株式会社東京機械製作所 四半期報告書 第167期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
提出書類 | 四半期報告書-第167期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30) |
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提出者 | 株式会社東京機械製作所 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社東京機械製作所(E01539)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月10日
【四半期会計期間】 第167期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 株式会社東京機械製作所
【英訳名】 TOKYO KIKAI SEISAKUSHO,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 都並 清史
【本店の所在の場所】 東京都港区三田三丁目11番36号
【電話番号】 (03)3451-8141(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 中野 実
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田三丁目11番36号
【電話番号】 (03)3451-8141(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 中野 実
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第166期 第167期
回次 第1四半期 第1四半期 第166期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日 至 2023年3月31日
売上高 (百万円) 1,767 2,145 8,769
経常利益 (百万円) 97 10 824
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は親会社株主 (百万円) 42 △ 445 558
に帰属する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 89 △ 20 529
純資産額 (百万円) 7,909 8,504 8,527
総資産額 (百万円) 13,705 14,736 14,927
1株当たり四半期(当期)純利
益金額又は1株当たり四半期純 (円) 4.83 △ 51.07 64.01
損失金額(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 50.64 51.07 50.47
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額は、第166期第1四半期連結累計期間および第166期につ
いては潜在株式が存在しないため、第167期第1四半期連結累計期間については1株当たり四半期純損失で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間において、連結子会社でありましたTKS(U.S.A.),Inc.の清算手続きが結了いたしまし
た。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
当社グループは、2021年3月期および2022年3月期連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フロー
の減少となっておりました。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存
在しております。
しかしながら、前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローが54億7千2百万円の増加となったこ
となどから、財務の状況は改善され、流動性資金を安定的に確保しております。その他、FA、加工組立等新規事
業における売上高と利益の拡大、販売価格と支払条件の改善の協議の実施、組織構造改革による人件費の適正化な
どを図っております。
以上のとおり、当該事象又は状況を解消し、改善するための具体的な対応策をとっていることから、継続企業の
前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりませ
ん。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
症の5類移行に伴う経済活動の活発化などにより、景気は緩やかに回復しております。世界経済においても長期化
しているウクライナ情勢や金融引き締めによる景気の下振れ懸念があるものの緩やかな持ち直しが続いておりま
す。
当社グループが事業を展開する新聞業界は、インターネットの普及などにより需要が減少し続けており、販売部
数の落ち込みや広告収入の減少に歯止めがかからない状況が続いております。そのため、新聞社の設備投資に対す
る慎重な姿勢が変わらず、当社にとっては厳しい事業環境が続いております。
このような状況の中で、当社グループは、2023年3月期から2027年3月期までの5年間を対象とした「TKSグ
ループ中期経営計画」にもとづき、輪転機事業、新規事業、そしてそれらを支えるICTプラットフォーム事業の3
つに事業を再構築し、構造改革を推進しております。
新規事業では、FA事業として、当社と連結子会社株式会社KKSにおいてAGV(無人搬送車)を製造販売し
ており、当社においてはFA本部を増員し体制強化を図っております。また、株式会社KKSでは、受注済みのA
GVを現在生産中であります。加工組立事業においても、受注状況は堅調であり利益に貢献しております。
輪転機事業では、当第1四半期連結累計期間においては、複数の新聞社から受注済みの「カラートップ・エコワ
イドⅡオフセット輪転機」を生産中であります。そのほか、新たなコンセプトによる輪転機設計の見直しなどにも
取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間の業績については、以下のとおりであります。
《売上高》
当第1四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同四半期と比べ増加し、 21億4千5百万円 ( 前年同四半期比
21.3%増 )となりました。
《営業損益》
前年同四半期と比較し輪転機事業の売上高が増加したことに伴い、利益面も改善しましたが営業利益には至ら
ず、当第1四半期連結累計期間の 営業損失は4百万円 (前年同四半期は 営業損失6千2百万円 )となりました。
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《経常損益》
営業外収益で、受取配当金4百万円等を計上、営業外費用では、支払利息など1百万円を計上した結果、 経常利益
は1千万円 ( 前年同四半期比88.9%減 )となりました。
《特別損益》
特別損益の部では、特別損失に、米国子会社であるTKS(U.S.A.),Inc.の清算結了に伴い、為替換算調整勘定の取
り崩しによる損失4億2千8百万円や諸経費3百万円の発生を含む子会社整理損4億3千1百万円を計上いたしました。
以上の結果、 税金等調整前四半期純損失は4億3千2百万円 (前年同四半期は 税金等調整前四半期純利益5千3百万
円 )となり、当第1四半期連結累計期間の 親会社株主に帰属する四半期純損失は4億4千5百万円 (前年同四半期は
親会社株主に帰属する四半期純利益4千2百万円 )となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ 1億9千1百万円減少 し、 147億3千6百万円
となりました。
資産の部では、現金及び預金の増加と受取手形、売掛金及び契約資産の減少等により流動資産が 1億6千9百万円
減少 し 113億7千万円 となり、固定資産は 2千2百万円減少 し 33億6千5百万円 となりました。
負債の部は、未払法人税等の減少等の結果、流動負債が 1億円減少 し 35億2千3百万円 となり、固定負債は 6千9百
