岩崎通信機株式会社 四半期報告書 第115期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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岩崎通信機株式会社(E01768)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月９日
【四半期会計期間】 第115期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 岩崎通信機株式会社
【英訳名】 IWATSU ELECTRIC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木村 彰吾
【本店の所在の場所】 東京都杉並区久我山１丁目７番41号
【電話番号】 03-5370-5111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 時田 英典
【最寄りの連絡場所】 東京都杉並区久我山１丁目７番41号
【電話番号】 03-5370-5111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 時田 英典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第114期 第115期
回次 第１四半期 第１四半期 第114期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
4,942 5,030 22,871
売上収益 （百万円）
経常損失（△） （百万円） △ 394 △ 426 △ 911
親会社株主に帰属する四半期純利
423
益又は親会社株主に帰属する四半 （百万円） △ 397 △ 1,196
期（当期）純損失（△）
737
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 294 △ 972
24,816 26,265 24,152
純資産額 （百万円）
35,476 43,059 35,304
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期純利益又は四半
42.47
（円） △ 40.00 △ 120.15
期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
70.0 57.8 68.4
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していませ
ん。
３．従来、商品及び製品の販売のうち国内の販売において出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転される時
までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識していましたが、当第１四半期連結会計期間
より引渡時点で収益を認識する方法に変更しています。当該会計方針の変更により、前年同四半期累計期間及
び前連結会計年度について、遡及適用後の数値を記載しています。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はあり
ません。また、groxi㈱については、2023年６月30日付けで保有株式の全てを売却したため、連結の範囲から除外して
います。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主たるリス
ク要因に重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る各種制限の段階的緩和により
穏やかな回復基調で推移しましたが、急激な円安や原燃料高による消費への影響、海外の経済・物価動向、今後のウ
クライナ情勢の展開などを要因として、依然として不透明な状況が続いています。
このような状況の中、当社グループでは中期経営計画「REBORN」の基本方針にのっとり、徹底した固定費削減と成
長戦略促進を実現するための抜本的な構造改革を推進しています。その具体的な取組として、久我山本社コストの削
減を実現するため、間接業務の効率化に向けた新基幹システムの稼働を本年５月から開始しました。また、６月には
子会社であるgroxi株式会社の全株式をエレコム株式会社に譲渡し、事業の選択と集中を図るとともに、株式譲渡先
であるエレコム株式会社との協業関係を深めることで、スケールメリットを生かした商材・サービスの多様化やコス
ト競争力の向上を図り、中期経営計画の主要施策である「オフィスのDX化推進ビジネスの強化」を推進してまいりま
す。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上収益は5,030百万円（前年同期比1.8％増）、営業損失は414百万円
（前年同期は415百万円の営業損失）、経常損失は426百万円（前年同期は394百万円の経常損失）となりました。ま
た、groxi株式会社の株式譲渡に伴う関係会社株式売却益878百万円を特別利益に計上したことにより、親会社株主に
帰属する四半期純利益は423百万円（前年同期は397百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの状況は次のとおりです。
（情報通信事業）
情報通信事業においては、主にコンタクトセンタソリューションでクラウドサービスの導入が進んだことにより売
上収益が増加しましたが、受託生産及びビジネスホンについては調達部材の一部で継続する部品入手難や案件の延伸
による影響等で売上収益が減少したことにより、事業全体の売上収益は3,788百万円（前年同期比3.4％減）、セグメ
ント損益はビジネスホンの売上収益減少及び棚卸資産評価損の増加による売上原価率の悪化により14百万円の損失
（前年同期は132百万円の利益）となりました。
（印刷システム事業）
印刷システム事業においては、主に本年９月に価格改定を予定している国内消耗品の駆け込み需要の増加で売上収
益が増加したこと等により、事業全体の売上収益は414百万円（前年同期比25.9％増）、セグメント損益は販売構成
品の変動に伴う売上原価率の悪化により、45百万円の損失（前年同期は64百万円の損失）となりました。
（電子計測事業）
電子計測事業においては、主に電子部品で前連結会計年度に増加した需要の反動により減少しましたが、電子計測
におけるパワーエレクトロニクス関連計測器の大型仕掛案件の納入が完了したことで売上収益が増加したこと等によ
り、事業全体の売上収益は652百万円（前年同期比16.0％増）、セグメント損益は電子計測の売上収益増加が売上原
価率の改善に寄与したことにより41百万円の利益（前年同期は74百万円の損失）となりました。
（不動産事業）
不動産事業においては、本年３月に匿名組合を連結子会社とし４月に賃貸マンション３物件に係る固定資産（信託
受益権）を取得し稼働を開始したことに伴う売上収益の増加及び従前より保有する賃貸物件の稼働率改善により、売
上収益は175百万円（前年同期比34.3％増）、セグメント損益は当該連結子会社での稼働初期における固定費負担に
