マークラインズ株式会社 四半期報告書 第23期第2四半期(2023/04/01-2023/06/30)
提出書類 | 四半期報告書-第23期第2四半期(2023/04/01-2023/06/30) |
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提出者 | マークラインズ株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月9日
【四半期会計期間】 第23期第2四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 マークラインズ株式会社
【英訳名】 MarkLines Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 酒井 誠
【本店の所在の場所】 東京都千代田区永田町二丁目11番1号
【電話番号】 03-4241-3901(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 坂井 建一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区永田町二丁目11番1号
【電話番号】 03-4241-3901(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 坂井 建一
【縦覧に供する場所】 マークラインズ株式会社名古屋支社
(愛知県名古屋市中区錦一丁目20番25号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
第2四半期 第2四半期
回次 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年1月1日 自 2023年1月1日 自 2022年1月1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 2,066,884 2,398,115 4,125,325
経常利益 (千円) 785,332 972,989 1,622,529
親会社株主に帰属する
(千円) 547,988 671,816 1,139,765
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 574,004 746,625 1,146,006
純資産額 (千円) 3,864,366 4,800,565 4,437,168
総資産額 (千円) 5,418,587 6,736,830 6,096,822
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 41.48 50.84 86.27
潜在株式調整後1株当たり
(円) 41.43 50.79 86.17
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 71.3 71.3 72.8
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 825,877 1,083,422 1,387,977
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 7,405 △ 313,743 △ 368,655
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 303,591 △ 383,732 △ 302,423
現金及び現金同等物の
(千円) 4,515,796 5,108,735 4,695,330
四半期末(期末)残高
第22期 第23期
第2四半期 第2四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 18.06 22.52
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第1四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4経理の
状況 1四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報」の「3.報告セグメントの変
更等に関する事項」をご参照ください。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは当第2四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年6月30日まで)において成長戦略に挙げた
テーマに取り組んでまいりました。
「情報プラットフォーム」事業については、国内において1月開催の「オートモーティブ ワールド」、海外で
はEV化が進む中国において4月開催の上海モーターショー2023 (第20回上海国際自動車工業展覧会)へ出展し、対面
営業を行いました。世界で加速するカーボンニュートラル、電動化への関心の高さから、年初より無料会員登録者
数が増加(前年同期比35%増)したことに加え、営業部門におけるノウハウ共有化の進展が営業力を底上げし、新
規の契約獲得は好調に推移しました。コンテンツ面においては、EV販売月報やソフトウエア・ディファインド・
ビークル(SDV)連載レポートのほか、国内外で活発に開催されているセミナー・展示会を積極的に取材し、脱炭
素、EV、SDVに関する情報を強化しました。また、お客様の利便性向上を目的として、ユーザーのマウスの動きを追
跡し、そのログの解析結果(ヒートマップ)を基に、ユーザーインターフェースの変更を図りました。これらの結
果、契約社数は前連結会計年度末から288社増加(前年同期216社増加)と好調に推移し、4,948社となりました。
分解調査データ販売事業においては、Tesla Model Y、Ford F-150など多様なメーカーから新規に市場投入された
モデルに関連するレポート販売が好調で、売上高は大きく伸びた前年同期をさらに上回りました。コンサルティン
グ事業については、比較的高額な案件が多かったこと、及びコスト比較分析サービスの受注が好調だったこと等に
より、前年同期を大きく上回る結果となりました。車両・部品調達代行事業においては、車両本体など単価の高い
案件が比較的少なく、二輪車(E-Bike)などの小型の案件が増加したことから売上高は前年同期を下回る結果とな
りました。人材紹介事業においては、ハイクラス人材に係る成約が減少したものの、自動車メーカー等のR&D技術者
などミドルクラスの求人案件の成約が倍増したため、売上高は前年同期を上回る結果となりました。LMC
Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業については、契約更新企業が7割強に及び、アップセル販売も寄与し
た結果、売上高は前年同期を上回る結果となりました。プロモーション広告事業(LINES)については、引き続きWeb