万円減少 し 27億7百万円 となりました。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ 2千2百万円減少 し 85億4百万円 となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆さまによる自由な取引が認められてお
り、当社の株式に対する大規模な買付等がなされた場合に、当該買付等に応じるか否かは、最終的には株主の皆さ
まの自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかしながら、株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の
利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるものなど、対象会社の
企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも存在します。
このような中、当該大規模買付行為等が、当社の企業価値ないし株主共同の利益に及ぼす影響を株主の皆さまに
適切にご判断いただくためには、大規模買付者からの必要かつ十分な情報の提供が必要不可欠です。そして、その
判断を適確に行うためには、大規模買付者からの情報にとどまらず、大規模買付者の提案内容等を当社取締役会が
評価・検討した結果を株主の皆さまに提供することが必要であることもいうまでもありません。
そこで、当社は、①大規模買付者に株主の皆さまがその是非を判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め
るとともに、②当社取締役会として、当該大規模買付者の提案内容が当社の企業価値ないし株主共同の利益にどの
ような影響を及ぼすか、また、大規模買付者の提案内容に対する経営方針等の当社取締役会としての代替案を提供
するとともに、必要に応じて、大規模買付者と当社の経営方針等に関して交渉又は協議を行うこととし、③これら
を踏まえ、株主の皆さまが大規模買付行為等の是非を判断するために必要な時間を確保することが、当社取締役会
の責務であると考えております。
当社取締役会は、このような基本的な考え方に立ち、大規模買付者に対しては、当社の企業価値ないし株主の皆
さまの共同の利益が最大化されることを確保するため、大規模買付行為等の是非を株主の皆さまが適切に判断する
ために必要かつ十分な情報を提供するよう要求するほか、当社において当該提供された情報につき適時適切な情報
開示を行う等、金融商品取引法、会社法その他の法令および定款の許容する範囲内において、適切と判断される措
置を講じてまいります。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、 15 百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年6月30日 ) (2023年8月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 8,728,920 8,728,920 単元株式数100株
スタンダード市場
計 8,728,920 8,728,920 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年6月30日 ― 8,728,920 ― 4,435,000 ― 1,108,750
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載す
ることができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 4,000
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 8,668,600
完全議決権株式(その他) 86,686 ―
普通株式 56,320
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 8,728,920 ― ―
総株主の議決権 ― 86,686 ―
(注)「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ100株
(議決権の数1個)及び40株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の
総数に対する
合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
所有株式数
(株)
(株) (株)
の割合(%)
東京都港区三田三丁目11
株式会社東京機械製作所 4,000 ― 4,000 0.04
番36号
計 ― 4,000 ― 4,000 0.04
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、新宿監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,255,571 6,466,467
受取手形、売掛金及び契約資産 3,601,733 3,283,787
仕掛品 568,332 518,517
原材料及び貯蔵品 729,627 771,214
その他 392,184 340,606
△ 7,215 △ 9,734
貸倒引当金
流動資産合計 11,540,232 11,370,859
固定資産
有形固定資産
※1 744,315 ※1 727,897
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具(純額) 250,695 256,775
※1 1,778,845 ※1 1,778,845
土地
リース資産(純額) 53,429 50,365
建設仮勘定 - 14,954
40,533 40,189
その他(純額)
有形固定資産合計 2,867,819 2,869,028
無形固定資産
9,156 8,287
その他
無形固定資産合計 9,156 8,287
投資その他の資産
投資有価証券 256,259 256,266
その他 254,348 231,753
△ 8 △ 8
貸倒引当金
投資その他の資産合計 510,600 488,012
固定資産合計 3,387,576 3,365,328
資産合計 14,927,809 14,736,188
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,613,747 1,583,778
未払法人税等 186,314 16,979
契約負債 1,469,685 1,524,471
賞与引当金 147,035 92,969
製品保証引当金 21,282 21,370
受注損失引当金 30,492 31,013
155,430 253,379
その他
流動負債合計 3,623,988 3,523,961
固定負債
役員退職慰労引当金 6,422 5,836
退職給付に係る負債 2,719,041 2,635,423
環境対策引当金 9,140 9,140
資産除去債務 - 17,542
41,991 39,293
その他
固定負債合計 2,776,596 2,707,236
負債合計 6,400,585 6,231,198
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,435,000 4,435,000
資本剰余金 1,335,514 1,335,514
利益剰余金 2,271,617 1,825,985
△ 3,925 △ 4,024
自己株式
株主資本合計 8,038,206 7,592,475
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 647 650
為替換算調整勘定 △ 429,520 -
△ 74,444 △ 66,630
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 503,317 △ 65,979
非支配株主持分 992,334 978,493
純資産合計 8,527,224 8,504,990
負債純資産合計 14,927,809 14,736,188
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
売上高 1,767,370 2,145,501
1,547,215 1,843,896
