扶桑電通株式会社 四半期報告書 第78期第3四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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扶桑電通株式会社(E03264)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第78期第３四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 扶桑電通株式会社
【英訳名】 FUSO DENTSU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 有 冨 英 治
【本店の所在の場所】 東京都中央区築地五丁目４番18号
【電話番号】 03(3544)7211(代表)
【事務連絡者氏名】 コーポレートイノベーション本部経営企画室長 下 山 万 里 子
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地五丁目４番18号
【電話番号】 03(3544)7211(代表)
【事務連絡者氏名】 コーポレートイノベーション本部経営企画室長 下 山 万 里 子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第77期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年９月30日
売上高 (千円) 27,472,863 30,794,509 36,472,440
経常利益 (千円) 400,952 1,189,315 544,511
四半期(当期)純利益 (千円) 241,382 817,533 327,488
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 1,083,500 1,083,500 1,083,500
発行済株式総数 (株) 6,960,980 6,960,980 6,960,980
純資産額 (千円) 9,541,817 10,737,755 9,568,981
総資産額 (千円) 23,033,793 25,336,502 24,465,967
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 41.50 141.07 56.29
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) 10.00 20.00 20.00
自己資本比率 (％) 41.43 42.38 39.11
第77期 第78期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
１株当たり四半期純損失金額(△) (円) △ 55.30 △ 29.40
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、損益等からみて重要性の乏しい関連会社のみであるため記載
しておりません。
４ 第78期第３四半期累計期間の１株当たり配当額20円には、記念配当10円が含まれております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリ
スク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの経済正常化に向けた動きが進み、個人消費や設備
投資を中心として持ち直しの動きが続いていますが、世界的なインフレ動向などから、引き続き注視が必要な状況
が続くと見込まれております。
当社が位置するICT業界においては、ビジネスモデルを変革するDX投資、ワークスタイルの変革や業務の自動化・
効率化、生産性向上を目的としたシステム投資などへの根強い需要から、企業の戦略的IT投資は堅調な推移が見込
まれています。
このような環境の中、当社は、2022年９月期より2024年９月期を対象とした第２期中期経営計画「FuSodentsu
Vision 2024(FSV2024)」～80周年さらには100周年に向けたInnovation Challenge～の２年目として、自治体、防
災・減災、ヘルスケアなどの主力ビジネスの拡大や売上の平準化と安定的な収益の確保を目指したサービスビジネ
スの強化などに努めてまいりました。また、電子帳簿保存法改正・インボイス制度の開始に伴うサービスの提供を
推進するとともに、自治体・民間企業向け人材育成支援システムなど生産性向上を目的としたソリューションや物
流センターソリューション、お客様のDX推進とそれに伴うセキュリティ対策の支援など、お客様の喫緊の課題に対
し、クラウドサービスを含め様々なソリューションの提供に取り組んでまいりました。
その結果、当第３四半期累計期間の受注高につきましては、30,848百万円(前年同四半期比9.6％増)となりまし
た。売上高につきましては、自治体向けのパソコン・ソフトサービス製品の販売やシステム更新案件などが増加し
たことに加え、クラウドサービスが好調に推移したことなどから30,794百万円(前年同四半期比12.1％増)となりま
した。
部門別の売上高につきましては、
ネットワーク部門 9,107百万円 (前年同四半期比 5.9％減)
ソリューション部門 8,837百万円 (前年同四半期比 23.5％増)
オフィス部門 5,810百万円 (前年同四半期比 38.4％増)
サービス部門 7,038百万円 (前年同四半期比 9.4％増)
となりました。
利益につきましては、売上高の増加に加えネットワーク部門の原価低減などにより粗利益率も改善したことか
ら、
営業利益 1,057百万円 (前年同四半期比 287.4％増)
経常利益 1,189百万円 (前年同四半期比 196.6％増)
四半期純利益 817百万円 (前年同四半期比 238.7％増)
となりました。
② 財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における総資産は、25,336百万円となり、前事業年度末に比べ870百万円増加となりまし
た。主な増加理由といたしましては、投資有価証券の増加によるものです。
負債につきましては、14,598百万円となり、前事業年度末に比べ298百万円減少となりました。主な減少理由とい
たしましては、契約負債が350百万円増加したものの支払手形及び買掛金が530百万円、退職給付引当金が99百万円
減少したことによるものです。
純資産につきましては、10,737百万円となり、前事業年度末に比べ1,168百万円増加となりました。主な増加理由
といたしましては、四半期純利益の計上により利益剰余金が635百万円、その他有価証券評価差額金が610百万円増
加したことによるものです。
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(2) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第３四半期累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上および財務上の課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2023年８月10日)
( 2023年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、100株で
普通株式 6,960,980 6,960,980
あります。
スタンダード市場
計 6,960,980 6,960,980 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年４月１日～
― 6,960,980 ― 1,083,500 ― 1,076,468
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない、当社に
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 902,800