広告ツールとしての需要が好調に推移しており、売上高も安定的に増加しました。自動車ファンド事業について
は、各組合員から受け取る管理報酬の内、当社比率に応じた額を売上高として四半期ごとに計上しております。新
規投資案件については、第二号投資案件(3月)、第三号投資案件(6月)を実行しました。
また、当社が運営する8事業を横串で横断的に管理し、それぞれの顧客ニーズに合わせたサービスの提供を可能
とする体制構築を目的として7月1日付で営業企画部を新設しました。当該部門の活動を通して、顧客ごとの売上
の最大化の推進を図ってまいります。
この結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間における業績は売上高 2,398 百万円(前年同期比 16.0%増
加 )、営業利益は、 972 百万円(前年同期比 25.1%増加 )、経常利益は、 972 百万円(前年同期比 23.9%増加 )、親会
社株主に帰属する四半期純利益は、 671 百万円(前年同期比 22.6%増加 )となりました。
各セグメントの経営成績は以下の通りであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を一部変更しており、当第2四半期連結累計期間の
比較・分析は、変更後の区分に基づいています。
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〇 事業セグメント別損益(連結ベース)
前第2四半期 当第2四半期
連結累計期間 連結累計期間
増減率
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
(%)
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
(百万円) (百万円)
1,261 1,496 +18.6
売上高
「情報プラットフォーム」事業
743 924 +24.2
セグメント利益
145 158 +9.0
売上高
分解調査データ販売事業
71 70 △1.0
セグメント利益
176 248 +41.4
売上高
コンサルティング事業
32 62 +93.4
セグメント利益
222 206 △6.9
売上高
車両・部品調達代行事業
33 37 +11.2
セグメント利益
84 97 +15.2
売上高
人材紹介事業
29 43 +47.1
セグメント利益
39 43 +9.2
売上高
プロモーション広告事業
35 37 +7.1
セグメント利益
118 127 +8.0
売上高
LMC Automotive Ltd.製品(市
場予測情報)販売事業
31 37 +20.9
セグメント利益
19 19 +0.0
売上高
自動車ファンド事業
0 0 +18.7
セグメント利益
売上高 計 2,066 2,398 +16.0
セグメント利益 計 ① 977 1,213 +24.2
-
部門共通費 ② △199 △240
営業利益 計 ①-② 777 972 +25.1
○ 「情報プラットフォーム」事業:売上高 1,496百万円 (前年同期比 18.6%増加 )、セグメント利益(営業利益)
924百万円 (前年同期比 24.2%増加 )
当第2四半期連結累計期間における「情報プラットフォーム」契約社数は前連結会計年度末から288社増加(前
年同期216社増加)の4,948社となりました。北米、タイ、中国など自動車産業おいて重要地域と位置付けられる
国々を中心にグローバルで契約社数が増加しました。地域別の売上高としては、第1四半期に続き、北米とアジ
ア地域において30%を超える伸びとなりました。また、顧客情報の社内共有化と業務のスピードアップのため、
プログラミングが不要で導入が比較的容易なローコードツール(「Kintone」)を6月末までに導入し、社内データ
ベースの一本化とペーパーレス化を同時に進めております。
○「情報プラットフォーム」事業地域別売上高
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
地域 増減率(%)
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
(百万円) (百万円)
日本 580 630 +8.5
中国 225 263 +16.5
アジア 187 251 +34.2
北米 128 175 +37.0
欧州 131 166 +26.2
その他 7 9 +24.7
合計 1,261 1,496 +18.6
○ 分解調査データ販売事業 :売上高 158百万円 (前年同期比 9.0%増加 )、セグメント利益(営業利益) 70百万円
(前年同期比 1.0%減少 )
当第2四半期連結累計期間における分解調査データ販売事業は、Tesla Model Y、Ford F-150、Rivian R1Tなど
新モデルに係るレポートの販売が好調に推移しました。また、CADデータ販売も業績に寄与し、売上高は好調で
あった前年同期を上回りました。一方で、限界利益率の高い内製レポートの販売開始が第3四半期にずれ込んだ
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ことにより、営業利益は前年同期比で微減となりました。
○ コンサルティング事業:売上高 248百万円 (前年同期比 41.4%増加 )、セグメント利益(営業利益) 62百万円
(前年同期比 93.4%増加 )
当第2四半期連結累計期間のコンサルティング事業については、大手自動車メーカーからの信頼の高まりを背
景に、コスト比較分析サービスの受注は好調に推移しました。また、前期末より提供を開始したECUベンチマーク
は、デジタル顕微鏡など設備投資の効果もあり、高額案件の受注獲得に成功しました。この結果、売上高は前年
同期を大幅に上回りました。営業利益については、継続した外注価格の見直しや内製化の推進により前年同期比
93.4% の増加となりました。
○ 車両・部品調達代行事業:売上高 206百万円 (前年同期比 6.9%減少 )、セグメント利益(営業利益) 37百万円
(前年同期比 11.2%増加 )
当第2四半期連結累計期間における車両・部品調達代行事業は、車両本体の受注案件が比較的少なく、小型な
案件の占める割合が増加したことから売上高は前年同期比 6.9% の減少となりましたが、前年同期との比較で利益
率の高い案件が多くを占めたため、営業利益は前年同期比 11.2% の増加となりました。
○ 人材紹介事業:売上高 97百万円 (前年同期比 15.2%増加 )、セグメント利益(営業利益) 43百万円 (前年同期比
47.1%増加 )
当第2四半期連結累計期間の人材紹介事業は、成約件数50件(前年同期40件)となりました。前年同期と比較し
て、ハイクラス人材の成約が減少したものの、自動車メーカーなどへのR&D技術者の成約が倍増するとともに固定
費減少の効果も相まって、営業利益は前年同期を大きく上回る結果となりました。また、新たに人材登録システ