より、39百万円の利益（前年同期比24.9％増）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ7,754百万円増加し、43,059百万円とな
りました。
流動資産は、主に原材料及び貯蔵品が199百万円、商品及び製品が146百万円、電子記録債権が144百万円それぞれ
増加しましたが、売掛金が829百万円、現金及び預金が435百万円、仕掛品が292百万円それぞれ減少したため、前連
結会計年度末に比べ993百万円減少し、15,871百万円となりました。
固定資産は、主に連結子会社である匿名組合において固定資産（信託受益権）を取得したことにより土地が5,149
百万円、建物及び構築物が3,322百万円それぞれ増加したため、前連結会計年度末に比べ8,748百万円増加し、27,187
百万円となりました。
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当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ5,641百万円増加し、16,793百万円となり
ました。
流動負債は、主に賞与引当金が292百万円減少したため、前連結会計年度末に比べ450百万円減少し、3,679百万円
となりました。
固定負債は、主に連結子会社である匿名組合において固定資産（信託受益権）取得に伴う借入れにより長期借入金
が5,997百万円増加したため、前連結会計年度末に比べ6,091百万円増加し、13,114百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、主に連結子会社の取得により非支配株主持分が1,358百万円、親
会社株主に帰属する当期純利益423百万円の計上により利益剰余金が423百万円、その他有価証券評価差額金が172百
万円それぞれ増加したことにより、前連結会計年度末に比べ2,112百万円増加し、26,265百万円となりました。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は363百万円です。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年５月23日開催の取締役会において、groxi株式会社の株式の全てを譲渡することを決議し、同日付け
で株式譲渡契約を締結しました。
① 譲渡する子会社の名称及び事業の内容
名称 groxi株式会社
事業内容 SI業
② 譲渡先の名称
エレコム株式会社
③ 株式譲渡の理由
事業拡大のスピードが鈍化したことや事業の選択と集中を検討した結果、譲渡先のエレコム株式会社と協業するこ
とで、これまで以上にシナジー効果を発揮でき、付加価値の高いビジネスを展開できると判断したためです。
④ 株式譲渡日
2023年６月30日
⑤ その他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年６月30日） （2023年８月９日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
10,080,344 10,080,344
普通株式 単元株式数は100株
プライム市場
10,080,344 10,080,344
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年６月30日 － 10,080,344 － 6,025 － 6,942
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
38,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
9,997,200 99,972
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
44,444
単元未満株式 普通株式 － －
10,080,344
発行済株式総数 － －
99,972
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式付与ESOP信託」所有の当社株式72,900株（議決権
729個）及び証券保管振替機構名義の株式1,200株（議決権12個）が含まれています。
２．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしていま
す。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
東京都杉並区
38,700 38,700 0.38
岩崎通信機株式会社 －
久我山１丁目７番41号
38,700 38,700 0.38
計 － －
（注）株主名簿上は、当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権１個）あります。な
お、当該株式数は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式の中に含まれています。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号）に基づいて作成しています。
監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
4,890 4,454
現金及び預金
386 446
受取手形
567 711
電子記録債権
4,064 3,235
売掛金
1,830 1,976
商品及び製品
1,097 804
仕掛品
3,692 3,892
原材料及び貯蔵品
337 350
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
16,865 15,871
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,052 8,375
建物及び構築物（純額）
9,963 15,113
土地
1,035 1,136
その他（純額）
16,051 24,625
有形固定資産合計
無形固定資産
502 402
ソフトウエア
45 45
その他
548 447
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,456 1,701
投資有価証券
414 444
その他
△ 31 △ 31
貸倒引当金
1,838 2,114
投資その他の資産合計
18,438 27,187
固定資産合計
35,304 43,059
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
1,582 1,525
支払手形及び買掛金
80 120
短期借入金
540 247
賞与引当金
76 74
製品保証引当金
1,849 1,711
その他
4,129 3,679
流動負債合計
固定負債
35 6,033
長期借入金
3,286 3,344
繰延税金負債
42 39
株式給付引当金
3,097 3,109
退職給付に係る負債
560 587
その他
7,022 13,114
固定負債合計
11,151 16,793
負債合計
純資産の部
株主資本
6,025 6,025
資本金
