株式会社ニチリョク 四半期報告書 第58期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社ニチリョク(E03304)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第58期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社ニチリョク
【英訳名】 NICHIRYOKU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉本 卓士
【本店の所在の場所】 東京都中央区八重洲一丁目７番20号
【電話番号】 (03）6271－8920（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営統括本部長 五嶋 美樹
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八重洲一丁目７番20号
【電話番号】 (03）6271－8920（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営統括本部長 五嶋 美樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第１四半期 第１四半期 第57期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
６月30日 ６月30日 ３月31日
657,749 735,014 3,223,085
売上高 （千円）
49,969 137,921
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 57,553
四半期（当期）純利益又は四半期
197,194 118,059
（千円） △ 63,249
純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
1,798,249 1,865,754 1,847,556
資本金 （千円）
14,843,005 16,030,005 15,710,005
発行済株式総数 （株）
4,265,756 4,772,928 4,539,671
純資産額 （千円）
8,691,158 8,513,958 8,910,699
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
12.52 7.77
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 4.30
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
7.76
（円） － －
(当期)純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
49.0 56.1 50.9
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．第57期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。第58期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「持分法を適用した場合の投資利益」については、子会社及び関連会社がないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、第55期からの新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴う、政府による緊急事態宣言の発出、外出自粛要請
や埋葬の選択肢の多様化等の影響を受け、お墓事業においては来園者(見学者)数の急減、葬祭事業においては会葬者
が激減した結果、業績が急速に悪化しました。
さらに、宗教法人が納骨堂を開発する際の資金の一部を当社が債務保証しており、宗教法人との契約に基づく納骨
堂の販売が計画通りに進捗しなかったため、債務保証の履行により、当社の資金繰りを圧迫しました。
そのため当社は、借入金の返済について取引金融機関と協議し、当面の返済について猶予を受けることで合意しま
した。
しかしながら、依然として手元流動性資金の確保に支障が生じる可能性があることから、継続企業の前提に重要な
疑義を生じさせるような事象又は状況が存在するものの、このような状況を速やかに解消するため、より効率的且つ
効果的な広告媒体の選定を含む営業施策を抜本的に見直すことにより、納骨堂の拡販を図り当該リスクに対処して参
ります。
資金面につきましては、手元流動性の確保に努めるべく全ての取引金融機関と協議を行い、今後も継続的な支援が
得られるよう交渉して参ります。
また、これらに限らず諸施策を遂行することにより、当該状況を早期に解消し、経営基盤の強化及び安定に努めて
参ります。
この結果、当社には継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ情勢に起因した資源価格の高騰や物価高等の下押し要因
は依然あるものの、訪日外国人の新規入国制限の見直しやマスクの着用推奨が緩和され、特にインバウンド消費の拡
大等、先行きに明るい兆しが見える形で終えました。
当社が属するメモリアル市場は、高齢者が増加傾向にあるにもかかわらず、お墓事業においては、埋葬の選択肢の
多様化に伴い低価格帯の樹木葬等の需要が増加している中、旧来の一般墓の購入層は年々減少傾向にあります。
一方、首都圏の居住者が所有する故郷のお墓を引っ越しする需要は緩やかに増加しております。
こうした流れに対応すべく、消費者ニーズに寄り添った様々なお墓の形態を兼ね備えた霊園を提供するため、既存
霊園の改造、増設を行うと同時に旧来の一般墓の販売強化を図ると共に、供養の全てを網羅した納骨堂(堂内陵墓)の
販売拡大に取り組んでおります。
葬祭事業においては、超高齢化を背景に葬儀の簡素化が進むと共に、インターネット媒体を中心とした同業者間の
価格競争により施行単価が伸び悩む傾向はあるものの、コロナ禍により自粛傾向にあった通夜式を執り行うご葬家が
戻り始めました。
このような環境下、「後悔のない葬儀式」を提供すべく魅力的なプランを開発し低価格競争からの脱却を図り、売
上高並びに受注件数の増大に努めて参ります。
それに加え、現在、お墓や葬儀だけでなく終活に関連する相続や保険等あらゆるサービスを提供する「総合シニア
ライフサポート企業」への転換に取り組んでおり、更なる顧客満足度の向上を図っております。
また、経営資源の有効活用及び財務体質の強化を図るため、当社が所有していた固定資産を2023年６月14日に譲渡
し、固定資産売却益１億３千４百万円を特別利益として計上しました。