ムを構築し、大手企業に所属する経験豊富なシニア層を国内中堅・海外企業に紹介するサービス提供を開始しま
した。
○ プロモーション広告事業:売上高 43百万円 (前年同期比 9.2%増加 )、セグメント利益(営業利益) 37百万円
(前年同期比 7.1%増加 )
当第2四半期連結累計期間のプロモーション広告事業は、引き続きWeb広告ツールとしての注目度が高く、新規
顧客の獲得が進むとともに、既存顧客からのリピート案件も増加傾向にあり売上高、営業利益ともに前年同期を
上回りました。また、当期6月末の受注残高は前期6月末との比較で42.5%増の22百万円まで積みあがっており、
第3四半期以降の売上高に寄与する見込みであります。
○ LMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業:売上高 127百万円 (前年同期比 8.0%増加 )、セグメント
利益(営業利益) 37百万円 (前年同期比 20.9%増加 )
当第2四半期連結累計期間のLMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業は、継続して高い契約更新率を
維持し、一部の顧客のアップセル効果も業績向上に寄与しました。さらに、当サービスの紹介ページ改修に伴い
引き合いが増加した効果もあり売上高は前年同期比 8.0% の増加となりました。営業利益に関しては、固定費の減
少もあり前年同期を大きく上回る結果となりました。
○ 自動車ファンド事業:売上高 19百万円 (前年同期比 0.0%増加 )、セグメント利益(営業利益) 0百万円 (前年
同期比 18.7%増加 )
当第2四半期連結累計期間の自動車ファンド事業は、3月に第二号案件(海外投資第一号案件)として、音声認
識ソフトウエア技術を開発しているスタートアップ企業Kardome Technology LTD.(所在地:イスラエル、テルア
ビブ市、CEO Dani Cherkassky)へ1百万USドルの出資を行いました。6月には第三号案件として、HMI(人と機械
のインターフェース)向けの電子回路内蔵成形品のプロセス技術(IMSE技術)を開発しているTacto Tek Oy.(所
在地:フィンランド、CEO Jussi Harvela)へ1.6百万ユーロの出資を行いました。
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(2) 財政状態の分析
(資 産)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較し、 640百万円増加 の 6,736百万円 となりま
した。この増加の主な内訳は、現金及び預金の 415百万円増加 等であり、一方、減少の内訳は売掛金の 105百万円減
少 、前渡金の 8百万円減少 及び前払費用の 2百万円減少 等であります。
(負 債)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較し、 276百万円増加 の 1,936百万円 となりま
した。この増加の主な内訳は、前受金の 274百万円増加 、未払法人税等の 17百万円増加 等であり、一方、減少の内訳
は買掛金の 14百万円減少 、未払消費税等の 2百万円減少 、未払費用の 3百万円減少 及び役員賞与引当金の 4百万円
減少 等であります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較し、 363百万円増加 の 4,800百万円 となり
ました。この増加の主な内訳は、 親会社株主に帰属する四半期純利益 671百万円 の計上及び配当金 383百万円 の支払
いによる利益剰余金の 288百万円 増加、その他有価証券評価差額金の 48百万円増加 、及び為替換算調整勘定の 25百万
円 増加であります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より 413百万円増加 し、 5,108百万
円 となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主たる増減要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動により獲得した資金は、 1,083百万円 (前年同期は 825百万円の収入 )とな
りました。この主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益 972百万円 、前受金の増加額 265百万円 、減価償却費
12百万円 、売上債権の減少額 107百万円 及び持分法による投資損失 10百万円 等であり、一方、主な減少要因は、法
人税等の支払額 272百万円 及び未払消費税等の減少額 5百万円 等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動により支出した資金は、 313百万円 (前年同期は 7百万円の支出 )となりま
した。この主な減少要因は、投資有価証券取得による支出 250百万円 、無形固定資産取得による支出 15百万円 及び
有形固定資産取得による支出 47百万円 等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動により支出した資金は、 383百万円 (前年同期は 303百万円の支出 )となり
ました。この主な要因は、配当金の支払額 383百万円 等があったことによります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,648,000
計 27,648,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年6月30日 ) (2023年8月9日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 13,215,200 13,215,200
す。
(プライム市場)
計 13,215,200 13,215,200 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2023年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年4月1日~
- 13,215,200 - 371,351 - 289,158
2023年6月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年6月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(株) 対する所有株
式数の割合
(%)
酒井 誠
東京都渋谷区 1,800,000 13.62
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2丁目11番3号 1,527,000 11.55