6,948 6,948
資本剰余金
10,523 10,946
利益剰余金
△ 112 △ 107
自己株式
23,384 23,813
株主資本合計
その他の包括利益累計額
483 655
その他有価証券評価差額金
124 264
為替換算調整勘定
160 173
退職給付に係る調整累計額
768 1,093
その他の包括利益累計額合計
1,358
非支配株主持分 －
24,152 26,265
純資産合計
35,304 43,059
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
4,942 5,030
売上収益
3,422 3,557
売上原価
1,520 1,473
売上総利益
1,936 1,887
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 415 △ 414
営業外収益
3 2
受取利息
24 29
受取配当金
9 8
受取地代家賃
9 3
その他
47 43
営業外収益合計
営業外費用
0 7
支払利息
23 41
為替差損
1 6
その他
25 55
営業外費用合計
経常損失（△） △ 394 △ 426
特別利益
878
－
関係会社株式売却益
878
特別利益合計 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純
451
△ 394
損失（△）
法人税、住民税及び事業税 6 96
△ 2 △ 57
法人税等調整額
3 39
法人税等合計
412
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 397
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 11
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
423
△ 397
帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
412
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 397
その他の包括利益
172
その他有価証券評価差額金 △ 23
164 139
為替換算調整勘定
13
△ 36
退職給付に係る調整額
103 324
その他の包括利益合計
737
四半期包括利益 △ 294
（内訳）
748
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 294
非支配株主に係る四半期包括利益 － △ 11
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【注記事項】
連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記
連結の範囲の重要な変更
groxi㈱については、2023年６月30日付けで保有株式の全てを売却したため、連結の範囲から除外しています。
会計方針の変更に関する注記
１．棚卸資産の評価方法の変更
棚卸資産の評価方法は、従来、主として移動平均法による原価法を採用していましたが、当第１四半期連結会計
期間より主として総平均法による原価法に変更しています。この変更は、基幹システムの変更を契機に、評価方法
を見直したことに伴うものです。なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っていません。
２．収益認識基準の変更
従来、商品及び製品の販売のうち国内の販売において出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転される時まで
の期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識していましたが、当第１四半期連結会計期間より引渡
時点で収益を認識する方法に変更しています。この変更は、基幹システムの変更を契機に、経済的実態をより適切
に反映させるために行ったものです。当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度につい
ては遡及適用後の四半期連結財務諸表となっています。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上収益は１百万円増加し、営業利益、経
常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ３百万円増加しています。また、前連結会計年度の期首の純資産
に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は８百万円減少しています。
四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 264百万円 286百万円
株主資本等に関する注記
配当に関する事項
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 利益剰余金 251 25.00 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれています。
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収益認識に関する注記
収益の分解情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
情報通信 印刷システム 電子計測 不動産
情報通信機器 2,610 － － － 2,610
情報通信ソリューション 419 － － － 419
受託生産 389 － － － 389
印刷・製版機及び関連消耗品 － 221 － － 221
電子計測器 － － 182 － 182
電子部品 － － 331 － 331
その他 501 107 48 4 661
顧客との契約から生じる収益 3,920 328 562 4 4,816
その他の売上収益 － － － 126 126
合計 3,920 328 562 130 4,942
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
情報通信 印刷システム 電子計測 不動産
情報通信機器 2,378 － － － 2,378
情報通信ソリューション 509 － － － 509
受託生産 288 － － － 288
印刷・製版機及び関連消耗品 － 298 － － 298
電子計測器 － － 291 － 291
電子部品 － － 316 － 316
その他 611 115 44 4 776
顧客との契約から生じる収益 3,788 414 652 4 4,859
その他の売上収益 － － － 170 170
合計 3,788 414 652 175 5,030
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四半期報告書
企業結合等に関する注記
子会社株式の譲渡
(1) 株式譲渡の概要
① 譲渡する子会社の名称及び事業の内容
名称 groxi株式会社
事業内容 SI業
② 譲渡先の名称