売上原価
売上総利益 220,154 301,604
販売費及び一般管理費 282,757 306,140
営業損失(△) △ 62,602 △ 4,536
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 4,037 4,024
為替差益 152,456 2,414
助成金収入 485 -
雑収入 - 9,954
11,620 -
その他
営業外収益合計 168,599 16,395
営業外費用
支払利息 7,680 47
雑損失 - 1,067
1,164 -
その他
営業外費用合計 8,844 1,115
経常利益 97,152 10,743
特別利益
固定資産売却益 3,763 -
250 372
投資有価証券売却益
特別利益合計 4,013 372
特別損失
訴訟関連費用 12,962 9,961
アドバイザリー費用 34,316 2,187
- 431,941
子会社整理損
特別損失合計 47,278 444,090
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
53,887 △ 432,974
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
6,263 3,680
4,543 20,738
法人税等調整額
法人税等合計 10,806 24,418
四半期純利益又は四半期純損失(△) 43,080 △ 457,392
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
897 △ 11,760
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
42,183 △ 445,632
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 43,080 △ 457,392
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 94 4
為替換算調整勘定 △ 141,357 429,520
9,362 7,814
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 132,088 437,339
四半期包括利益 △ 89,008 △ 20,053
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 89,876 △ 8,294
非支配株主に係る四半期包括利益 868 △ 11,758
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【注記事項】
(連結の範囲の重要な変更)
当第1四半期連結会計期間において、連結子会社でありましたTKS(U.S.A.),Inc.の清算手続きが結了したことに
伴い、連結対象から除外しております。なお、清算までの損益計算書については連結しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1.担保に供している資産
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年6月30日 )
497,915
建物及び構築物 千円 487,521 千円
885,407 885,407
土地 千円 千円
1,383,323
計 千円 1,372,929 千円
2.特殊(特別)当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、株式会社三井住友銀行と特殊当座貸越契約、株式会社みずほ
銀行と特別当座貸越契約を締結しております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年6月30日 )
2,000,000 2,000,000
特殊(特別)当座貸越極度額 千円 千円
- -
借入実行残高 千円 千円
2,000,000 2,000,000
差引額 千円 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
減価償却費 39,603 千円 31,967 千円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、印刷機械関連事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメン
ト情報の記載を省略しております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合計
印刷機械関連 計
一時点で移転される財 720,453 720,453 720,453
一定の期間にわたり移転される財 1,046,916 1,046,916 1,046,916
顧客との契約から生じる収益 1,767,370 1,767,370 1,767,370
その他の収益 ― ― ―
外部顧客への売上高 1,767,370 1,767,370 1,767,370
(注) 当社グループの事業セグメントは、印刷機械関連事業のみの単一セグメントであります。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合計
印刷機械関連 計
714,215 714,215 714,215
一時点で移転される財
1,431,286 1,431,286 1,431,286
一定の期間にわたり移転される財
2,145,501 2,145,501 2,145,501
顧客との契約から生じる収益
その他の収益 ― ― ―
2,145,501 2,145,501 2,145,501
外部顧客への売上高
(注) 当社グループの事業セグメントは、印刷機械関連事業のみの単一セグメントであります。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四
4.83 △51.07
半期純損失金額(△)(円)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親
会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千 42,183 △445,632
円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属 42,183 △445,632
する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,725 8,724
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、前第1四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないた
め、当第1四半期連結累計期間は1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
(訴訟の提起)
当社は昨年2022年6月6日に、金融商品取引法第164条第1項に基づき、当社の主要株主であったアジアイン
ベストメントファンド株式会社の行った当社株式の短期売買取引による利益の提供を求める訴えを東京地方裁
判所に提起し、現在係争中であります。
本訴に係る今後の経過につきましては、必要に応じて適宜開示を行ってまいります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月10日
株式会社東京機械製作所
取締役会 御中
新 宿 監 査 法 人
東京都新宿区
指定社員
田 中 信 行
公認会計士
業務執行社員
指定社員
壬 生 米 秋
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京機
械製作所の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から
2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京機械製作所及び連結子会社の2023年6月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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