(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番12号 1,422,600 10.76
GOLDMAN,SACHS & CO.REG
200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA
(常任代理人 ゴールドマン・サックス
(東京都港区六本木6丁目10番1号六本木 562,571 4.25
ヒルズ森タワー)
証券株式会社)
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 455,262 3.44
240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NY 10286
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC
USA 319,800 2.42
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
(東京都千代田区丸の内2丁目7番1号)
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE THE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
HIGHCLERE INTERNATIONAL INVESTORS
5NT,UK 301,300 2.28
SMALLER COMPANIES FUND
(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
早稲田成長企業支援1号投資事業有限責
東京都新宿区喜久井町65番地 300,000 2.27
任組合
BBH FOR GRANDEUR PEAK INTERNATIONAL
1290 BROADWAY STE 1100 DENVER COLORADO
OPPORTUNITIES FUND
80203 270,000 2.04
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
(東京都千代田区丸の内2丁目7番1号)
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町1丁目13番1号
(常任代理人 株式会社日本カストディ銀
260,300 1.96
(東京都中央区晴海1丁目8番12号)
行)
計 ― 7,218,833 54.62
(注) 1. 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,527,000株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 1,422,600株
2. 2023年6月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、 Kabouter Management, LLC が、
2023年6月8日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年6月30日に
おける実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保
有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称 本店所在地
(株) (%)
Room2510, 401 North Michigan
Kabouter Management, LLC
Avenue, Chicago, Illinois 60611, 669,484 5.07
U.S.A
3.2023年6月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、 アセットマネジメン
トOne株式会社及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社 が、2023年5月31日現在で以下の株式を所有
している旨が記載されているものの、当社として2023年6月30日現在における実質所有株式数の確認ができ
ないことから、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。なお、その大量保有報告
書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称 本店所在地
(株) (%)
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 951,900 7.20
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町1丁目5番1号 4,000 0.03
4.2023年5月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、 レオス・キャピタル
ワークス株式会社及びその共同保有者である株式会社SBI証券が、2023年4月28日現在で以下 の株式を所有
している旨が記載されているものの、当社として2023年6月30日における実質所有株式数の確認ができない
ため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりでありま
す。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称 本店所在地
(株) (%)
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レオス・キャピタルワークス株式会
東京都千代田区丸の内一丁目11番1号 500,900 3.79
社
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目6番1号 312,563 2.37
5.2023年4月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、 Grandeur Peak
Global Advisors, LLC が、2023年4月5日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として2023年6月30日における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めており
ません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称 本店所在地
(株) (%)
136 South Main Street, Suite 720,
Grandeur Peak Global Advisors,
814,400 6.16
Salt Lake City, Utah 84101, U.S.A.
