横河電機株式会社 四半期報告書 第148期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
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横河電機株式会社(E01878)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月9日
【四半期会計期間】 第148期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 横河電機株式会社
【英訳名】 Yokogawa Electric Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 奈良 寿
【本店の所在の場所】 東京都武蔵野市中町二丁目9番32号
【電話番号】 (0422)52-6845
【事務連絡者氏名】 IR部長 中谷 博彦
【最寄りの連絡場所】 東京都武蔵野市中町二丁目9番32号
【電話番号】 (0422)52-6845
【事務連絡者氏名】 IR部長 中谷 博彦
【縦覧に供する場所】 横河電機株式会社中部支店
(愛知県名古屋市熱田区一番三丁目5番19号)
横河電機株式会社関西支社
(大阪府大阪市北区梅田二丁目4番9号 ブリーゼタワー内)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第147期 第148期
回次 第1四半期 第1四半期 第147期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年4月1日 自2023年4月1日 自2022年4月1日
会計期間
至2022年6月30日 至2023年6月30日 至2023年3月31日
93,999 118,646 456,479
売上高 (百万円)
2,582 14,967 48,608
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
1,319 24,675 38,920
(百万円)
(当期)純利益
18,384 40,893 58,314
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
354,069 420,195 386,825
純資産額 (百万円)
575,421 633,786 618,637
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
4.94 92.60 145.81
(円)
益
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
60.18 64.96 61.36
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在していないため記載していま
せん。
3.前第3四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第1四半期
連結累計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分
額の見直しが反映された後の金額によっています。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年6月30日)において、当社グループは、本年度が最終年度と
なる中期経営計画“Accelerate Growth 2023”に基づき、「IA2IA/Smart manufacturing の実行と存在価値の変
革」、「業種対応力の強化と非業種依存のビジネス拡大」、「収益性の確保と健全な成長」、「社内オペレーション
最適化とマインドセットの変革」の4つの基本戦略を中心に、成長に向けて社会共通課題の解決を軸とした事業構造
の確立に向け取り組んでいます。
当第1四半期の当社グループの業績は、長らく続いたCOVID-19の影響からの回復などにより、売上高は前年同期比
で246億円増加しました。営業利益は、主に売上の増加に伴う粗利増などにより、前年同期比で116億円増加しまし
た。経常利益は前年同期比で123億円の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益を特別利
益に計上したことなどにより、前年同期比で233億円の増加となりました。
業績の概況は以下のとおりです。
2023年3月期 2024年3月期
差異 増減率
第1四半期連結累計期間 第1四半期連結累計期間
売上高 939億99百万円 1,186億46百万円 246億47百万円 26.2%
営業利益 13億87百万円 130億75百万円 116億87百万円 842.1%
経常利益 25億82百万円 149億67百万円 123億84百万円 479.5%
親会社株主に帰属する
13億19百万円 246億75百万円 233億55百万円 1,770.2%
四半期純利益
(参考)1米ドル平均レート 131.25円 139.63円 8.38円 -
セグメント別の概況は以下のとおりです。
<制御事業>
2023年3月期 2024年3月期
差異 増減率
第1四半期連結累計期間 第1四半期連結累計期間
売上高 881億80百万円 1,101億35百万円 219億55百万円 24.9%
営業利益 10億98百万円 114億92百万円 103億93百万円 946.4%
制御事業の売上高は、長らく続いたCOVID-19の影響からの回復などにより、前年同期比で219億円増加しました。
営業利益は、主に売上の増加に伴う粗利増などにより、前年同期比で103億円増加しました。
<測定器事業>
2023年3月期 2024年3月期
差異 増減率
第1四半期連結累計期間 第1四半期連結累計期間
売上高 49億24百万円 74億71百万円 25億46百万円 51.7%
営業利益 4億11百万円 16億97百万円 12億85百万円 312.2%
測定器事業の売上高は、昨年第1四半期の上海ロックダウンの反動などにより、前年同期比で25億円増加しまし
た。営業利益は、主に売上の増加に伴う粗利増などにより、前年同期比で12億円増加しました。
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<新事業他>
2023年3月期 2024年3月期
差異 増減率
第1四半期連結累計期間 第1四半期連結累計期間
売上高 8億93百万円 10億38百万円 1億45百万円 16.2%
営業利益 △1億22百万円 △1億14百万円 7百万円 -
新事業他については、売上高及び営業損失はほぼ前年同期並みとなりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、投資有価証券が減少した一方で、商品及び製品が増加したこと等によ
り、前連結会計年度末に比べ151億円増加し6,337億円となりました。
また、負債合計は、契約負債やその他流動負債が増加した一方で、コマーシャル・ペーパーや賞与引当金が減少し
たこと等により、前連結会計年度末に比べ182億円減少し2,135億円となりました。
純資産は、配当金の支払いや自己株式の取得といった株主還元に係る減少等があったものの、親会社株主に帰属す
る四半期純利益の計上や為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ333億円増加し4,201億円となり
ました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.6ポイント増加し、65.0%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はなく、また、新たに生じた
課題はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に
ついて、重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるセグメント別の研究開発の金額は次のとおりです。
当第1四半期連結累計期間 前年同期比
セグメントの名称
(百万円) (百万円)
制御事業 6,698 226
測定器事業 654 170
新事業他 158 △53
合計 7,510 343
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年8月9日)
