野村不動産ホールディングス株式会社 四半期報告書 第20期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 野村不動産ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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野村不動産ホールディングス株式会社(E04060)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月９日
第20期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 野村不動産ホールディングス株式会社
Nomura Real Estate Holdings, Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 新井 聡
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿一丁目26番２号
（０３）３３４８－８８７８
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 財務部長 金山 雄一
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿一丁目26番２号
（０３）３３４８－９４６３
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 財務部長 金山 雄一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第１四半期 第１四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2023年３月31日
199,721 209,366 654,735
売上高 （百万円）
36,308 35,471 94,121
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
26,933 24,318 64,520
（百万円）
（当期）純利益
30,925 26,132 67,294
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
641,888 669,690 655,737
純資産額 （百万円）
2,005,770 2,100,034 2,110,693
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
151.54 139.91 365.26
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
151.13 139.60 364.35
（円）
四半期（当期）純利益
31.9 31.8 31.0
自己資本比率 （％）
営業活動による
37,683
（百万円） △ 41,463 △ 42,809
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 21,052 △ 23,382 △ 62,896
キャッシュ・フロー
財務活動による
22,673 65,675
（百万円） △ 4,215
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
28,106 38,053 27,770
（百万円）
（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
３．役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期（当期）純利益及
び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己
株式に含めております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
なお、2023年４月１日付で、㈱プライムクロスを存続会社、武蔵㈱を消滅会社とする合併を行っております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高は209,366百万円（前年同期比9,645百万
円、4.8％増）、営業利益は38,485百万円（同1,196百万円、3.2％増）、事業利益は38,593百万円（同△381百万
円、1.0％減）、経常利益は35,471百万円（同△836百万円、2.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
24,318百万円（同△2,614百万円、9.7％減）となりました。
（注）事業利益 ＝ 営業利益 ＋ 持分法投資損益 ＋ 企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費
部門ごとの業績の概要は、以下のとおりであります。
各部門の売上高は、部門間の内部売上高、振替高を含みます。また、端数処理の関係で合計数値があわない場合
があります。
なお、2023年４月１日付で、㈱プライムクロスを存続会社、武蔵㈱を消滅会社とする合併を行っております。
＜住宅部門＞
当部門の売上高は107,208百万円（前年同期比15,833百万円、17.3％増）、事業利益は17,102百万円（同6,984百
万円、69.0％増）と、前第１四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。
これは主に、住宅分譲事業において粗利益率が向上したこと、及び収益不動産事業において物件売却収入が増加
したことによるものであります。
住宅分譲事業において、当連結会計年度の計上予定戸数4,500戸に対して、1,372戸（前年同期比６戸減）を計上
いたしました。なお、当連結会計年度の計上予定売上高に対する当第１四半期連結会計期間末における契約進捗率
は83.4％となります。
また、当第１四半期連結会計期間末における契約済未計上残高は3,099戸（前年同期比227戸減）となっておりま
す。
なお、共同事業における戸数、売上高、契約残高については事業シェア按分で計算しております。
売上高等内訳
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 前連結会計年度
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日） 至 2023年３月31日）
売上高 売上高 売上高
計上戸数 計上戸数 計上戸数
(百万円) (百万円) (百万円)
首都圏 1,039戸 69,093 1,203戸 76,155 2,718戸 199,905
関西圏 21戸 1,002 62戸 3,844 650戸 34,730
住宅
その他 317戸 16,067 106戸 4,755 773戸 39,025
分譲
小計 1,378戸 86,164 1,372戸 84,756 4,142戸 273,662
(うち戸建住宅)
(156戸) (11,175) (147戸) (11,149) （353戸) (25,186)
収益不動産（注） ― 490 ― 13,583 ― 8,603
