株式会社カナミックネットワーク 四半期報告書 第23期第3四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第3四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社カナミックネットワーク |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社カナミックネットワーク(E32603)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月９日
【四半期会計期間】 第23期第３四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社カナミックネットワーク
【英訳名】 Kanamic Network Co.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 拓真
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
【電話番号】 03-5798-3955（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部部長 若林 賢也
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
恵比寿ガーデンプレイスタワー
【電話番号】 03-5798-3955（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部部長 若林 賢也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第３四半期 第３四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年９月30日
1,627,903 2,660,824 2,502,775
売上高 （千円）
624,809 814,088 980,825
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
420,241 553,607 685,516
（千円）
四半期（当期）純利益
424,345 552,830 691,574
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
2,281,637 2,964,540 2,548,866
純資産額 （千円）
5,257,253 4,764,730 6,506,323
総資産額 （千円）
8.86 11.66 14.45
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
8.42 11.19 13.74
（円）
四半期（当期）純利益
43.3 62.2 39.1
自己資本比率 （％）
第22期 第23期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
2.55 3.12
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気が緩やかに回復している状況となっております。
当社グループを取り巻く環境におきましては、超高齢社会の到来に伴い、介護費、介護保険サービス利用者数及
びサービス提供事業者数は増加し、介護事業全体の底上げが続いております。2021年度の介護保険制度改正では、
新たに感染症や災害への対応力強化が掲げられた他、高品質かつ効率的な介護サービスが提供可能な体制整備を推
進する観点から、地域包括ケアシステムのより一層の推進とＩＣＴの活用及び介護の担い手の拡大などとともに、
ＬＩＦＥ（ＣＨＡＳＥ＋ＶＩＳＩＴ）を活用した科学的介護の取組の推進が新たに加わるなど、医療・介護事業全
体でサービス提供のより一層の効率化が求められております。
このような状況のもと、当社グループは、医療・介護をつなぐ地域包括ケアを実現するシステムを提供している
ことから、各省庁との共同プロジェクトに参加し、国の政策と同じ方向性をもつシステム開発会社となるよう努め
るとともに、介護保険制度改正に対応する準備を整え、継続して適時にシステム改修を行い、システム利用者の負
担軽減により、ユーザーの利便性の向上を図っております。総務省の「IoTサービス創出支援事業」の実証実験を
通じて「カナミッククラウドサービス」を基軸とした介護における各種データの活用連携を進めるとともに、「東
京都多職種連携ポータルサイト」を通じて、従来の市区町村に比べてより広範囲な都道府県単位での在宅療養推進
体制に寄与するなど、当社グループの「カナミッククラウドサービス」で培った医療・介護連携のノウハウが地域
の医療・介護連携に貢献しております。それらの高齢者支援事業とあわせ、多世代包括ケアの実現に向けた取組と
して「子育て支援システム」を通じて自治体の子育て支援事業の効率運用に寄与しております。あわせて、認定
NPO法人健康都市活動支援機構と共同で自治体向け地域データヘルスシステムの標準化を目指したシステム開発を
行っております。一方で、当社グループにおけるシステムのプラットフォーム化の一環として、介護事業者におけ
る介護サービス利用者向け請求書・領収書の「発行」「連絡」業務に対するソリューションサービスとして、業務
をWeb 上で完結できるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）サービスとしての「カナミックかんたんWeb 明
細」、実際の作業の事務代行を行う「カナミックかんたん郵送代行（BPO）」、介護サービス利用者向けの利用料
決済サービス「カナミックかんたん電子決済サービス」及びコンテンツサービスの充実、人材データベースマッチ
ングサービスや医療・介護事業者向け物販サービスの稼働、サービス付き高齢者向け住宅におけるIoT連携など、
他社との業務連携を進めてまいりました。また、2022年５月20日に取得し当社の完全子会社とした株式会社アーバ
ンフィットに続き、今後も当社グループの事業規模拡大のため、新たなＭ＆Ａ候補先の選定や新規事業の展開等を
進めております。
さらに、当社グループのシステムがプラットフォーム化に対応していくことに伴い取得される患者・要介護者等
の情報をビッグデータとして解析し、国や自治体、保険会社等が必要としているエビデンスを見つけ出すＡＩサー
ビス等の展開を通じて医療・介護分野における地域連携をさらに推進させ、患者・要介護者、全ての医療・介護事
業者にソリューションを提供するための研究活動も実施しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の流行拡大に伴い当社グループの主たる顧客である介護事業者の一部におい
て、介護事業の活動が制限される状況となっておりますが、現時点における当社グループへの影響は軽微となって
おります。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高2,660,824千円（前年同期比1,032,921千円