この結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高７億３千５百万円（前年同四半期比11.7％増）、営業利益
６千６百万円（前年同四半期は営業損失３千８百万円）、経常利益４千９百万円（前年同四半期は経常損失５千７百
万円）、四半期純利益１億９千７百万円（前年同四半期は四半期純損失６千３百万円）となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①お墓事業
ａ．屋外墓地
屋外墓地(一般墓、樹木葬を含む)につきましては、高齢者の増加により成約件数は堅調に増加しているものの、埋
葬に対する価値観の変化や選択肢の多様化に伴い、高価格となる旧来の一般墓の購入層は年々減少傾向にあります。
それに対し、樹木葬や共有墓等の需要は急増しており、当社は、募集販売を受託している既存霊園の改造や増設、
業務提携先である株式会社アンカレッジが得意とする花と眠る寺院境内型樹木葬を共同開発する等、販売力強化に努
めております。
売上高は、２億７千９百万円（前年同四半期比16.1％増）となりました。
ｂ．納骨堂
納骨堂につきましては、現在、第六号「赤坂一ツ木陵苑(東京都港区)」並びに第七号「大須陵苑(名古屋市中区)」
の募集代行を行っております。
消費者が受け入れやすい価格且つ価値観を超える重厚な近代的設備を備えたお墓の形態であり、主要な駅から徒歩
圏内という利便性も兼ね備えております。
また、赤坂一ツ木陵苑においてデジタルサイネージ機能「家系樹」を実装しており、家系図、故人の情報を含むパ
ネル式情報端末を作成しタッチパネルによる閲覧機能を兼ね備えた新たなサービスは、今後の納骨堂収益に寄与する
ものと確信をもって提供しております。
売上高は、４千７百万円（前年同四半期比26.8％減）となりました。
②葬祭事業
葬祭事業につきましては、死亡者数が年々増加傾向にある中、春夏秋冬に発行する会報を配布すると共に、コロナ
禍により少人数に限定していた終活セミナーやイベントを本格開催し、受注に繋げる施策を継続して行っておりま
す。
また、当社は、さくら・あおい倶楽部会員に対して葬儀等を会員価格で提供するだけでなく、終活や葬儀後の諸手
続きを総合的にお手伝いする総合シニアライフサポート企業として発展することを目指しております。
更に、後悔のない葬儀式をご葬家へ提供すべく、魅力的なプランを開発し低価格競争からの脱却を図り、売上高並
びに受注件数の増大に努めており、収益は順調に伸長しております。
売上高は、４億８百万円（前年同四半期比15.8％増）となりました。
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（２）財政状態の状況
当第１四半期会計期間末における財政状態の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ、２百万円増加し、13億６百万円となりまし
た。その主な要因は、現金及び預金２千２百万円及び原材料及び貯蔵品１千４百万円の増加、完成工事未収入金２千
３百万円及び売掛金７百万円の減少等によるものであります。
当第１四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末に比べ、３億９千４百万円減少し、71億９千７百万円
となりました。その主な要因は、差入保証金１億７百万円の増加、土地４億９千６百万円の減少等によるものであり
ます。
この結果、総資産は、85億１千３百万円となり、前事業年度末に比べ３億９千６百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べ、１億７千７百万円減少し、27億３千１百万円
となりました。その主な要因は、１年内返済予定の長期借入金９千３百万円及び賞与引当金５千２百万円の減少等に
よるものであります。
当第１四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末に比べ、４億５千２百万円減少し、10億９百万円とな
りました。その主な要因は、長期借入金４億２千９百万円の減少等によるものであります。
この結果、負債合計は、37億４千１百万円となり、前事業年度末に比べ６億２千９百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ、２億３千３百万円増加し、47億７千２百万円と
なりました。その主な要因は、利益剰余金１億９千７百万円の増加等によるものであります。
この結果、自己資本比率は56.1％（前事業年度末は50.9％）となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありま
せん。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月10日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
16,030,005 16,030,005
普通株式
スタンダード市場 100株
16,030,005 16,030,005
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとお
り行使されております。
第１四半期会計期間
（2023年４月１日から
2023年６月30日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項
3,200
付新株予約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 320,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 112
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（円） 35,840,000
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使
32,000
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
3,200,000
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
133
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
425,040,000
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（円）
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年４月１日～
2023年６月30日 320,000 16,030,005 18,198 1,865,754 18,198 1,516,994