シニア・その他 ― 4,720 ― 8,868 ― 20,214
合計 ― 91,374 ― 107,208 ― 302,480
(注)不動産投資市場向けに開発・販売する賃貸住宅を指します。
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住宅分譲 期末完成在庫数（販売中）
前第１四半期連結会計期間末 当第１四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（2022年６月30日） （2023年６月30日） （2023年３月31日）
首都圏 111戸 134戸 119戸
関西圏 2戸 22戸 43戸
その他 89戸 71戸 60戸
合計 202戸 227戸 222戸
(うち戸建住宅) (3戸) (2戸) (0戸)
住宅分譲 期末完成在庫数（未販売）
前第１四半期連結会計期間末 当第１四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（2022年６月30日） （2023年６月30日） （2023年３月31日）
合計 215戸 227戸 199戸
（うち戸建住宅） (0戸) (0戸) (0戸)
住宅分譲 契約済未計上残高
前第１四半期連結会計期間末 当第１四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（2022年６月30日） （2023年６月30日） （2023年３月31日）
契約残高 契約残高 契約残高
戸数 戸数 戸数
（百万円） （百万円） （百万円）
首都圏 2,418戸 189,245 2,180戸 211,439 2,968戸 251,819
関西圏 532戸 28,200 428戸 23,347 421戸 23,501
その他 375戸 19,374 490戸 23,862 429戸 21,090
合計 3,326戸 236,819 3,099戸 258,649 3,819戸 296,411
(うち戸建住宅) (142戸) (9,547) (101戸) (8,510) （205戸) （15,810)
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＜都市開発部門＞
当部門の売上高は66,788百万円（前年同期比△8,442百万円、11.2％減）、事業利益は16,881百万円（同△5,237
百万円、23.7％減）と、前第１四半期連結累計期間と比べ減収減益となりました。
これは主に、収益不動産事業において物件売却収入が減少したことによるものであります。
売上高内訳 （単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 前連結会計年度
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日） 至 2023年３月31日）
賃貸（オフィス） 10,652 9,460 41,191
賃貸（商業施設） 3,969 4,025 16,195
賃貸（その他） 831 802 3,323
収益不動産（売却）
50,538 41,377 97,471
（注）
収益不動産（賃貸）
3,698 4,444 16,786
（注）
フィットネス 3,670 3,830 15,040
その他 1,870 2,848 9,301
合計 75,231 66,788 199,309
（注）不動産投資市場向けに開発・販売するオフィスビル・商業施設・物流施設等を指します。
賃貸床面積
前第１四半期連結会計期間末 当第１四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（2022年６月30日） （2023年６月30日） （2023年３月31日）
オフィス 635,797㎡ 535,650㎡ 538,982㎡
商業施設 157,996㎡ 158,137㎡ 158,102㎡
合計 793,793㎡ 693,788㎡ 697,085㎡
空室率（オフィス・商業施設）
前第１四半期連結会計期間末 当第１四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（2022年６月30日） （2023年６月30日） （2023年３月31日）
6.9％ 4.6％ 4.8％
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＜海外部門＞
当部門の売上高は1,013百万円（前年同期比97百万円、10.6％増）、事業損失は490百万円（前年同四半期連結累
計期間は事業利益1,536百万円）と、前第１四半期連結累計期間と比べ増収減益となりました。なお、当部門の事
業損失に含まれる持分法投資損失は139百万円であります。
売上高内訳 （単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 前連結会計年度
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日） 至 2023年３月31日）
住宅分譲 705 794 5,876
賃貸 166 78 657
その他 45 141 235
合計 916 1,013 6,770
＜資産運用部門＞
当部門の売上高は4,105百万円（前年同期比276百万円、7.2％増）、事業利益は2,777百万円（同228百万円、
8.9％増）と、前第１四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 前連結会計年度
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日） 至 2023年３月31日）
売上高 3,828 4,105 13,632
運用資産残高 （単位：百万円）
前第１四半期連結会計期間末 当第１四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（2022年６月30日） （2023年６月30日） （2023年３月31日）
ＲＥＩＴ 1,449,716 1,504,749 1,465,984
国内運用会社
私募ファンド等
248,174 183,612 252,957
（注）
海外運用会社 345,675 243,273 238,735
合計 2,043,566 1,931,635 1,957,676
（注）当社の出資比率換算に基づく野村リアルアセット・インベストメント㈱の運用資産残高を含みます。
なお、当第１四半期連結会計期間末における同社の運用資産残高は、94,300百万円となります。
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＜仲介・ＣＲＥ部門＞
当部門の売上高は11,089百万円（前年同期比340百万円、3.2％増）、事業利益は2,792百万円（同△279百万円、
9.1％減）と、前第１四半期連結累計期間と比べ増収減益となりました。
売上高内訳 （単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 前連結会計年度
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日） 至 2023年３月31日）
売買仲介 9,777 10,682 45,257
