株式会社北川鉄工所 四半期報告書 第114期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社北川鉄工所(E01584)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第114期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社北川鉄工所
【英訳名】 Kitagawa Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長執行役員 北川 祐治
【本店の所在の場所】 広島県府中市元町77番地の１
【電話番号】 0847(45)4560(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部 経理部長 三好 桂司
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市北区吉野町一丁目405番地の１
【電話番号】 048(666)5650(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 東京支店長 藤本 一
【縦覧に供する場所】 株式会社北川鉄工所 東京支店
(埼玉県さいたま市北区吉野町一丁目405番地の１)
株式会社北川鉄工所 東京事業所
(東京都台東区元浅草二丁目６番６号)
株式会社北川鉄工所 名古屋支店
(名古屋市中川区上高畑二丁目62番地)
株式会社北川鉄工所 大阪支店
(大阪市住之江区北加賀屋三丁目２番９号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第113期 第114期
回次 第１四半期 第１四半期 第113期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 13,267 14,366 59,700
経常利益 (百万円) 714 955 1,034
親会社株主に帰属する
四半期純利益
(百万円) 337 1,037 △ 418
又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 585 525 1,025
純資産額 (百万円) 36,944 37,591 37,066
総資産額 (百万円) 73,591 75,985 74,480
１株当たり四半期純利益
(円) 36.26 112.40 △ 45.15
又は１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 49.5 49.2 49.5
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）における世界経済は、ウクライナ情勢の
長期化、世界的な金融引締め等の影響により減速感が強まりました。また、国内においても、新型コロナウイルス
感染症の法令上の位置付けが変更され、経済活動の正常化が進みましたが、消費者物価は上昇傾向にあり、海外景
気の下振れが国内景気を下押しする懸念が残るなど先行き不透明な状況が続きました。
このような経営環境下において、当社グループは長期経営計画「Plus Decade 2031」で掲げる世界基準の成長を
目指し、事業構造の転換、経営品質の進化、人材育成などの施策を中長期的な視野で推進してまいりました。
当第１四半期連結累計期間は自動車部品および農業機械部品の生産量が回復したことにより金属素形材事業の売
上高が増加し、工作機器事業および産業機械事業の売上も好調に推移しました。また、営業利益につきましても、
原材料価格の高騰などの影響により、工作機器事業ならびに産業機械事業は減少したものの、金属素形材事業は売
上高の増加に伴い営業利益が改善したため、グループ全体では前年同四半期比で増加となりました。
その結果、グループ全体の売上高は、14,366百万円（前年同四半期比 8.3％増）、営業利益は、586百万円（前年
同四半期比 136.5％増）、経常利益は、955百万円（前年同四半期比 33.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は、特別利益として投資有価証券売却益587百万円の計上もあり、1,037百万円（前年同四半期比 207.3％増）
となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、セグメントの概況の記載順序を変更しております。
キタガワ グローバル ハンド カンパニー（工作機器事業）
工作機械業界は、設備投資需要がピークアウトを迎え、緩やかに後退しています。内需につきましては好調を維
持していた一般産業機械向けの設備投資が鈍化しつつあります。外需につきましても、インド市場を中心とした自
動車・IT関連の設備投資が活況ではありますが、中国市場の景気減退の影響もあり全体的には減速感が強まりまし
た。
このような状況のもと、当カンパニーではメキシコやインドを中心に海外販売網の拡大を図ってまいりました。
また、経費削減や社外流出費用の抑制などキャッシュ・フローの改善に努めてまいりました。
当第１四半期連結累計期間における当カンパニーの売上高は、海外子会社の増収により、2,479百万円（前年同四
半期比 4.4％増）となりました。しかしながら、セグメント利益（営業利益）につきましては、新工場への設備移
設に伴う一時的な生産調整により、279百万円（前年同四半期比 14.1％減）となりました。
キタガワ サン テック カンパニー（産業機械事業）
国内の建設業界は、公共投資につきましては「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」を背景に防
災・減災対策、都市開発などを中心に底堅く推移しています。また、民間建設投資につきましても、原材料価格の
高騰の影響はありますが設備投資意欲は高く、回復傾向で推移しました。
このような状況のもと、当カンパニーでは環境問題に対応した新たなコンクリートプラント設備の開発、ビル建
設用クレーンの技術を活用した商品開発による新市場の開拓、スーパーロングスパンタイプ立体駐車場の拡販に努
めてまいりました。
当第１四半期連結累計期間における当カンパニーの売上高は、4,579百万円（前年同四半期比 0.6％増）と前年同
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四半期並みの水準を確保しました。しかしながら、セグメント利益（営業利益）につきましては、原材料価格の高
騰の影響が大きく、立体駐車場事業の利益が減少したため、398百万円（前年同四半期比 23.6％減）となりまし
た。
キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー（金属素形材事業）
自動車業界は、半導体などの部品の供給不足が緩和されつつあり、世界の自動車販売台数は回復傾向にありま
す。また、農業機械・建設機械業界につきましても、引き続き好調を維持しましたが、北米の金利上昇等により一
部で弱含みの状況が見られました。
このような状況のもと、当カンパニーでは高騰した原材料およびエネルギー価格の転嫁、生産コストの低減を推
し進め、収益確保に努めてまいりました。また、メキシコ子会社では自動車のEV化が進展した後も需要が見込める
足回り部品の受注に注力してまいりました。
当第１四半期連結累計期間における当カンパニーの売上高は、自動車メーカーの生産回復に伴い自動車部品の売
上が増加し、農業機械部品の売上も好調に推移したことにより、7,066百万円（前年同四半期比 13.4％増）となり
ました。また、セグメント利益（営業利益）につきましても、売上増加に伴い営業利益が改善したため、122百万円
（前年同四半期セグメント損失（営業損失）370百万円）となりました。
