株式会社ドリームインキュベータ 四半期報告書 第24期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ドリームインキュベータ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ドリームインキュベータ(E05221)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月８日
【四半期会計期間】 第24期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社ドリームインキュベータ
【英訳名】 Dream Incubator Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三宅 孝之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番６号
【電話番号】 (03)5532-3200
【事務連絡者氏名】 執行役員 上村 敏弘
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番６号
【電話番号】 (03)5532-3200
【事務連絡者氏名】 執行役員 上村 敏弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第１四半期 第１四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
8,983 1,174 30,132
売上高 （百万円）
421 1,227
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 190
親会社株主に帰属する四半期（当期）純
728 11,553
利益又は親会社株主に帰属する四半期純 （百万円） △ 187
損失（△）
1,139 149 11,830
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
13,671 19,356 21,917
純資産額 （百万円）
33,884 21,958 31,310
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益金額又
74.65 1,183.92
（円） △ 19.45
は１株当たり四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
74.55 1,183.34
（円） －
四半期（当期）純利益金額
32.1 85.7 68.5
自己資本比率 （％）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）」及び「潜在株式調整後１
株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する
当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３ 第24期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度にアイペットホールディングス株式会社株式を売却し
たことに伴い「ペットライフスタイルセグメント」を廃止し、報告セグメントを「ビジネスプロデュースセグメン
ト」と「ベンチャー投資セグメント」の２つとしております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸
表 注記事項 （セグメント情報等）Ⅱ当第１四半期連結累計期間 ２．報告セグメントの変更等に関する事項」を
ご参照下さい。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は発生しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の状況
当社及び当社グループの当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は1,174百万円（前年同四半期
比86.9％減）、経常損失は190百万円（前年同四半期は経常利益421百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失
は187百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益728百万円）となりました。
当第１四半期連結累計期間における報告セグメントごとの業績は、以下のとおりです。
（ビジネスプロデュースセグメント）
ビジネスプロデュースセグメントでは、主に大企業向けの事業創造支援や成長戦略立案支援に関する戦略コンサ
ルティング、M&Aファイナンシャル・アドバイザリーの提供、及び社会課題を解決するための新たな官民連携の仕
組みであるソーシャルインパクトボンド（SIB）を活用したファンド運営をしております。また、クライアントへ
の提供価値の更なる向上を目指して、新プラクティスであるTechnology & Amplifyを本格始動しております。
クライアントの事業創造ニーズの高まりに加え、積極的なマーケティング活動に取り組んだ結果、新規プロジェ
クトの受注高は前第４四半期連結会計期間に引き続き好調に推移しております。一方で、新プラクティスの立ち上
げなどの業容拡大に対応するため採用を積極化したことにより人件費等も増加いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は962百万円（前年同四半期は861百万円）、セグメント利益
（営業利益）は107百万円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）368百万円）となりました。
（ベンチャー投資セグメント）
ベンチャー投資セグメントにおいては、スタートアップ企業等への投資育成を行っております。
当第１四半期連結累計期間においては、トレードセールによるキャピタルゲイン等を実現いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は212百万円（前年同四半期は203百万円）、セグメント損失
（営業損失）は17百万円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）80百万円）となりました。
(2）財政状態の分析
① 資産
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末の31,310百万円に対して9,352百万円減少し、
21,958百万円となりました。これは主として、配当金の支出や税金の支払により現金及び預金や有価証券（合同
運用指定金銭信託）が減少したことによるものです。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末の9,393百万円に対して6,792百万円減少
し、2,601百万円となりました。これは主として、税金の支払により未払法人税等が減少したことによるもので
す。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末の21,917百万円に対して2,560百万円
減少し、19,356百万円となりました。これは主として、配当金の支出による利益剰余金の減少や自己株式の増加
によるものです。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に
ついて重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
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(5）従業員数
当第１四半期連結会計期間において、当社グループの従業員数は主としてビジネスプロデュース事業拡張に伴
う採用により増加し、177名となっております。なお、従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数を含んでお
りません。
(6）生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社及び当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
② 受注実績
当第１四半期連結累計期間における受注実績は次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日
区分 至 2023年６月30日）
金額（百万円） 前年同四半期比（％）
ビジネスプロデュース 1,365 44.3
合計 1,365 44.3
（注）１ ベンチャー投資には受注という概念がございませんので、ベンチャー投資セグメントの受注実績は記載して
おりません。
２ 当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度にアイペットホールディングス株式会社株式を売却し
たことに伴いペットライフスタイルセグメントを廃止したため、当該セグメントについては記載に含めてお
りません。
③ 販売実績
当第１四半期連結累計期間における販売実績は次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日
区分 至 2023年６月30日）
金額（百万円） 前年同四半期比（％）
ビジネスプロデュース 962 11.6
ベンチャー投資 212 4.6