(2023年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
268,624,510 268,624,510
普通株式
プライム市場 100株
268,624,510 268,624,510
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
(百万円) (百万円) 高(百万円)
(千株) (千株) (百万円)
2023年4月1日~
- 268,624 - 43,401 - 36,350
2023年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は、第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2023年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
1,695,400
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
266,769,000 2,667,690
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
160,110
単元未満株式 普通株式 - -
268,624,510
発行済株式総数 - -
2,667,690
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2023年6月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
東京都武蔵野市
1,695,400 1,695,400 0.63
横河電機株式会社 -
中町二丁目9-32
1,695,400 1,695,400 0.63
計 - -
(注)当第1四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は、2,816,566株です。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
121,438 122,492
現金及び預金
209,270 211,319
受取手形、売掛金及び契約資産
18,467 23,066
商品及び製品
4,932 6,123
仕掛品
25,006 25,669
原材料及び貯蔵品
24,251 34,021
その他
△ 6,106 △ 6,291
貸倒引当金
397,261 416,401
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
46,183 46,418
建物及び構築物(純額)
41,376 41,898
その他
87,559 88,317
有形固定資産合計
無形固定資産
14,137 14,283
ソフトウエア
14,614 14,912
のれん
19,782 21,221
その他
48,534 50,418
無形固定資産合計
投資その他の資産
70,786 63,399
投資有価証券
15,354 16,157
その他
△ 859 △ 907
貸倒引当金
85,281 78,649
投資その他の資産合計
221,375 217,384
固定資産合計
618,637 633,786
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
負債の部
流動負債
31,226 29,373
支払手形及び買掛金
10,098 12,414
電子記録債務
20,475 20,087
短期借入金
25,000
コマーシャル・ペーパー -
18,741 22,617
未払金
6,472 8,126
未払法人税等
45,837 51,421
契約負債
20,776 12,038
賞与引当金
7,380 7,519
工事損失引当金
27,088 31,034
その他
213,097 194,633
流動負債合計
固定負債
4,087 4,000
長期借入金
5,081 5,613
退職給付に係る負債
9,544 9,343
その他
18,713 18,957
固定負債合計
231,811 213,591
負債合計
純資産の部
株主資本
43,401 43,401
資本金
54,392 54,457
資本剰余金
251,277 271,414
利益剰余金
△ 1,410 △ 4,374
自己株式
347,660 364,898
株主資本合計
その他の包括利益累計額
19,106 21,947
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 98 △ 62
13,812 25,848
為替換算調整勘定
△ 854 △ 898
退職給付に係る調整累計額
31,965 46,834
その他の包括利益累計額合計
7,200 8,462
非支配株主持分
386,825 420,195
純資産合計
618,637 633,786
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
93,999 118,646
売上高
54,325 63,440
売上原価
39,673 55,205
売上総利益
38,285 42,130
販売費及び一般管理費
1,387 13,075
営業利益
営業外収益
210 340
受取利息
546 551
受取配当金
703 907
持分法による投資利益
448 516
為替差益
365 304
その他
2,273 2,619
営業外収益合計
営業外費用
225 241
支払利息
356 37
貸倒引当金繰入額
122 183
寄付金
373 264
その他
1,078 727
営業外費用合計
2,582 14,967
経常利益
特別利益
0 10
固定資産売却益
16,500
-
投資有価証券売却益
0 16,510
特別利益合計
特別損失
8
固定資産売却損 -
51 8
固定資産除却損
1
投資有価証券評価損 -
259
-
関係会社出資金売却損
51 276
特別損失合計
2,531 31,201
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,498 6,890
△ 1,040 △ 1,495
法人税等調整額
457 5,394
法人税等合計
2,074 25,806
四半期純利益
754 1,131
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,319 24,675
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
2,074 25,806
四半期純利益
その他の包括利益
1,397 2,821
その他有価証券評価差額金
35
繰延ヘッジ損益 -
14,822 12,330
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 14 △ 39
104
△ 61
持分法適用会社に対する持分相当額
16,310 15,087
その他の包括利益合計
18,384 40,893
四半期包括利益
(内訳)
17,269 39,544
親会社株主に係る四半期包括利益
1,115 1,349
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
1.連結の範囲の重要な変更
当第1四半期連結会計期間において、新たに設立したYokogawa Middle East and Africa Regional Office L.L.C.を連
結の範囲に含めています。
また、Industrial Evolution, LLCは清算により子会社でなくなったため、当第1四半期連結会計期間より連結子会社
から除外しています。
2.持分法適用の範囲の重要な変更
当第1四半期連結会計期間において、持分法適用会社である上海横河電機有限公司は、パートナー企業との合弁契約の
解消に伴い、持分法の適用の範囲から除外しています。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第1四半期連結累
計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
減価償却費 4,160百万円 4,812百万円
のれんの償却額 555 698