（リテール） (6,021) (6,177) (24,071)
（ミドル） (1,714) (3,062) (9,613)
（ホールセール） (2,041) (1,442) (11,571)
その他 971 406 2,442
合計 10,748 11,089 47,700
（注）売買仲介の区分は以下の通りであります。
・リテール：個人向け
・ミドル：中堅・中小企業、企業オーナー、一部の個人投資家や富裕層向け
・ホールセール：大企業、ファンド、海外投資家向け
売買仲介取扱件数・取扱高
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 前連結会計年度
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日） 至 2023年３月31日）
取扱件数（件） 2,466 2,469 9,985
取扱高（百万円） 222,079 275,374 1,060,313
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＜運営管理部門＞
当部門の売上高は22,546百万円（前年同期比1,263百万円、5.9％増）、事業利益は1,349百万円（同△42百万
円、3.0％減）と、前第１四半期連結累計期間と比べ増収減益となりました。
売上高内訳 （単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 前連結会計年度
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日） 至 2023年３月31日）
運営管理 14,528 14,958 59,502
受注工事 5,359 6,129 39,875
その他 1,394 1,458 6,096
合計 21,283 22,546 105,474
管理受託数
前第１四半期連結会計期間末 当第１四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（2022年６月30日） （2023年６月30日） （2023年３月31日）
ビル等管理件数（件） 786 783 782
住宅管理戸数（戸） 187,593 190,476 189,574
＜その他＞
売上高は67百万円（前年同期比２百万円、3.1％増）、事業利益は46百万円（前年同期比６百万円、15.8％増）
となりました。
(2）財政状態の状況
総資産は2,100,034百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,658百万円減少いたしました。これは主に、投資
有価証券（23,208百万円増）が増加した一方で、棚卸資産（31,302百万円減）が減少したことによるものでありま
す。
総負債は1,430,344百万円となり、前連結会計年度末に比べ24,612百万円減少いたしました。これは主に、有利
子負債（8,290百万円増）が増加した一方で、支払手形及び買掛金（30,533百万円減）が減少したことによるもの
であります。
純資産は669,690百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,953百万円増加いたしました。これは主に、利益剰
余金（12,783百万円増）及びその他有価証券評価差額金（2,763百万円増）が増加したことによるものでありま
す。
なお、自己資本比率については、31.8％（前連結会計年度末比0.9ポイント増）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は38,053百万円となり、前連結会計年度末と比
べ、10,283百万円の増加となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、37,683百万円の資金の増加（前年同期比79,146百万円増）となりま
した。これは主に、仕入債務が減少した一方で、税金等調整前四半期純利益35,256百万円の計上及び棚卸資産の減
少があったことによるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、23,382百万円の資金の減少（同2,330百万円減）となりました。こ
れは主に、投資有価証券、有形及び無形固定資産の取得による支出があったことによるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、4,215百万円の資金の減少（同26,888百万円減）となりました。こ
れは主に、コマーシャル・ペーパーの発行による資金調達を行った一方で、社債の償還及び短期借入金の返済を
行ったことによるものであります。
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(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に
ついて重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(7）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、０百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設 、 拡充 、 改修 、 除却 、 売却等の計画はあ り
ません 。 また 、 前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設 、 除却等について重要な変更はありませ ん 。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 450,000,000
計 450,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月９日 ）
（ 2023年６月30日 ）
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
183,034,937 183,111,337
普通株式
プライム市場 100株
183,034,937 183,111,337
計 － －
（注）１．発行済株式のうち、113,000,000株は、現物出資（野村不動産㈱発行済全株式40,000,000株 452億円）によ
るものであります。
２.「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(２)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
数増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円)
(百万円) （百万円）
2023年４月１日～
2023年６月30日 96,500 183,034,937 133 119,188 133 119,551
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2023年７月１日から2023年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が76,400株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ109百万円増加しております。