LLC
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 400
普通株式
完全議決権株式(その他) 132,080 ―
13,208,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
6,800
発行済株式総数 13,215,200 ― ―
総株主の議決権 ― 132,080 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には自己保有株式42株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年6月30日 現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
式数(株) 式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
東京都千代田区
マークラインズ株式会社 永田町二丁目11 400 - 400 0.00
番1号
計 - 400 - 400 0.00
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年
6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、シンシア監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,752,630 5,168,615
売掛金 313,815 208,350
商品 10,039 14,541
仕掛品 874 3,360
前渡金 31,527 22,539
前払費用 29,676 26,950
その他 8,343 10,419
△ 3,118 △ 2,154
貸倒引当金
流動資産合計 5,143,788 5,452,623
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 26,944 38,770
△ 8,222 △ 9,476
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 18,722 29,293
土地
348,997 367,047
建設仮勘定 - 2,800
その他 50,562 66,186
△ 40,827 △ 44,836
減価償却累計額
その他(純額) 9,735 21,349
有形固定資産合計 377,455 420,491
無形固定資産
ソフトウエア 25,423 32,423
8,130 11,099
その他
無形固定資産合計 33,553 43,522
投資その他の資産
投資有価証券 395,345 700,896
破産更生債権等 752 2,562
長期前払費用 604 58
敷金及び保証金 98,289 99,215
繰延税金資産 47,786 20,255
△ 752 △ 2,793
貸倒引当金
投資その他の資産合計 542,025 820,193
固定資産合計 953,034 1,284,207
資産合計 6,096,822 6,736,830
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 77,803 63,512
未払金 14,207 12,413
未払費用 42,552 38,995
未払法人税等 266,715 284,373
未払消費税等 46,543 43,941
前受金 1,159,956 1,434,323
役員賞与引当金 11,000 6,500
預り金 20,731 24,159
賞与引当金 12,151 18,391
44 -
その他
流動負債合計 1,651,705 1,926,612
固定負債
7,949 9,652
退職給付に係る負債
固定負債合計 7,949 9,652
負債合計 1,659,654 1,936,265
純資産の部
株主資本
資本金 371,351 371,351
資本剰余金 289,158 289,158
利益剰余金 3,751,539 4,040,128
△ 784 △ 784
自己株式
株主資本合計 4,411,265 4,699,854
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 12,213 36,613
38,115 64,097
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 25,902 100,711
純資産合計 4,437,168 4,800,565
負債純資産合計 6,096,822 6,736,830
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
売上高 2,066,884 2,398,115
765,786 837,533
売上原価
売上総利益 1,301,097 1,560,582
販売費及び一般管理費
販売促進費 12,998 11,253
販売手数料 454 190
広告宣伝費 7,488 8,066
役員報酬 27,619 28,020
給料及び手当 253,213 287,761
賞与引当金繰入額 9,948 10,772
退職給付費用 5,427 7,130
法定福利費 42,720 49,996
減価償却費 4,498 4,751
貸倒引当金繰入額 101 1,077
賃借料 34,907 37,379
124,180 141,205
その他
販売費及び一般管理費合計 523,560 587,605
営業利益 777,537 972,976
営業外収益
受取利息 2,797 3,364
受取配当金 3,152 3,513
為替差益 11,219 892
1,543 2,941
その他
営業外収益合計 18,713 10,711
営業外費用
持分法による投資損失 10,696 10,699
221 0
その他
営業外費用合計 10,918 10,699
経常利益 785,332 972,989
税金等調整前四半期純利益 785,332 972,989
法人税、住民税及び事業税
226,043 291,065
11,300 10,106
法人税等調整額
法人税等合計 237,343 301,172
四半期純利益 547,988 671,816
親会社株主に帰属する四半期純利益 547,988 671,816
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
四半期純利益 547,988 671,816
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 7,444 48,826
33,460 25,981
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 26,016 74,808
四半期包括利益 574,004 746,625