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
9,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
15,696,200 156,962
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）
4,205
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
15,710,005
発行済株式総数 － －
156,962
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都中央区八重
9,600 9,600 0.06
株式会社ニチリョク －
洲一丁目７番20号
9,600 9,600 0.06
計 － －
（注）上記のほか、単元未満株式65株を所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月
30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
670,051 692,561
現金及び預金
40,565 16,680
完成工事未収入金
194,847 187,332
売掛金
157,919 156,846
永代使用権
134,348 136,547
未成工事支出金
54,316 68,409
原材料及び貯蔵品
51,938 48,448
その他
△ 46 △ 55
貸倒引当金
1,303,940 1,306,770
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
488,013 471,639
建物（純額）
1,822,050 1,325,911
土地
4,557 4,163
その他（純額）
2,314,621 1,801,713
有形固定資産合計
36,026 34,914
無形固定資産
投資その他の資産
47,427 42,977
長期貸付金
4,544,125 4,651,566
差入保証金
351,771 349,716
長期未収入金
335,258 353,346
その他
△ 37,046 △ 36,595
貸倒引当金
5,241,536 5,361,011
投資その他の資産合計
7,592,184 7,197,639
固定資産合計
14,574 9,547
繰延資産
8,910,699 8,513,958
資産合計
負債の部
流動負債
98,610 86,794
買掛金
622,266 619,694
短期借入金
1,572,912 1,479,672
１年内返済予定の長期借入金
33,848 5,942
未払法人税等
86,283 34,199
賞与引当金
495,994 505,680
その他
2,909,916 2,731,984
流動負債合計
固定負債
1,098,176 668,439
長期借入金
211,019 189,871
退職給付引当金
41,601 45,236
役員退職慰労引当金
110,312 105,496
その他
1,461,110 1,009,045
固定負債合計
4,371,027 3,741,029
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
1,847,556 1,865,754
資本金
1,498,796 1,516,994
資本剰余金
1,197,095 1,394,289
利益剰余金
△ 2,790 △ 2,790
自己株式
4,540,657 4,774,248
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 1,542 △ 1,319
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △ 1,542 △ 1,319
556
新株予約権 －
4,539,671 4,772,928
純資産合計
8,910,699 8,513,958
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
657,749 735,014
売上高
206,695 211,054
売上原価
451,053 523,960
売上総利益
489,962 457,105
販売費及び一般管理費
66,854
営業利益又は営業損失（△） △ 38,908
営業外収益
357 289
受取利息
183 183
受取配当金
1,204 1,204
受取賃貸料
631 94
受取手数料
2,475
協賛金収入 －
200 1,272
受取販売奨励金
1,245
未払配当金除斥益 －
1,651 1,552
その他
6,704 5,841
営業外収益合計
営業外費用
17,820 14,335
支払利息
4,651 4,651
新株発行費
2,877 3,740
その他
25,349 22,726
営業外費用合計
49,969
経常利益又は経常損失（△） △ 57,553
特別利益
134,488
－
固定資産売却益
134,488
特別利益合計 －
特別損失
0
－
固定資産除却損
0
特別損失合計 －
184,458
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 57,553
法人税、住民税及び事業税 2,313 2,381
3,382
△ 15,117
法人税等調整額
5,696
法人税等合計 △ 12,735
197,194
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 63,249
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（財務制限条項）
(1)東京信用金庫、株式会社りそな銀行、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約(ターム
ローン借入金残高14億２千２百万円、コミットメントライン借入金残高５億円)に係る財務制限条項
下記の状況になった場合は、期限の利益を失い、一括返済することとなっております。
①通常事項：会社の破産・清算等及び返済を遅延したとき
②特記事項：決算数値において
ａ．単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2021年３月期第３
四半期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持出来なかったとき。
ｂ．単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上したとき。
ｃ．単体の貸借対照表及び損益計算書に記載される数値により計算される有利子負債ＥＢＩＴＤＡ倍率の値を20倍以
下に出来なかったとき。