エレコム株式会社
③ 株式譲渡の理由
事業拡大のスピードが鈍化したことや事業の選択と集中を検討した結果、譲渡先のエレコム株式会社と協業
することで、これまで以上にシナジー効果を発揮でき、付加価値の高いビジネスを展開できると判断したため
です。
④ 株式譲渡日
2023年６月30日
⑤ その他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 譲渡損益の金額
関係会社株式売却益 878百万円
② 譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 2,341百万円
86百万円
固定資産
資産合計
2,427百万円
流動負債 1,954百万円
8百万円
固定負債
負債合計
1,962百万円
③ 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上して
います。
(3) 譲渡する子会社が含まれていた報告セグメントの名称
情報通信事業
(4) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額
売上収益 424百万円
営業損失（△） △31百万円
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四半期報告書
セグメント情報等の注記
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
情報通信 印刷システム 電子計測 不動産
計上額
売上収益
3,920 328 562 130 4,942
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
3,920 328 562 130 4,942
計 －
セグメント利益又は損
132 31
△ 64 △ 74 △ 441 △ 415
失（△）
（注）１．セグメント損益の調整額△441百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△441百万円が含
まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っています。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
情報通信 印刷システム 電子計測 不動産
計上額
売上収益
3,788 414 652 175 5,030
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
3,788 414 652 175 5,030
計 －
セグメント利益又は損
41 39
△ 14 △ 45 △ 436 △ 414
失（△）
（注）１．セグメント損益の調整額△436百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△436百万円が含
まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
(1) 棚卸資産の評価方法の変更
会計方針の変更に関する注記に記載のとおり、棚卸資産の評価方法は、従来、主として移動平均法による原価
法を採用していましたが、当第１四半期連結会計期間より主として総平均法による原価法に変更しています。こ
の変更は、基幹システムの変更を契機に、評価方法を見直したことに伴うものです。なお、この変更による影響
は軽微です。
(2) 収益認識基準の変更
会計方針の変更に関する注記に記載のとおり、従来、商品及び製品の販売のうち国内の販売において出荷時か
ら商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識し
ていましたが、当第１四半期連結会計期間より引渡時点で収益を認識する方法に変更しています。この変更は、
基幹システムの変更を契機に、経済的実態をより適切に反映させるために行ったものです。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成
したものを記載しています。
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１株当たり情報に関する注記
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△） △40.00円 42.47円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△397 423
株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △397 423
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,944,925 9,976,197
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式付与ESOP信託が保有する当社株式は、１株当たり
四半期純利益又は四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めていま
す（前第１四半期連結累計期間97,567株、当第１四半期連結累計期間65,300株）。
その他の注記
子会社株式の譲渡
2023年３月31日開催の取締役会において、Iwatsu (Malaysia) Sdn. Bhd.の株式の全てを譲渡することを決議し
ました。なお、本件株式譲渡に伴い、同社は連結対象から除外される予定です。
(1) 株式譲渡の概要
① 譲渡する子会社の名称及び事業の内容
名称 Iwatsu (Malaysia) Sdn. Bhd.
事業内容 情報通信機器製造業
② 譲渡先の名称
Silitech Technology Corporation
③ 株式譲渡の理由
情報通信機器の生産拠点を福島県の主力工場に集約することで生産効率を高めるため、マレーシアの生産子
会社である同社株式の全株式を譲渡することとしました。
④ 株式譲渡日
2023年９月１日（予定）
⑤ その他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2) 譲渡する子会社が含まれていた報告セグメントの名称
情報通信事業
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
岩崎通信機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
島 義 浩
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
川 又 恭 子
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岩崎通信機株式
会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岩崎通信機株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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