セグメント間の内部売上高又は振替高 － －
合計 1,174 10.3
（注） 当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度にアイペットホールディングス株式会社株式を売却した
ことに伴いペットライフスタイルセグメントを廃止したため、当該セグメントについては記載に含めておりま
せん。
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④ 投資実績
前連結会計年度 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2023年３月31日） 至 2023年６月30日）
証券種類
投資実行高 期末投資残高 投資実行高 期末投資残高
金額 会社数 金額 会社数 金額 会社数 金額 会社数
(百万円) (社) (百万円) (社) (百万円) (社) (百万円) (社)
株式・出資金等 274 8 4,960 53 27 2 4,811 52
新株予約権等 － － － 4 － － － 3
合計 274 8 4,960 55 27 2 4,811 54
（注）１ 新株予約権等は、当社コンサルティングサービスの対価として発行会社から無償で取得している場合があり
ますが、上表においては、その際の金額をゼロとし会社数のみを記載しております。
２ 株式、新株予約権等を重複して投資を行っている会社があります。
３ 市場価格のない株式等以外のものについては、取得原価を記載しております。
４ 上表には余剰資金の運用目的の有価証券及び投資有価証券は含まれておりません。
５ 期末において保有している新株予約権等を全て行使した場合の株式取得価額の総額は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
98百万円 95百万円
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 28,800,000
計 28,800,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月８日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
株主としての権利内容に制
東京証券取引所 限のない、標準となる株式
10,465,100 10,465,100
普通株式
プライム市場 であり、単元株式数は100
株であります。
10,465,100 10,465,100
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年４月１日～
－ 10,465,100 － 5,019 － 1,540
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
株主としての権利内容に制限のな
7,005
完全議決権株式（自己株式等）
986,300
普通株式 い、標準となる株式
9,474,700 94,747
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
4,100
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
10,465,100
発行済株式総数 － －
101,752
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ
信託口・75682口）が所有する当社株式493,800株（議決権4,938個）及び日本マスタートラスト信託銀行株
式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・75694口）が所有する当社株式206,700株（議決権2,067個）が含まれてお
ります。
２ 「 単元未満株式 」 の欄には 、 当社所有の自己株式が43株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付
与ＥＳＯＰ信託口・75682 口）が所有する当社株式が70株及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役
員報酬ＢＩＰ信託口・ 75694口）が所有する当社株式が78株含まれております 。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区霞が関三丁
285,800 700,500 986,300 9.42
株式会社ドリームインキュ
目２番６号
ベータ
285,800 700,500 986,300 9.42
計 －
（注） 他人名義で所有している理由等
株式報酬制度「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬
ＢＩＰ信託口・75694口、東京都港区浜松町２丁目11番３号）が206,700株保有しております。
従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75682口、東京都港区浜松町２丁目11番３号）が493,800株保有しており
ます。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
10,397 9,061
現金及び預金
1,074 889
受取手形、売掛金及び契約資産
5,463 5,669
営業投資有価証券
13,800 5,300
有価証券
投資損失引当金 △ 103 △ 103
191 632
その他
△ 24 △ 24
貸倒引当金
30,800 21,425
流動資産合計
固定資産
249 273
有形固定資産
無形固定資産
8 7
その他
8 7
無形固定資産合計
投資その他の資産
65 65
投資有価証券
29 27
繰延税金資産
158 158
その他
252 250
投資その他の資産合計
510 532
固定資産合計
31,310 21,958
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
3 4
支払手形及び買掛金
50 50
１年内返済予定の長期借入金
6,158 19
未払法人税等
19 4
株主優待引当金
1 1
賞与引当金
240
役員賞与引当金 －
1,856 1,356
その他
8,328 1,437
流動負債合計
固定負債
124 183
繰延税金負債
939 979
株式給付引当金
0 0
その他
1,064 1,164
固定負債合計
9,393 2,601
負債合計
純資産の部
株主資本
5,019 5,019
資本金
4,548 4,548
資本剰余金
12,648 10,460
利益剰余金
△ 1,366 △ 2,127
自己株式
20,850 17,901
株主資本合計
その他の包括利益累計額
630 913
その他有価証券評価差額金
△ 39 △ 1
為替換算調整勘定
590 911
その他の包括利益累計額合計
475 544
非支配株主持分
21,917 19,356
純資産合計
31,310 21,958
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
8,983 1,174
売上高
5,031 740
売上原価
3,951 433
売上総利益
3,599 615
販売費及び一般管理費
352
営業利益又は営業損失（△） △ 182
営業外収益
4 7
受取利息
30
固定資産売却益 －
39
為替差益 －
5 1
その他
80 8
営業外収益合計
営業外費用
3 0
支払利息
11
為替差損 －
1 4
支払手数料
4 0
固定資産除却損
1 0
その他
10 16
営業外費用合計
421
経常利益又は経常損失（△） △ 190
特別利益
546
－
関係会社株式売却益
546
特別利益合計 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
968
△ 190
純損失（△）
279 15
法人税、住民税及び事業税
1
△ 76
法人税等調整額
203 17
法人税等合計
765
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 208
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
37
△ 20
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
728
△ 187
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
765
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 208
その他の包括利益
342 319
その他有価証券評価差額金
31 38
為替換算調整勘定
374 357
その他の包括利益合計
1,139 149
四半期包括利益
（内訳）
1,093 132
親会社株主に係る四半期包括利益
46 16
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 82百万円 15百万円
のれんの償却額 13百万円 －百万円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年５月11日
普通株式 1,999 191.11 2023年３月31日 2023年６月21日 利益剰余金
取締役会
（注）１ １株当たり配当額の内訳は、特別配当191円11銭であります。