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(５)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(６)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
5,462,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
177,372,200 1,773,722
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
103,937
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
182,938,437
発行済株式総数 － －
1,773,722
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式38株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当
社株式3,552,900株（議決権35,529個）が含まれております。なお、当該議決権35,529個は、議決権不行使と
なっております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(％)
野村不動産ホールディ 東京都新宿区西新宿一
5,462,300 5,462,300 2.99
－
ングス株式会社 丁目26番２号
5,462,300 5,462,300 2.99
計 － －
（注）役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式は、上記自己株式に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(１)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
29,063 39,045
現金及び預金
40,890 17,613
受取手形、売掛金及び契約資産
※３ 447,194
419,791
販売用不動産
368,384 363,538
仕掛販売用不動産
182,714 183,406
開発用不動産
32,320 33,029
営業エクイティ投資
81,751 90,259
その他
△ 14 △ 14
貸倒引当金
1,182,306 1,146,671
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 182,634
178,990
建物及び構築物（純額）
※３ 477,013
477,242
土地
※３ 46,824
55,161
その他（純額）
706,472 711,394
有形固定資産合計
無形固定資産 20,384 20,665
投資その他の資産
142,031 165,240
投資有価証券
31,763 31,987
敷金及び保証金
18,756 17,484
繰延税金資産
8,979 6,590
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
201,529 221,303
投資その他の資産合計
928,387 953,363
固定資産合計
2,110,693 2,100,034
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
65,805 35,272
支払手形及び買掛金
117,864 103,135
短期借入金
27,000
コマーシャル・ペーパー －
20,000
１年内償還予定の社債 －
13,278 8,196
未払法人税等
19,686 24,768
預り金
11,204 5,242
賞与引当金
600 127
役員賞与引当金
4 3
事業整理損失引当金
79,385 74,361
その他
327,829 278,108
流動負債合計
固定負債
130,000 130,000
社債
853,684 869,703
長期借入金
58,444 58,882
受入敷金保証金
45,829 47,738
繰延税金負債
3,903 3,903
再評価に係る繰延税金負債
4,300 4,560
株式給付引当金
15,115 15,120
退職給付に係る負債
15,849 22,327
その他
1,127,127 1,152,235
固定負債合計
1,454,956 1,430,344
負債合計
純資産の部
株主資本
119,054 119,188
資本金
115,444 115,476
資本剰余金
427,064 439,847
利益剰余金
△ 25,456 △ 25,501
自己株式
636,107 649,010
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,755 8,518
その他有価証券評価差額金
40
繰延ヘッジ損益 △ 3,493
7,868 7,868
土地再評価差額金
3,348 5,765
為替換算調整勘定
186 319
退職給付に係る調整累計額
17,199 18,978
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 658 574
1,772 1,127
非支配株主持分
655,737 669,690
純資産合計
2,110,693 2,100,034
負債純資産合計
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(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
199,721 209,366
営業収益
132,657 139,965
営業原価
67,063 69,401
営業総利益
29,774 30,915
販売費及び一般管理費
37,289 38,485
営業利益
営業外収益
17 38
受取利息
26 52
受取配当金
1,514
持分法による投資利益 －
144 337
その他
1,702 428
営業外収益合計
営業外費用
2,338 3,155
支払利息
59
持分法による投資損失 －
345 228
その他
2,684 3,443
営業外費用合計
36,308 35,471
経常利益
特別損失
164
減損損失 －
50
－
建替関連損失
214
特別損失合計 －
36,308 35,256
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 7,810 8,221
1,544 2,689
法人税等調整額
9,355 10,910
法人税等合計
26,952 24,345
四半期純利益
19 26
非支配株主に帰属する四半期純利益
26,933 24,318
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
26,952 24,345
四半期純利益
その他の包括利益
1,353 2,763
その他有価証券評価差額金
850
繰延ヘッジ損益 △ 3,534
土地再評価差額金 △ 0 △ 0
951 516