有利子負債ＥＢＩＴＤＡ倍率＝（短期借入金＋１年以内返済予定の長期借入金＋１年内償還予定の社債＋長期借
入金＋社債＋リース債務）÷（営業損益＋減価償却費）
(2)宗教法人威徳寺のシンジケートローン契約(債務保証残高６億７百万円)に係る保証人としての財務制限条項
下記の状況になった場合は、期限の利益を失い、一括返済することとなっております。
①通常事項：借入人または保証人の破産・清算等及び返済を遅延したとき
②特記事項：保証人の決算数値において
ａ．単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2014年３月期末日
の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持出来なかったとき。
ｂ．単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上したとき。
（四半期貸借対照表関係）
保証債務
次の法人の借入債務に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
宗教法人威徳寺（金融機関等からの借入に 690,293千円 607,397千円
対する保証）
計 690,293 607,397
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 23,488千円 17,880千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計
調整額
算書計上額
（注）１
お墓事業 お墓事業
（注）２
葬祭事業 計
(屋外墓地) (納骨堂)
売上高
240,704 64,724 352,321 657,749 657,749
外部顧客への売上高 －
47,468 78,671 109,560
セグメント利益又は損失（△） △ 16,579 △ 148,468 △ 38,908
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△148,468千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用を
計上しております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計
調整額
算書計上額
（注）１
お墓事業 お墓事業
（注）２
葬祭事業 計
(屋外墓地) (納骨堂)
売上高
279,523 47,369 408,121 735,014 735,014
外部顧客への売上高 －
76,992 154,729 216,991 66,854
セグメント利益又は損失（△） △ 14,730 △ 150,137
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△150,137千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用を
計上しております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
お墓事業 お墓事業
葬祭事業
(屋外墓地) (納骨堂)
墓石工事 185,311 5,724 － 191,035
霊園管理費 23,547 11,023 － 34,571
募集手数料 5,695 44,135 － 49,831
納骨手数料 9,300 1,070 － 10,370
葬儀、法要 － － 342,278 342,278
その他 16,849 2,770 10,042 29,662
顧客との契約から生じる収益
240,704 64,724 352,321 657,749
その他の収益
－ － － －
外部顧客への売上高
240,704 64,724 352,321 657,749
当第１四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
お墓事業 お墓事業
葬祭事業
(屋外墓地) (納骨堂)
墓石工事 223,651 4,876 － 228,527
霊園管理費 23,982 11,141 － 35,123
募集手数料 6,523 29,314 － 35,837
納骨手数料 8,695 1,000 － 9,695
葬儀、法要 － － 397,924 397,924
その他 16,671 1,037 10,197 27,906
顧客との契約から生じる収益
279,523 47,369 408,121 735,014
その他の収益
－ － － －
外部顧客への売上高
279,523 47,369 408,121 735,014
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益又は
△4円30銭 12円52銭
１株当たり四半期純損失(△)
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失(△)（千円） △63,249 197,194
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は
△63,249 197,194
四半期純損失(△)（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 14,703 15,751
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ －
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（千株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（注）前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当た
り四半期純損失であるため記載しておりません。当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社ニチリョク
取締役会 御中
監査法人ハイビスカス
東 京 事 務 所
指 定 社 員
公認会計士
髙橋 克幸
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
森崎 恒平
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニチ
リョクの2023年４月１日から2024年３月31日までの第58期事業年度の第１四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニチリョクの2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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