株式会社図研 四半期報告書 第48期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
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株式会社図研(E01966)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月9日
【四半期会計期間】 第48期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 株式会社図研
【英訳名】 ZUKEN INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 勝部 迅也
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市都筑区荏田東二丁目25番1号
【電話番号】 045(942)1511(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 吉田 勧
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市都筑区荏田東二丁目25番1号
【電話番号】 045(942)1511(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 吉田 勧
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第47期
累計期間 累計期間
自2022年4月1日 自2023年4月1日 自2022年4月1日
会計期間
至2022年6月30日 至2023年6月30日 至2023年3月31日
7,703 8,441 35,073
売上高 (百万円)
994 1,050 4,735
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
679 687 3,196
(百万円)
(当期)純利益
752 1,373 3,707
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
38,865 41,544 41,355
純資産額 (百万円)
58,548 63,365 62,498
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
29.21 29.63 137.48
(円)
益金額
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益金額
65.7 64.8 65.4
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の経済環境につきましては、世界的なインフレ進行などの影響により先行き不透明
な状況は続いているものの、経済活動の正常化が大きく進んだことから、緩やかな回復基調で推移いたしまし
た。当社グループの主要なお客さまであるエレクトロニクス製造業、自動車関連・産業機器製造業におきまして
は、設備投資全体は底堅く推移し、IT投資も活発な状態が続いております。
このような中にあって、当第1四半期連結累計期間の売上高は84億4千1百万円(前年同期比 9.6%増)とな
り、すべてのソリューションにおいて売上が伸長し、第1四半期として過去最高を更新いたしました。特に、主
力の電気設計システム「CR-8000 Design Force」の販売が堅調に推移し、基板設計ソリューションの売上が大き
く伸びました。
利益面につきましては、将来に向けた開発投資を活発化させていることから営業利益は前年同期を下回ったも
のの、為替差益の発生などにより、経常利益10億5千万円(前年同期比 5.6%増)、親会社株主に帰属する四半
期純利益6億8千7百万円(前年同期比 1.2%増)と増益となりました。
報告セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
・日本
基板設計ソリューション及びクライアントサービスの売上が順調に推移したことなどから、売上高は60億5
千2百万円(前年同期比 11.0%増)となりました。営業利益は売上高の増加などから6億2千9百万円(前
年同期比 10.6%増)となりました。
・欧州
データ設計システムDSシリーズを中心にITソリューションの売上が増加したことなどから、売上高は18億
9千万円(前年同期比 2.0%増)となりました。営業利益は営業費用の増加などにより3千8百万円(前年同
期比 80.7%減)となりました。
・米国
基板設計ソリューション及びITソリューションの売上が堅調に推移したことなどから、売上高は7億5百
万円(前年同期比 7.8%増)となりました。営業損益は研究開発費の増加などから営業損失3千5百万円(前
年同期 営業利益0百万円)となりました。
・アジア
韓国で基板設計ソリューションの売上が増加したことなどにより、売上高は4億9千8百万円(前年同期比
47.5%増)となり、営業利益は1億4千3百万円(前年同期比 82.6%増)となりました。
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(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12億2千7百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結累計期間末における当社グループの資金(現金及び現金同等物)残高は、前連結会計年度末
より9億3千8百万円増加して293億3千7百万円となり、当社グループの流動性は十分な水準にあると考えら
れます。また、財務状態につきましては、流動比率は277.2%、自己資本比率は64.8%であり、健全な財務状態
であると認識しております。
将来の事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金につきましては、営業活動により得られた資金及び内部資
金より調達しております。また、資金の運用につきましては、信用リスク、金利等を考慮し、安全性を第一と考
え、元本割れの可能性が極めて低いと思われる金融商品で行っております。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、設計・製造の効率化という課題の解決に向けたソリューションビジネスを展開しておりま
す。エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器製造業を主要な市場とするほか、ソリューションを拡充し、設
計・製造プロセス全体の最適化を提供していくこと等により、新たな市場、技術領域への取り組みを積極的に展
開し、事業基盤のさらなる拡大を図っております。そのため、各種ソリューションの開発・強化の進捗やその品
質・信用性の向上、エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器を中心に製造業における設備投資の動向、さら
には有力企業や関連会社との良好な協業・連携の維持といった要因が経営成績に重要な影響を与えるものと思わ
れます。
(7) 今後の見通し
今後の経済環境につきましては、世界的なインフレ進行などの影響により、先行き不透明な状況は続いていく
ものと思われます。
このような中にあって、当社グループは、お客さまの次世代のモノづくりに貢献する最適なソリューションを
提供し、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 86,525,700
計 86,525,700
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年8月9日)
(2023年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
23,267,169 23,267,169
普通株式
プライム市場 100株
23,267,169 23,267,169
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2023年4月1日~
- 23,267,169 - 10,117,065 - 8,657,753
2023年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
18,600
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
23,226,300 232,263
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
22,269
単元未満株式 普通株式 - -
23,267,169
発行済株式総数 - -
232,263