２ 2023年５月11日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯ
Ｐ信託が所有する当社株式に対する配当金133百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
合計
ビジネス ペット （注１）
計上額
ベンチャー投資 計
プロデュース ライフスタイル
（注２）
売上高
外部顧客への売上高
861 203 7,918 8,983 8,983 － 8,983
セグメント間の内部売上
－ － － － － － －
高又は振替高
計
861 203 7,918 8,983 8,983 － 8,983
セグメント利益
368 80 139 588 588 △235 352
（注）１ セグメント利益の調整額△235百万円は各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメン
トに帰属しない四半期連結財務諸表提出会社での営業活動に関わる費用及び一般管理費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
損益計算書
調整額
合計
ビジネス
（注１）
計上額
ベンチャー投資 計
プロデュース
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 962 212 1,174 1,174 － 1,174
セグメント間の内部売上
－ － － － － －
高又は振替高
計 962 212 1,174 1,174 － 1,174
セグメント利益又は損失
107 △ 17 89 89 △ 271 △ 182
（△）
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△271百万円は各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない四半期連結財務諸表提出会社での営業活動に関わる費用及び一般管理費用でありま
す。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度にアイペットホールディングス株式会社株式を売
却したことに伴い「ペットライフスタイルセグメント」を廃止し、報告セグメントを「ビジネスプロ
デュースセグメント」と「ベンチャー投資セグメント」の２つとしております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更前の報告セグメント区分に基づき作成した
ものを開示しております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
ビジネス ペット
ベンチャー投資 計
プロデュース ライフスタイル
コンサルティングサービス
861 － － 861 861
ペット関連サービス － － 196 196 196
その他 － 4 － 4 4
顧客との契約から生じる収益 861 4 196 1,063 1,063
その他の収益
－ 198 7,722 7,920 7,920
外部顧客への売上高 861 203 7,918 8,983 8,983
（注）その他の収益は、主として、保険契約に基づく保険引受収益、金融商品に関する会計基準に基づく資産運用
収益及びベンチャー投資における営業投資有価証券の売却収入等であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
ビジネス
ベンチャー投資 計
プロデュース
コンサルティングサービス 962 － 962 962
その他 － － － －
顧客との契約から生じる収益 962 － 962 962
その他の収益
－ 212 212 212
外部顧客への売上高 962 212 1,174 1,174
（注）その他の収益は、ベンチャー投資における営業投資有価証券の売却収入等であります。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度にアイペットホールディングス株式会社株式を売却したこ
とに伴い「ペットライフスタイルセグメント」を廃止し、報告セグメントを「ビジネスプロデュースセグメント」
と「ベンチャー投資セグメント」の２つとしております。詳細は、「注記事項（セグメント情報等）」をご参照下
さい。
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株式会社ドリームインキュベータ(E05221)
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半
74円65銭 △19円45銭
期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親
会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） 728 △187
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損 728 △187
失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,753,901 9,656,402
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 74.55 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
74.55 －
（百万円）
（うち連結子会社の潜在株式による調整額
(74.55) (－)
（百万円））
普通株式増加数（株） 4,001 －
（うち新株予約権（株）） (4,001) (－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ
－ －
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変
動があったものの概要
（注）１ 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託に残存する
自社の株式は、「１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）」及び「潜在株式調
整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります。
２ 「１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）」及び「潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額」の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間
705,419株、当第１四半期連結累計期間808,698株であります。
３ 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
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四半期報告書
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2023年５月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議しております。
１．自己株式の取得に関する取締役会決議の内容
（１）取得する株式の種類 当社普通株式
（２）取得する株式の総数 1,500,000株（上限）
（３）株式の取得価額の上限 30億円（上限）
（４）取得する期間 2023年５月12日から2024年３月31日まで
２．自己株式の取得の状況
上記の自己株式に関する取締役会決議に基づき、2023年７月１日から2023年７月31日までに当社普通株式
180,000株（取得価額496百万円）を取得いたしました。
２【その他】
2023年５月11日開催の取締役会において、2023年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、
次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,999百万円
② １株当たりの金額 191円11銭
（注）１株当たり配当額の内訳は、特別配当191円11銭となります。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月８日
株式会社ドリームインキュベータ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
跡 部 尚 志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉 田 一 則
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドリー
ムインキュベータの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日
から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ドリームインキュベータ及び連結子会社の2023年６月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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