②財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、棚卸資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べて1,504百万円増
加し、75,985百万円となりました。
負債は、流動負債のその他に含まれている未払費用の増加などにより、前連結会計年度末に比べて979百万円増加
し、38,393百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上があり、前連結会計年度末に比べて524百万円増加し、
37,591百万円となりました。純資産から非支配株主持分を差し引いた自己資本は37,385百万円となり、自己資本比
率は49.2％となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、133百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,800,000
計 30,800,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 9,650,803 9,650,803
(プライム市場) 100株であります。
計 9,650,803 9,650,803 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年６月30日 － 9,650,803 － 8,640 － 5,080
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載す
ることができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
419,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 91,626 ―
9,162,600
普通株式
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
69,203
発行済株式総数 9,650,803 ― ―
総株主の議決権 ― 91,626 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式82株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式） 広島県府中市元町７７番地
419,000 ― 419,000 4.34
株式会社北川鉄工所 の１
計 ― 419,000 ― 419,000 4.34
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,413 8,982
受取手形、売掛金及び契約資産 12,605 10,941
電子記録債権 6,502 7,568
商品及び製品 3,979 4,169
仕掛品 4,687 6,060
原材料及び貯蔵品 3,038 3,003
その他 810 910
△ 18 △ 17
貸倒引当金
流動資産合計 40,018 41,618
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,635 7,266
機械装置及び運搬具（純額） 12,083 12,052
6,912 6,368
その他（純額）
有形固定資産合計 25,631 25,687
無形固定資産
604 584
※2 8,226 ※2 8,095
投資その他の資産
固定資産合計 34,461 34,366
資産合計 74,480 75,985
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,314 5,165
電子記録債務 6,761 6,827
短期借入金 3,810 4,347
1年内返済予定の長期借入金 2,359 2,547
未払法人税等 279 227
賞与引当金 547 138
製品保証引当金 99 57
工事損失引当金 24 8
4,730 5,546
その他
流動負債合計 23,927 24,865
固定負債
長期借入金 7,514 7,274
環境対策引当金 30 29
退職給付に係る負債 5,241 5,311
699 911
その他
固定負債合計 13,486 13,527
負債合計 37,413 38,393
純資産の部
株主資本
資本金 8,640 8,640
資本剰余金 5,084 5,084
利益剰余金 20,103 21,141
△ 793 △ 793
自己株式
株主資本合計 33,034 34,072
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,579 1,489
為替換算調整勘定 2,259 1,820
△ 9 2
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,829 3,313
非支配株主持分 202 206
純資産合計 37,066 37,591
負債純資産合計 74,480 75,985
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 13,267 14,366
11,486 12,262
売上原価
売上総利益 1,781 2,103
販売費及び一般管理費 1,533 1,517
営業利益 248 586
営業外収益
受取利息 13 32
受取配当金 55 43
持分法による投資利益 98 34
為替差益 212 212
スクラップ売却益 76 40
41 78
その他
営業外収益合計 497 442
営業外費用
支払利息 29 63
0 10
その他
営業外費用合計 30 73
経常利益 714 955
特別利益
固定資産売却益 95 ―
― 587
投資有価証券売却益
特別利益合計 95 587
特別損失
固定資産除却損 118 28
178 ―
特別退職金
特別損失合計 296 28
税金等調整前四半期純利益 513 1,513
法人税、住民税及び事業税
22 244
139 229
法人税等調整額
法人税等合計 161 473
四半期純利益 351 1,040
非支配株主に帰属する四半期純利益 14 2
親会社株主に帰属する四半期純利益 337 1,037
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 351 1,040
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 18 △ 89
為替換算調整勘定 211 △ 437
退職給付に係る調整額 29 12
11 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 233 △ 514
四半期包括利益 585 525
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 500 521
非支配株主に係る四半期包括利益 85 3
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
㈱ケーブル・ジョイ 3百万円 ㈱ケーブル・ジョイ 2百万円
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
投資その他の資産 △ 43 百万円 △ 43 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 750百万円 830百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 234 25 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの記載順序を変更しております。これに伴い、前第１四半期連結