おける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 60,414 同上
6,041,400
普通株式
単元未満株式 ― 同上
16,780
発行済株式総数 6,960,980 ― ―
総株主の議決権 ― 60,414 ―
(注) １ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式87株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度に係る信託財産として、株
式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式293,900株(議決権2,939個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区築地
(自己保有株式)
902,800 ― 902,800 12.96
扶桑電通株式会社
５丁目４番18号
計 ― 902,800 ― 902,800 12.96
(注) 上記自己株式には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E
口)が保有する当社株式293,900株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2023年４月１日から2023年６月
30日まで)および第３四半期累計期間(2022年10月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有
限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年９月30日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,552,355 7,582,928
受取手形、売掛金及び契約資産 7,227,953 5,468,634
有価証券 2,100,000 1,600,000
商品 2,230 13,716
仕掛品 1,867,660 1,711,520
その他 1,000,510 970,597
△ 14,479 △ 10,959
貸倒引当金
流動資産合計 16,736,230 17,336,438
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,175,869 1,181,632
△ 831,872 △ 848,750
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 343,997 332,881
土地
188,725 188,725
その他 840,849 885,981
△ 655,880 △ 717,958
減価償却累計額
その他（純額） 184,968 168,022
有形固定資産合計 717,691 689,629
無形固定資産
ソフトウエア 183,184 226,683
22,586 22,391
その他
無形固定資産合計 205,771 249,075
投資その他の資産
投資有価証券 4,527,753 5,354,050
リース投資資産 819,337 743,372
差入保証金 358,185 353,138
繰延税金資産 1,032,152 519,490
その他 85,939 112,935
△ 17,093 △ 21,629
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,806,274 7,061,359
固定資産合計 7,729,737 8,000,063
資産合計 24,465,967 25,336,502
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年９月30日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,048,603 6,518,278
１年内償還予定の社債 100,000 100,000
未払法人税等 34,387 102,001
契約負債 643,873 994,658
賞与引当金 875,500 389,733
1,330,037 1,943,818
その他
流動負債合計 10,032,401 10,048,490
固定負債
社債 400,000 400,000
長期未払金 213,840 54,788
退職給付引当金 3,211,587 3,111,817
株式給付引当金 184,485 211,356
リース債務 853,671 771,294
1,000 1,000
その他
固定負債合計 4,864,584 4,550,256
負債合計 14,896,985 14,598,746
純資産の部
株主資本
資本金 1,083,500 1,083,500
資本剰余金 1,205,087 1,208,322
利益剰余金 6,853,743 7,488,817
△ 571,985 △ 651,714
自己株式
株主資本合計 8,570,344 9,128,925
評価・換算差額等
998,637 1,608,829
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 998,637 1,608,829
純資産合計 9,568,981 10,737,755
負債純資産合計 24,465,967 25,336,502
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
※ 27,472,863 ※ 30,794,509
売上高
22,693,568 25,108,035
売上原価
売上総利益 4,779,295 5,686,473
販売費及び一般管理費 4,506,384 4,629,210
営業利益 272,911 1,057,262
営業外収益
受取利息 6,325 6,574
受取配当金 89,215 98,133
仕入割引 2,613 2,234
貸倒引当金戻入額 7,785 3,520
24,544 23,353
その他
営業外収益合計 130,483 133,817
営業外費用
支払利息 694 522
1,747 1,242
その他
営業外費用合計 2,442 1,764
経常利益 400,952 1,189,315
特別利益
－ 38,400
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 38,400
税引前四半期純利益 400,952 1,227,715
法人税、住民税及び事業税
37,802 166,821
121,767 243,360
法人税等調整額
法人税等合計 159,569 410,181
四半期純利益 241,382 817,533
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用するこ
ととしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期損益計算書関係)
※ 売上高の季節的変動
前第３四半期累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日 )および当第３四半期累計期間(自 2022年10月
１日 至 2023年６月30日 )
当社の売上高は、お客様の決算期が３月に集中していることに伴い季節的変動があり、第２四半期の売上高が他
の四半期に比べて高くなる傾向があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間
に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 120,906千円 146,263千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年11月５日
普通株式 348,982 114 2021年９月30日 2021年12月20日 利益剰余金
取締役会
(注)１
2022年５月13日