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 574,004 746,625
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 785,332 972,989
減価償却費 13,231 12,124
貸倒引当金の増減額(△は減少) 101 1,077
受取利息及び受取配当金 △ 5,950 △ 6,877
為替差損益(△は益) 46 △ 153
持分法による投資損益(△は益) 10,696 10,699
売上債権の増減額(△は増加) 70,841 107,526
賞与引当金の増減額(△は減少) 4,947 6,240
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 8,700 △ 4,500
未払金の増減額(△は減少) △ 157 828
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 17,631 △ 5,228
前受金の増減額(△は減少) 167,937 265,285
27,089 △ 10,135
その他
小計 1,047,786 1,349,874
利息及び配当金の受取額
5,110 6,054
△ 227,019 △ 272,506
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 825,877 1,083,422
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,651 △ 47,131
投資有価証券の取得による支出 - △ 250,000
無形固定資産の取得による支出 △ 4,400 △ 15,194
敷金及び保証金の差入による支出 △ 1,815 △ 1,418
461 -
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,405 △ 313,743
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 400 -
△ 303,991 △ 383,732
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 303,591 △ 383,732
現金及び現金同等物に係る換算差額 49,292 27,459
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 564,172 413,405
現金及び現金同等物の期首残高 3,951,623 4,695,330
※ 4,515,796 ※ 5,108,735
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
こととしております。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
現金及び預金 4,515,796 千円 5,168,615 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 - 千円 △59,880 千円
現金及び現金同等物 4,515,796 千円 5,108,735 千円
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年3月28日
普通株式 303,801 23.00 2021年12月31日 2022年3月29日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年3月28日
普通株式 383,227 29.00 2022年12月31日 2023年3月29日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
「情報プラット 分解調査データ コンサルティン 車両・部品調達 プロモーション広
人材紹介事業
フォーム」事業 販売事業 グ事業 代行事業 告事業
売上高
外部顧客への売上高 1,261,475 145,264 176,009 222,363 84,466 39,844
セグメント間の内部
- - - - - -
売上高又は振替高
計 1,261,475 145,264 176,009 222,363 84,466 39,844
セグメント利益 743,763 71,211 32,176 33,647 29,298 35,264
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
LMC Automotive
計算書計上額
自動車ファンド
(注1)
計
Ltd.製品(市場予
(注2)
事業
測情報)販売事業
売上高
外部顧客への売上高 118,022 19,438 2,066,884 - 2,066,884
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
計 118,022 19,438 2,066,884 - 2,066,884
セグメント利益 31,198 570 977,130 △ 199,593 777,537
(注) 1.セグメント利益の調整額 △199,593千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、各報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
「情報プラット 分解調査データ コンサルティン 車両・部品調達 プロモーション広
人材紹介事業
フォーム」事業 販売事業 グ事業 代行事業 告事業
売上高
外部顧客への売上高 1,496,141 158,390 248,914 206,933 97,338 43,521
セグメント間の内部
- - - - - -
売上高又は振替高
計 1,496,141 158,390 248,914 206,933 97,338 43,521
セグメント利益 924,074 70,507 62,234 37,399 43,094 37,757
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
LMC Automotive
計算書計上額
自動車ファンド
(注1)
計
Ltd.製品(市場予
(注2)
事業
測情報)販売事業
売上高
外部顧客への売上高 127,436 19,438 2,398,115 - 2,398,115
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
計 127,436 19,438 2,398,115 - 2,398,115
セグメント利益 37,705 677 1,213,451 △ 240,474 972,976
(注) 1.セグメント利益の調整額 △240,474千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、各報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