為替換算調整勘定
132 132
退職給付に係る調整額
685 1,909
持分法適用会社に対する持分相当額
3,973 1,787
その他の包括利益合計
30,925 26,132
四半期包括利益
（内訳）
30,843 26,097
親会社株主に係る四半期包括利益
82 35
非支配株主に係る四半期包括利益
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(３)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
36,308 35,256
税金等調整前四半期純利益
4,989 5,055
減価償却費
164
減損損失 －
59
持分法による投資損益（△は益） △ 1,514
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 －
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 0
112 4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 44 △ 91
2,338 3,155
支払利息
5,445 23,292
売上債権の増減額（△は増加）
6,639 31,302
棚卸資産の増減額（△は増加）
営業エクイティ投資の増減額（△は増加） △ 5,901 △ 594
仕入債務の増減額（△は減少） △ 34,766 △ 30,560
5,082
預り金の増減額（△は減少） △ 9,116
△ 18,311 △ 12,996
その他
59,130
小計 △ 13,821
利息及び配当金の受取額 59 86
利息の支払額 △ 1,658 △ 2,071
△ 26,043 △ 19,461
法人税等の支払額
37,683
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 41,463
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 1,840 △ 13,354
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 19,178 △ 10,900
26 17
有形及び無形固定資産の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 367 △ 838
609 968
敷金及び保証金の回収による収入
受入敷金保証金の返還による支出 △ 2,246 △ 717
1,691 1,108
受入敷金保証金の受入による収入
253 334
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 21,052 △ 23,382
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,000 △ 13,765
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 65 △ 15
29,000 27,000
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
16,774 24,458
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 10,500 △ 9,487
243 175
株式の発行による収入
社債の償還による支出 － △ 20,000
387 726
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出 △ 1,122 △ 831
配当金の支払額 △ 9,923 △ 11,535
非支配株主への配当金の支払額 △ 120 △ 38
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 900
よる支出
22,673
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,215
155 197
現金及び現金同等物に係る換算差額
10,283
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 39,686
67,793 27,770
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 28,106 ※１ 38,053
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
武蔵㈱については、当第１四半期連結会計期間において当社の連結子会社である㈱プライムクロスに吸収合併
されたため、連結の範囲から除外しております。
なお、ORIGIN PLAY BANGSAEN COMPANY LIMITEDについては、当第１四半期連結会計期間において新たに持分を
取得したため、持分法適用関連会社に含めております。
（追加情報）
（英国子会社が運用する不動産ファンドについて）
当社の英国子会社が運用する不動産ファンドにおいて投資家からの解約請求が増加しており、将来において
運用資産残高が減少し、同社にかかる無形固定資産等の評価に影響を与える可能性があります。当該無形固定
資産等の当第１四半期連結会計期間における円貨換算した連結貸借対照表計上額は5,489百万円であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
次の顧客等について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。
なお、Origin One Phromphong Co.,Ltd.の１社に対しては共同事業者と出資比率に応じた債務保証義務を
負っており、（ ）は当社の同社への出資比率に基づく金額であります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
住宅ローン利用顧客 55,375百万円 住宅ローン利用顧客 47,629百万円
ＥＢＳビル共同事業者 87 ＥＢＳビル共同事業者 67
羽田みらい特定目的会社 65 羽田みらい特定目的会社 65
2,033 2,426
Origin One Phromphong Co.,Ltd. Origin One Phromphong Co.,Ltd.
(996) (1,188)
計 57,561 計 50,187
(56,524) (48,950)
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２ 追加出資義務等
下記の関係会社に対して、同社の金融機関からの借入に関連し、共同事業者と出資比率に応じた追加出資
義務等を負っております。なお、関係会社の借入残高は次のとおりであり、（ ）は当社の同社への出資比
率に基づく金額であります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
ORIGIN PARK T1 COMPANY LIMITED 495百万円
－
(242)
Origin One Thonglor Co., Ltd. Origin One Thonglor Co., Ltd.