増、63.5％増）、営業利益805,932千円（前年同期比180,955千円増、29.0％増）、経常利益814,088千円（前年同
期比189,278千円増、30.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益553,607千円（前年同期比133,365千円増、
31.7％増）となりました。
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また、当社グループは、医療・介護・健康分野における情報共有プラットフォーム及びヘルスケアプラット
フォームの構築を目的とする事業ならびにこれに付帯する業務の単一セグメント事業であるため、セグメント情報
は記載しておりませんが、個別サービスごとの売上高は以下となります。
ⅰ カナミッククラウドサービス
カナミッククラウドサービスはストックビジネスをメインとしており、既存顧客のストック部分をベース
に、継続的な新規顧客の獲得を続けた結果、売上高は1,753,993千円（前年同期比245,915千円増、16.3％増）
となりました。
ⅱ プラットフォームサービス
プラットフォームサービスにつきましては、大手介護事業者からの依頼によるホームページ構築業務や公益
財団法人介護労働安定センターを通じた介護事業社向けホームページの受託制作、運営・管理が安定した収益
基盤となっており、また介護関連情報を提供するインターネット広告サービスや介護業界における人材マッチ
ングサービスなどが好調に推移した結果、売上高は194,746千円（前年同期比114,376千円増、142.3％増）と
なりました。
ⅲ 健康寿命延伸サービス
健康寿命延伸サービスにつきましては、前第３四半期連結会計期間末より連結の範囲に含めております株式
会社アーバンフィットにおけるフィットネスジム運営事業およびフランチャイズ事業の業績となります。株式
会社アーバンフィットのみなし取得日を2022年６月30日としたため前第４四半期連結会計期間より当該企業の
業績を連結しており、フィットネスジム運営事業およびフランチャイズ事業が好調に推移した結果、売上高は
588,813千円となりました。
ⅳ その他サービス
その他サービスにつきましては、大口顧客向けカスタマイズ開発の受託などにより、売上高は123,270千円
（前年同期比83,815千円増、212.4％増）となりました。
（利益の概況）
売上高が増加する一方、前第４四半期連結会計期間より新たに追加した健康寿命延伸サービスの店舗運営費用等
が発生したことにより、売上原価が前年同期に比べ554,560千円増加し760,193千円となりました。この結果、売上
総利益は1,900,630千円（前年同期比478,361千円増、33.6％増）となりました。また、前第４四半期連結会計期間
より株式会社アーバンフィットの業績を連結し当該企業の販売費及び一般管理費が加わったことにより、販売費及
び一般管理費が前年同期に比べ297,405千円増加し1,094,698千円となりました。この結果、営業利益は805,932千
円（前年同期比180,955千円増、29.0％増）となりました。
物品の売却収入等が増加したことにより営業外収益が前年同期に比べ11,067千円増加し12,447千円となり、借入
金に対する支払利息が発生したこと等により営業外費用が前年同期に比べ2,744千円増加し4,291千円となりまし
た。この結果、経常利益は814,088千円（前年同期比189,278千円増、30.3％増）となりました。前第３四半期連結
会計期間末より連結の範囲に含めた株式会社アーバンフィットの遊休資産を売却したことにより固定資産売却益
22,622千円の特別利益が発生し、新株予約権付社債の償還により社債償還損25,400千円の特別損失が発生しまし
た。
これらの結果、税金等調整前四半期純利益は811,310千円（前年同期比186,501千円増、29.8％増）、法人税等合
計が前年同期に比べ53,135千円増加し257,703千円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は553,607千円（前
年同期比133,365千円増、31.7％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度に比べ1,741,592千円減少し、4,764,730千円と
なりました。これは主にカナミッククラウドサービスの新機能追加等によりソフトウエアが58,567千円、株式会社
アーバンフィットの新規店舗開設により有形固定資産が277,848千円増加する一方で、法人税等及び配当金の支払
や社債の償還及び借入金の返済により現金及び預金が2,219,223千円減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ2,157,266千円減少し、1,800,190千円と
なりました。これは主に金融市場の状況を鑑み買入・消却した新株予約権付社債が2,003,066千円減少したことに
よるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ415,673千円増加し、2,964,540千円と
なりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により553,607千円増加する一方で、
配当金の支払により142,365千円減少したことによるものであります。
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(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
はありません。
(5）研究開発活動
当社グループは、在宅医療・看護・介護・ヘルスケア分野の連携を実現する情報ネットワーク基盤の強化を目的
として研究開発を行っております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 158,400,000
計 158,400,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年６月30日） （2023年８月９日） 取引業協会名
東京証券取引所
48,132,000 48,132,000
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
48,132,000 48,132,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年４月１日～
－ 48,132,000 － 192,060 － 132,060
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
659,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
47,458,900 474,589
完全議決権株式（その他） 普通株式 単元株式数 100株
13,200
単元未満株式 普通株式 － －