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年6月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2022年6月22日
2022年3月31日 2022年6月23日
普通株式 4,537 17.00 利益剰余金
定時株主総会
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年6月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2023年6月27日
2023年3月31日 2023年6月28日
普通株式 4,537 17.00 利益剰余金
定時株主総会
2.株主資本の金額の著しい変動
自己株式の取得
当社は、2023年5月9日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,120,800株の取得を行いました。この結果、当
第1四半期連結会計期間において自己株式が2,963百万円増加し、当第1四半期連結会計期間末における自己株式の
金額及び自己株式数は、単元未満株式の買取請求による取得分を含め、4,374百万円及び2,816,566株となっており
ます。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
計上額
制御 測定器 新事業他 計
売上高
88,180 4,924 893 93,999 93,999
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又は
- - - - - -
振替高
88,180 4,924 893 93,999 93,999
計 -
1,098 411 1,387 1,387
セグメント利益又は損失(△) △ 122 -
(注)報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失の数値です。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
(事業譲渡による資産の著しい減少)
当第1四半期連結累計期間において、「新事業他」を構成していた当社及び横河マニュファクチャリング株式会社
の航空機用計器事業を譲渡しました。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「新事業他」のセグメント資産が
1,483百万円減少しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
計上額
制御 測定器 新事業他 計
売上高
110,135 7,471 1,038 118,646 118,646
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又は
- - - - - -
振替高
110,135 7,471 1,038 118,646 118,646
計 -
11,492 1,697 13,075 13,075
セグメント利益又は損失(△) △ 114 -
(注)報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失の数値です。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
制御
エネル
測定器 新事業他 合計
ギー&サス
マテリアル ライフ 計
テナビリ
ティ
一時点で移転される財 15,197 23,005 5,160 43,362 4,921 630 48,915
一定の期間にわたり移転される
23,678 15,779 5,359 44,817 3 82 44,902
サービス
顧客との契約から生じる収益 38,876 38,784 10,519 88,180 4,924 712 93,817
その他の収益 - - - - - 181 181
外部顧客への売上高 38,876 38,784 10,519 88,180 4,924 893 93,999
(注)「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等です。
当第1四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
制御
エネル
測定器 新事業他 合計
ギー&サス
マテリアル ライフ 計
テナビリ
ティ
一時点で移転される財 19,577 26,132 5,920 51,630 7,470 771 59,873
一定の期間にわたり移転される
32,337 20,524 5,643 58,505 1 82 58,588
サービス
顧客との契約から生じる収益 51,915 46,657 11,563 110,135 7,471 854 118,462
その他の収益 - - - - - 184 184
外部顧客への売上高 51,915 46,657 11,563 110,135 7,471 1,038 118,646
(注)1. 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等です。
2. 第1四半期連結累計期間より、従来「制御」として区分していた収益を、顧客の業種軸を主体とした
「エネルギー&サステナビリティ」、「マテリアル」、「ライフ」のサブセグメントに分類して表示して
います。
なお、前第1四半期連結累計期間については、変更後の区分により作成したものを記載しています。
(企業結合等関係)
(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)
2021年12月31日に行われたInsilico Biotechnology AGとの企業結合について前第1四半期連結累計期間において暫定
的な会計処理を行っておりましたが、前第3四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取
得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額3,823百万円は、会計処理の確
定により362百万円減少し、3,460百万円となっています。のれんの減少は、無形固定資産である技術関連資産が522百万
円、繰延税金負債が159百万円増加したことによるものです。
なお、前第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
1株当たり四半期純利益 4円94銭 92円60銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万
1,319 24,675
円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,319 24,675
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 266,930,271 266,484,201
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月8日
横 河 電 機 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
茂 木 浩 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
波 多 野 伸 治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
黒 崎 進 之 介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている横河電機株式会社
の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日ま
で)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、横河電機株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
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四半期報告書
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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