「ベンチマーキング関連事業」は、「分解調査データ販売事業」及び「車両・部品調達代行事業」の2事業から
構成されておりましたが、それぞれの事業の量的・質的重要性が高まったことから、第1四半期連結会計期間より
報告セグメントを従来の「ベンチマーキング関連事業」から、「分解調査データ販売事業」「車両・部品調達代行
事業」に変更しております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載し
ております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
「情報プラット 分解調査データ コンサルティン 車両・部品調達
人材紹介事業
フォーム」事業 販売 グ事業 代行事業
日本 580,650 143,535 176,009 222,363 82,541
中国 225,977 - - - -
アジア 187,097 1,728 - - -
北米 128,091 - - - 1,925
欧州 131,894 - - - -
その他 7,763 - - - -
顧客との契約から生じる収益
1,261,475 145,264 176,009 222,363 84,466
その他の収益 - - - - -
外部顧客への収益 1,261,475 145,264 176,009 222,363 84,466
報告セグメント
LMC Automotive
合計
プロモーション 自動車ファンド
Ltd.製品(市場予測
広告事業 事業
情報)販売事業
日本 38,860 115,841 19,438 1,379,241
中国 255 - - 226,232
アジア 174 - - 189,000
北米 - 955 - 130,972
欧州 553 1,224 - 133,673
その他 - - - 7,763
顧客との契約から生じる収益
39,844 118,022 19,438 2,066,884
その他の収益 - - - -
外部顧客への収益 39,844 118,022 19,438 2,066,884
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四半期報告書
当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
「情報プラット 分解調査データ コンサルティン 車両・部品調達
人材紹介事業
フォーム」事業 販売事業 グ事業 代行事業
日本 630,131 126,422 236,414 205,864 97,338
中国 263,366 - - - -
アジア 251,139 13,381 - 865 -
北米 175,431 - - - -
欧州 166,393 18,586 12,500 204 -
その他 9,677 - - - -
顧客との契約から生じる収益
1,496,141 158,390 248,914 206,933 97,338
その他の収益 - - - - -
外部顧客への収益 1,496,141 158,390 248,914 206,933 97,338
報告セグメント
LMC Automotive
合計
プロモーション 自動車ファンド
Ltd.製品(市場予測
広告事業 事業
情報)販売事業
日本 41,693 121,768 19,438 1,479,071
中国 752 - - 264,118
アジア - 2,044 - 267,431
北米 - 2,113 - 177,545
欧州 1,076 1,509 - 200,271
その他 - - - 9,677
顧客との契約から生じる収益
43,521 127,436 19,438 2,398,115
その他の収益 - - - -
外部顧客への収益 43,521 127,436 19,438 2,398,115
(注) 1.(セグメント情報等)に記載の通り、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「ベンチマー
キング関連事業」から「分解調査データ販売事業」「車両・部品調達代行事業」に変更しております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しており
ます。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
項目
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
(1) 1株当たり四半期純利益金額 41円48銭 50円84銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
547,988 671,816
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
547,988 671,816
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
13,210,713 13,214,758
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額
41円43銭 50円79銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
- -
普通株式増加数(株)
16,239 12,523
(うち新株予約権(株))
(16,239) (12,523)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 - -
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月9日
マークラインズ株式会社
取締役会 御中
シンシア監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 金野 栄太郎
業務執行社員
指定社員
公認会計士 小川 開三
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマークラインズ
株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年4月1日から
2023年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マークラインズ株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
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て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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