2,130 2,157百万円
(1,044) (1,056)
5,454 1,979
PARK ORIGIN PRARAM 4 COMPANY PARK ORIGIN PRARAM 4 COMPANY
LIMITED LIMITED
(2,672) (969)
1,723 2,038
ORIGIN SUKHUMVIT SAILUAT ORIGIN SUKHUMVIT SAILUAT
COMPANY LIMITED COMPANY LIMITED
(844) (998)
1,308 1,482
ORIGIN RAMINTRA COMPANY ORIGIN RAMINTRA COMPANY
LIMITED LIMITED
(641) (726)
1,938 2,222
PARK RATCHADA COMPANY LIMITED PARK RATCHADA COMPANY LIMITED
(950) (1,089)
ORIGIN RAMKHAMHAENG ORIGIN RAMKHAMHAENG
570 1,092
INTERCHANGE COMPANY LIMITED INTERCHANGE COMPANY LIMITED
(279) (535)
KNIGHTSBRIDGE KASET KNIGHTSBRIDGE KASET
1,047 1,078
INTERCHANGE COMPANY LIMITED INTERCHANGE COMPANY LIMITED
(513) (528)
SO ORIGIN PHAHOL 69 STATION SO ORIGIN PHAHOL 69 STATION
989 1,018
COMPANY LIMITED COMPANY LIMITED
(484) (498)
ORIGIN PLUG＆PLAY SAMUTPRAKAN ORIGIN PLUG＆PLAY SAMUTPRAKAN
300 699
COMPANY LIMITED COMPANY LIMITED
(147) (342)
BRITANIA BANGNA KM.17 COMPANY BRITANIA BANGNA KM.17 COMPANY
967 985
LIMITED LIMITED
(474) (483)
828 818
STABLE TOWN COMPANY LIMITED STABLE TOWN COMPANY LIMITED
(405) (401)
ORIGIN PLAY SRI UDOM STATION ORIGIN PLAY SRI UDOM STATION
974 1,002
COMPANY LIMITED COMPANY LIMITED
(477) (491)
Origin One Sukhumvit 24 Origin One Sukhumvit 24
1,970 2,279
Co.,Ltd. Co.,Ltd.
(965) (1,116)
ORIGIN PLAY BANGKHUNNON ORIGIN PLAY BANGKHUNNON
656 675
COMPANY LIMITED COMPANY LIMITED
(321) (330)
SO ORIGIN SIRIRAJ COMPANY SO ORIGIN SIRIRAJ COMPANY
566 582
LIMITED LIMITED
(277) (285)
計 21,921 計 20,111
(10,741) (9,854)
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※３ 資産の保有目的の見直しを行った結果、以下の金額を振り替えております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
固定資産から販売用不動産 18,927百万円 －百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
現金及び預金勘定 29,134百万円 39,045百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,027 △991
現金及び現金同等物 28,106 38,053
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年４月26日
普通株式 9,923 55.00 2022年３月31日 2022年６月６日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年４月26日
普通株式 11,535 65.00 2023年３月31日 2023年６月５日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
住宅 都市開発 海外 資産運用 仲介・ 運営管理
（注）１ （注）２ 計上額
計
事業 事業 事業 事業 CRE事業 事業
（注）３
売上高
外部顧客へ
91,198 74,619 916 3,783 10,231 18,908 199,657 64 199,721 199,721
－
の売上高
セグメント
間の内部売
176 612 45 517 2,374 3,726 0 3,727
－ △ 3,727 －
上高又は振
替高
91,374 75,231 916 3,828 10,748 21,283 203,383 65 203,448 199,721
計 △ 3,727
営業利益
10,121 22,026 56 2,466 3,072 1,357 39,101 39 39,141 37,289
△ 1,851
（注）３
持分法投資損
23 1,471 26 1,514 1,514 1,514
△ 7 － － － －
益（注）３
企業買収に伴
い発生する無
3 68 8 82 7 170 170 170
形固定資産の － － －
償却費
（注）３
セグメント損
10,118 22,118 1,536 2,549 3,072 1,391 40,786 39 40,826 38,974
益（事業損 △ 1,851
益）（注）３
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント損益（事業損益）の調整額△1,851百万円には、セグメント間取引消去787百万円及び各
報告セグメントに配分していない全社費用△2,639百万円が含まれております。全社費用は、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント損益（事業損益）＝営業利益＋持分法投資損益＋企業買収に伴い発生する無形固定資産
の償却費
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません 。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
住宅 都市開発 海外 資産運用 仲介・ 運営管理
（注）１ （注）２ 計上額
計
事業 事業 事業 事業 CRE事業 事業
（注）３
売上高
外部顧客へ
106,948 66,179 1,013 4,080 10,766 20,311 209,300 66 209,366 209,366
－
の売上高
セグメント
間の内部売
260 608 24 323 2,235 3,452 1 3,453
－ △ 3,453 －
上高又は振
替高
107,208 66,788 1,013 4,105 11,089 22,546 212,753 67 212,820 209,366
計 △ 3,453
営業利益
17,088 16,778 2,693 2,792 1,313 40,305 46 40,351 38,485
△ 360 △ 1,865
（注）３
持分法投資損
10 34 35
△ 139 △ 1 － △ 59 － △ 59 － △ 59
益（注）３
企業買収に伴
い発生する無
3 68 9 85 167 167 167
形固定資産の － － － －
償却費
（注）３
セグメント損
17,102 16,881 2,777 2,792 1,349 40,413 46 40,459 38,593