累計期間の報告セグメントの記載順序を同様に変更しております。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
キタガワ キタガワ キタガワ
その他 合計
グローバル サン マテリアル
計
ハンド テック テクノロジー
カンパニー カンパニー カンパニー
売上高
外部顧客への売上高 2,374 4,551 6,233 13,159 108 13,267
セグメント間の内部
2 0 51 54 ― 54
売上高又は振替高
計 2,377 4,551 6,284 13,213 108 13,321
セグメント利益又は損失
324 521 △ 370 476 △ 61 414
（△）
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特機事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 476
「その他」の区分の損失（△） △61
全社費用(注) △166
四半期連結損益計算書の営業利益 248
(注) 主に提出会社の管理部門に係る費用及び各セグメント共通の費用で便益の程度が直接把握できない費用部分で
あります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
キタガワ キタガワ キタガワ
その他 合計
グローバル サン マテリアル
計
ハンド テック テクノロジー
カンパニー カンパニー カンパニー
売上高
外部顧客への売上高 2,479 4,579 7,066 14,125 241 14,366
セグメント間の内部
12 0 39 52 ― 52
売上高又は振替高
計 2,491 4,579 7,106 14,177 241 14,419
セグメント利益又は損失
279 398 122 799 △ 7 792
（△）
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特機事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 799
「その他」の区分の損失（△） △7
全社費用(注) △206
四半期連結損益計算書の営業利益 586
(注) 主に提出会社の管理部門に係る費用及び各セグメント共通の費用で便益の程度が直接把握できない費用部分で
あります。
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(収益認識関係)
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを収益の認識時
期に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
[収益の認識時期]
(単位：百万円)
報告セグメント
キタガワ キタガワ キタガワ
その他 合計
グローバル サン マテリアル
計
ハンド テック テクノロジー
カンパニー カンパニー カンパニー
一時点で移転される財 2,374 2,582 6,233 11,190 108 11,299
一定の期間にわたり
― 1,968 ― 1,968 ― 1,968
移転される財
顧客との契約から
2,374 4,551 6,233 13,159 108 13,267
生じる収益
外部顧客への売上高 2,374 4,551 6,233 13,159 108 13,267
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
[収益の認識時期]
(単位：百万円)
報告セグメント
キタガワ キタガワ キタガワ
その他 合計
グローバル サン マテリアル
計
ハンド テック テクノロジー
カンパニー カンパニー カンパニー
一時点で移転される財 2,479 2,679 7,066 12,225 241 12,466
一定の期間にわたり
― 1,899 ― 1,899 ― 1,899
移転される財
顧客との契約から
2,479 4,579 7,066 14,125 241 14,366
生じる収益
外部顧客への売上高 2,479 4,579 7,066 14,125 241 14,366
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 36円26銭 112円40銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 337 1,037
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
337 1,037
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 9,311 9,231
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
取得による企業結合
当社は、2023年7月14日開催の取締役会において、ケメット・ジャパン株式会社及びシステム精工株式会社の全株
式を取得し、子会社化することを決議いたしました。当該決議に基づき、2023年7月14日に株式譲渡契約を締結し、
2023年7月31日付で当該株式を取得いたしました。
企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
(ア) 被取得企業の名称 ：ケメット・ジャパン株式会社
事業の内容 ：半導体研磨材の輸入販売
研磨加工に関する総合技術サポート
(イ) 被取得企業の名称 ：システム精工株式会社
事業の内容 ：HDD関連部品の製造装置の製造・販売
② 企業結合を行った主な理由
当社が株式を取得したケメット・ジャパン株式会社は半導体研磨材の製造・販売を行っております。同社
は、半導体の研磨材の選定及び研磨工程の開発において、高い技術力と知見を有しております。併せて株式を
取得したシステム精工株式会社は HDD に使用される磁気ディスクの製造装置の製造・販売を行っております。
同社は磁気ディスクの研磨装置において高いシェアを有しており、また、同製造技術において培われた、精密
研磨の技術は既に半導体をはじめとした異なる市場に展開されております。当該 2 社は既に、半導体研磨プロ
セスの開発を研磨材から装置まで一括で受託する事業において協業関係にあり、半導体製造業者を中心とした
顧客から高い評価を得ております。
今回、当該 2 社を併せて取得したことにより、急成長している半導体事業への参入を図るとともに、当社グ
ループが有する資金、人員並びに機械設計・製造技術等の経営資源を投入することで、当社グループ全体の更
なる事業拡大を目指します。
③ 企業結合日
2023年7月31日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません
⑥ 取得した議決権比率
100％
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社北川鉄工所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
髙 山 裕 三
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
森 島 拓 也
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社北川鉄
工所の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社北川鉄工所及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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