48,132,000
発行済株式総数 － －
474,589
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有権者の氏名 所有株式数の 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は氏名 合計（株） 所有株式の
（株） （株）
割合（％）
株式会社カナミックネット 東京都渋谷区恵比寿四丁目
659,900 659,900 1.4
－
ワーク 20番３号
659,900 659,900 1.4
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
4,552,730 2,333,507
現金及び預金
165,564 256,756
売掛金
16,031 9,654
商品
19,097 830
仕掛品
138,361 163,988
その他
△ 17,390 △ 20,332
貸倒引当金
4,874,395 2,744,405
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
462,512 632,013
建物（純額）
6,688 13,096
車両運搬具（純額）
238,059 340,359
工具、器具及び備品（純額）
22,394 20,595
リース資産（純額）
1,438
－
建設仮勘定
729,655 1,007,503
有形固定資産合計
無形固定資産
498,704 557,272
ソフトウエア
168,556 154,961
のれん
76 76
その他
667,337 712,310
無形固定資産合計
投資その他の資産
235,997 301,573
その他
△ 1,062 △ 1,062
貸倒引当金
234,934 300,511
投資その他の資産合計
1,631,927 2,020,325
固定資産合計
6,506,323 4,764,730
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
49,420 13,710
買掛金
80,000 60,000
１年内償還予定の社債
200,442 190,440
１年内返済予定の長期借入金
189,080 123,242
未払法人税等
38,053 50,372
賞与引当金
16,000 16,000
資産除去債務
342,953 580,134
その他
915,949 1,033,900
流動負債合計
固定負債
175,000 80,000
社債
2,003,066
新株予約権付社債 －
740,861 548,700
長期借入金
61,436 79,317
資産除去債務
61,142 58,272
その他
3,041,507 766,290
固定負債合計
3,957,456 1,800,190
負債合計
純資産の部
株主資本
192,060 192,060
資本金
132,060 132,060
資本剰余金
2,627,799 3,038,282
利益剰余金
△ 415,370 △ 404,938
自己株式
2,536,548 2,957,463
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,853 7,076
為替換算調整勘定
7,853 7,076
その他の包括利益累計額合計
4,464
新株予約権 －
2,548,866 2,964,540
純資産合計
6,506,323 4,764,730
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
1,627,903 2,660,824
売上高
205,633 760,193
売上原価
1,422,269 1,900,630
売上総利益
797,292 1,094,698
販売費及び一般管理費
624,977 805,932
営業利益
営業外収益
109 157
受取利息
599 466
有価証券利息
643 5,258
物品売却益
4,476
受取手数料 －
26 2,087
雑収入
1,379 12,447
営業外収益合計
営業外費用
3,110
支払利息 －
1,475 1,073
為替差損
71 107
雑損失
1,547 4,291
営業外費用合計
624,809 814,088
経常利益
特別利益
22,622
－
固定資産売却益
22,622
特別利益合計 －
特別損失
25,400
－
社債償還損
25,400
特別損失合計 －
624,809 811,310
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 207,537 259,930
△ 2,969 △ 2,227
法人税等調整額
204,567 257,703
法人税等合計
420,241 553,607
四半期純利益
420,241 553,607
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
420,241 553,607
四半期純利益
その他の包括利益
4,104
△ 777
為替換算調整勘定
4,104
その他の包括利益合計 △ 777
424,345 552,830
四半期包括利益
（内訳）
424,345 552,830
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、
第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれ
んの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 119,310千円 196,181千円
のれんの償却額 － 13,594
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年12月22日
普通株式 118,552 2.50 2021年９月30日 2021年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年12月21日
普通株式 142,365 3.00 2022年９月30日 2022年12月22日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
当社及び連結子会社の事業セグメントは、医療・介護分野における情報共有プラットフォームの構築を目
的とする事業ならびにこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日）
当社及び連結子会社の事業セグメントは、医療・介護・健康分野における情報共有プラットフォーム及び
ヘルスケアプラットフォームの構築を目的とする事業ならびにこれに付帯する業務の単一セグメント事業で
あるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
当社グループは、医療・介護分野における情報共有プラットフォームの構築を目的とする事業ならびに
これに付帯する業務の単一セグメント事業であるため、売上高をサービス別に記載しております。
（単位：千円）