益（事業損 △ 490 △ 1,865
益）（注）３
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント損益（事業損益）の調整額△1,865百万円には、セグメント間取引消去976百万円及び各
報告セグメントに配分していない全社費用△2,842百万円が含まれております。全社費用は、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント損益（事業損益）＝営業利益＋持分法投資損益＋企業買収に伴い発生する無形固定資産
の償却費
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
（単位：百万円）
都市開発 資産運用 仲介・CRE 運営管理
住宅事業 海外事業 合計
事業 事業 事業 事業
減損損失 － 164 － － － － 164
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
その他の源泉
合計
顧客との契約
売上高又は振替高
から生じる収益 計
から生じる収益
（注）１
住宅事業 90,394 803 91,198 176 91,374
住宅分譲 86,164 － 86,164 － 86,164
収益不動産
－ － － － －
(売却)
その他 4,230 803 5,033 176 5,210
報
都市開発事業 30,319 44,299 74,619 612 75,231
告
セ
収益不動産
23,858 26,679 50,538 － 50,538
グ
(売却)
メ
その他 6,461 17,619 24,080 612 24,693
ン
海外事業 45 871 916 － 916
ト
資産運用事業 3,179 604 3,783 45 3,828
仲介・CRE事業 10,231 － 10,231 517 10,748
運営管理事業 18,897 11 18,908 2,374 21,283
計 153,067 46,589 199,657 3,726 203,383
その他（注）２ － 64 64 0 65
合計 153,067 46,653 199,721 3,727 203,448
調整額 － － － △3,727 △3,727
連結財務諸表計上額 153,067 46,653 199,721 － 199,721
（注）１．「その他の源泉から生じる収益」には、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理
に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号 2014年11月４日）に基づく収益不動産の売却収入及び
「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入等が含まれて
おります。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
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Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
その他の源泉
合計
顧客との契約
売上高又は振替高
から生じる収益 計
から生じる収益
（注）１
住宅事業 103,391 3,557 106,948 260 107,208
住宅分譲 84,756 － 84,756 － 84,756
収益不動産
12,900 － 12,900 － 12,900
(売却)
その他 5,735 3,557 9,292 260 9,552
報
都市開発事業 30,578 35,600 66,179 608 66,788
告
セ
収益不動産
22,774 18,602 41,377 － 41,377
グ
(売却)
メ
その他 7,804 16,998 24,802 608 25,411
ン
海外事業 141 872 1,013 － 1,013
ト
資産運用事業 3,402 677 4,080 24 4,105
仲介・CRE事業 10,766 － 10,766 323 11,089
運営管理事業 20,300 10 20,311 2,235 22,546
計 168,581 40,719 209,300 3,452 212,753
その他（注）２ 0 66 66 1 67
合計 168,581 40,785 209,366 3,453 212,820
調整額 － － － △3,453 △3,453
連結財務諸表計上額 168,581 40,785 209,366 － 209,366
（注）１．「その他の源泉から生じる収益」には、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理
に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号 2014年11月４日）に基づく収益不動産の売却収入及び
「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入等が含まれて
おります。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 151円54銭 139円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
26,933 24,318
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
26,933 24,318
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 177,727 173,823
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 151円13銭 139円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 491 379
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2023年４月26日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額……………………………………11,535百万円
（ロ）１株当たりの金額………………………………65.00円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2023年６月５日
（注）2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
野村不動産ホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
森重 俊寛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 賢治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
八幡 正博
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている野村不動産ホー
ルディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月
１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、野村不動産ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年６月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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