普通株式 61,299 10 2022年３月31日 2022年６月13日 利益剰余金
取締役会
(注)２
(注) １ １株当たり配当額には、特別配当94円が含まれております。
１株当たり配当額については、基準日が2021年９月30日であるため、2021年10月１日付の株式分割は加味し
ておりません。
配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行
(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金17,955千円が含まれております。
(注) ２ 配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行
(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金3,104千円が含まれております。
２ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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当第３四半期累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年11月８日
普通株式 61,297 10 2022年９月30日 2022年12月21日 利益剰余金
取締役会
(注)１
2023年５月12日
普通株式 121,161 20 2023年３月31日 2023年６月12日 利益剰余金
取締役会
(注)２
(注) １ 配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行
(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金3,039千円が含まれております。
(注) ２ １株当たり配当額には、記念配当10円が含まれております。
配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行
(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金5,934千円が含まれております。
２ 株主資本の著しい変動
当社は、2023年２月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式75,700株の取得を行っております。この結果、当
第３四半期累計期間において、自己株式が79,728千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が651,714千
円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日 )
当社は、情報通信機器の施工、オフィス機器の販売、システムソフト開発およびこれらに関連するサポートサー
ビスの単一事業を営んでいるため、記載を省略しております。
当第３四半期累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年６月30日 )
当社は、情報通信機器の施工、オフィス機器の販売、システムソフト開発およびこれらに関連するサポートサー
ビスの単一事業を営んでいるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の売上高を部門別および収益の認識時期に分解した情報は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：千円)
一時点で移転される財 一定の期間にわたり
部門 合計
又はサービス 移転される財又はサービス
ネットワーク 31,811 9,651,391 9,683,203
ソリューション 12,711 7,145,856 7,158,568
オフィス 4,199,442 ― 4,199,442
サービス 108,963 6,322,685 6,431,649
顧客との契約から生じる収益 4,352,929 23,119,934 27,472,863
外部顧客への売上高 4,352,929 23,119,934 27,472,863
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四半期報告書
当第３四半期累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年６月30日 )
(単位：千円)
一時点で移転される財 一定の期間にわたり
部門 合計
又はサービス 移転される財又はサービス
ネットワーク 16,745 9,091,110 9,107,856
ソリューション 6,848 8,830,785 8,837,634
オフィス 5,810,477 ― 5,810,477
サービス 109,261 6,929,279 7,038,540
顧客との契約から生じる収益 5,943,333 24,851,176 30,794,509
外部顧客への売上高 5,943,333 24,851,176 30,794,509
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 41円50銭 141円07銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
241,382 817,533
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
241,382 817,533
普通株式の期中平均株式数(株)
5,815,580 5,794,943
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社
株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期累計期間
311,380株、当第３四半期累計期間299,380株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第78期(2022年10月１日から2023年９月30日)中間配当については、2023年５月12日開催の取締役会において、2023
年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額 121,161千円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2023年６月12日
(注) １ １株当たりの金額には、記念配当10円が含まれております。
２ 配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀
行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金5,934千円が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
扶桑電通株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
武 井 雄 次
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
佐 藤 元
公認会計士
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている扶桑電通株式会
社の2022年10月１日から2023年９月30日までの第78期事業年度の第３四半期会計期間(2023年４月１日から2023年６月30
日まで)及び第３四半期累計期間(2022年10月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、扶桑電通株式会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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