サービス名 金額
カナミッククラウドサービス 1,508,078
プラットフォームサービス 80,369
その他サービス 39,455
顧客との契約から生じる収益 1,627,903
その他の収益 －
外部顧客への売上高 1,627,903
当第３四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日）
当社グループは、医療・介護・健康分野における情報共有プラットフォーム及びヘルスケアプラット
フォームの構築を目的とする事業ならびにこれに付帯する業務の単一セグメント事業であるため、売上高を
サービス別に記載しております。
（単位：千円）
サービス名 金額
カナミッククラウドサービス 1,753,993
プラットフォームサービス 194,746
健康寿命延伸サービス 588,813
その他サービス 123,270
顧客との契約から生じる収益 2,660,824
その他の収益 －
外部顧客への売上高 2,660,824
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
(1)１株当たり四半期純利益 8円86銭 11円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 420,241 553,607
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
420,241 553,607
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 47,441,794 47,465,182
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 8円42銭 11円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
△416 △323
四半期純利益調整額（千円）
（うち有価証券利息
（△416） （△323）
（税額相当額控除後）（千円））
普通株式増加数（株） 2,408,767 2,001,178
（うち転換社債型新株予約権付社債（株）） （2,408,767） （2,001,178）
2021年７月15日及び2021年７
月19日開催の取締役会決議に
2021年７月15日及び2021年７ よる第３回新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
月19日開催の取締役会決議に 新株予約権の数 48,000個
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
よる第３回新株予約権 （普通株式 4,800,000株）
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
新株予約権の数 48,000個
ものの概要
（普通株式 4,800,000株）
上記の新株予約権は、2023年
１月31日をもってその全部を
取得及び消却しております。
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（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は、2023年７月18日開催の取締役会において、株式会社Ｒｕｂｙ開発の株式を取得し完全子会社化するこ
とについて決議いたしました。
また、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年８月４日付で株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及び事業の内容
企業の名称 株式会社Ｒｕｂｙ開発
事業の内容 システム開発
（２）企業結合を行った主な理由
株式会社Ｒｕｂｙ開発は、Ｒｕｂｙ言語によるシステム開発に特化した IT 企業です。昨今のシ
ステム開発および DX（デジタルトランスフォーメーション）においては、長期間かけてのウォー
ターフォール型開発ではなく機能開発スピードの速いアジャイル開発を求める企業が増えており、
新しいプロダクトを他社よりもスピーディに世に出していくことが求められております。株式会社
Ｒｕｂｙ開発では、この現代のニーズに沿ったスピーディな開発を得意としており、多くの大手ク
ライアントの仕事を受託しております。
この株式会社Ｒｕｂｙ開発が有するシステム開発事業は、当社のようなクラウドサービス・Web
サービスを提供する企業とはシナジーが高いと判断しております。当社がヘルスケア・ヘルステッ
クを中心とした IT 企業として更なる付加価値の高いサービスを提供する上で大きな推進力になる
と判断しております。
（３）企業結合日
2023年８月４日（株式取得日）
2023年８月31日（みなし取得日）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
（５）結合後企業の名称
株式会社Ｒｕｂｙ開発
（６）取得した議決権比率
100.00％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式譲渡契約による取得
取得の対価 現金 450,000千円
取得原価 450,000千円
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
株式会社カナミックネットワーク
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中山 博樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川口 靖仁
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カナ
ミックネットワークの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年４月１
日から2023年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カナミックネットワーク及び連結子会社の2023年６月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2023年７月18日開催の取締役会において、株式会社Ｒｕｂｙ開発の
発行済株式の全てを取得し完全子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しており、2023年８月４日付で
株式を取得している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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四半期報告書
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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