,657 13,252
は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,826 1,834
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間は、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月３日
旭 松 食 品 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 柳 承 煥 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 田 充 規 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている旭松食品株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った 。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、旭松食品株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった 。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している 。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の 責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る 。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の 責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である 。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められ
ないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告
書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表
の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していない
と信じさせる事項が認められないかどうかを評価する 。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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