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株(議決権の数9個)含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2023年6月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
横浜市都筑区荏田東
18,600 18,600 0.08
株式会社 図研 -
二丁目25番1号
18,600 18,600 0.08
計 - -
(注)当社は、2023年6月19日開催の取締役会決議において、2023年6月20日から2024年3月29日までを取得期間とし
た自己株式の取得を決議し、当第1四半期会計期間において、141,600株を取得しました。この結果、当第1四
半期会計期間末日における自己株式数は、単元未満株式の買取りにより取得した株式数を含め160,367株となっ
ております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
28,506,871 29,425,852
現金及び預金
6,688,912 4,930,175
受取手形及び売掛金
6,700,000 6,700,000
有価証券
593,209 895,683
商品及び製品
101,238 331,410
仕掛品
1,768 2,334
原材料及び貯蔵品
5,439,189 6,346,291
その他
△ 37,623 △ 57,047
貸倒引当金
47,993,566 48,574,700
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,577,438 2,588,207
建物及び構築物(純額)
3,009,821 3,009,821
土地
732,346 761,966
その他(純額)
6,319,606 6,359,995
有形固定資産合計
無形固定資産
147,863 146,592
のれん
854,403 848,691
その他
1,002,267 995,283
無形固定資産合計
※ 7,182,731 ※ 7,435,645
投資その他の資産
14,504,605 14,790,925
固定資産合計
62,498,172 63,365,625
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
負債の部
流動負債
751,939 824,880
買掛金
826,012 193,368
未払法人税等
11,469,101 13,122,970
前受金
1,150,839 622,779
賞与引当金
111,544 25,683
その他の引当金
2,613,485 2,734,198
その他
16,922,923 17,523,880
流動負債合計
固定負債
3,982,222 4,009,791
退職給付に係る負債
237,108 287,719
その他
4,219,330 4,297,510
固定負債合計
21,142,254 21,821,390
負債合計
純資産の部
株主資本
10,117,065 10,117,065
資本金
8,662,477 8,662,477
資本剰余金
20,096,025 20,202,231
利益剰余金
△ 19,737 △ 612,704
自己株式
38,855,831 38,369,069
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,622,185 2,089,070
その他有価証券評価差額金
417,293 628,794
為替換算調整勘定
△ 11,251 △ 9,931
退職給付に係る調整累計額
2,028,227 2,707,933
その他の包括利益累計額合計
471,859 467,232
非支配株主持分
41,355,918 41,544,235
純資産合計
62,498,172 63,365,625
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
7,703,896 8,441,843
売上高
2,289,820 2,640,392
売上原価
5,414,075 5,801,450
売上総利益
4,557,881 5,026,289
販売費及び一般管理費
856,194 775,161
営業利益
営業外収益
3,536 12,024
受取利息
21,278 20,875
受取配当金
118,825
為替差益 -
70,885 86,788
持分法による投資利益
44,816 25,410
助成金収入
9,511 14,891
その他
150,027 278,814
営業外収益合計
営業外費用
642 2,387
支払利息
1,184
自己株式取得費用 -
10,443
為替差損 -
456 2
その他
11,542 3,574
営業外費用合計
994,679 1,050,401
経常利益
特別利益
1,918 1,445
固定資産売却益
1,918 1,445
特別利益合計
特別損失
543 4,335
固定資産処分損
543 4,335
特別損失合計
996,055 1,047,511
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 124,422 112,358
164,356 241,125
法人税等調整額
288,779 353,483
法人税等合計
707,276 694,028
四半期純利益
28,180 6,608
非支配株主に帰属する四半期純利益
679,095 687,419
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
707,276 694,028
四半期純利益
その他の包括利益
449,364
その他有価証券評価差額金 △ 95,767
145,976 211,501
為替換算調整勘定
1,319
退職給付に係る調整額 △ 5,143
185 17,519
持分法適用会社に対する持分相当額
45,251 679,705
その他の包括利益合計
752,527 1,373,733
四半期包括利益
(内訳)
724,347 1,367,125
親会社株主に係る四半期包括利益
28,180 6,608
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
投資その他の資産 19,127 千円 19,127 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
減価償却費 174,985千円 196,583千円
のれんの償却額 11,679千円 12,639千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2022年6月29日
普通株式 488,222 21 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2023年6月29日
普通株式 581,213 25 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
(注)1
日本 欧州 米国 アジア 計
(注)2
売上高
ソリューション
2,892,453 860,486 322,581 88,421 4,163,943 - 4,163,943
クライアントサービス
2,262,914 737,122 312,395 227,520 3,539,953 - 3,539,953
外部顧客への売上高
5,155,368 1,597,608 634,977 315,942 7,703,896 7,703,896
-
セグメント間の内部売上高
297,886 255,539 19,268 22,010 594,704
△ 594,704 -
又は振替高
5,453,254 1,853,148 654,245 337,953 8,298,601 7,703,896
計 △ 594,704
セグメント利益
569,408 197,683 857 78,695 846,644 9,549 856,194
(注)1.セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去9,549千円が含まれております。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
(注)1
日本 欧州 米国 アジア 計
(注)2
売上高
ソリューション
3,104,640 881,022 377,068 233,964 4,596,697 - 4,596,697
クライアントサービス
2,564,164 740,085 302,423 238,472 3,845,146 - 3,845,146
外部顧客への売上高
5,668,805 1,621,108 679,492 472,437 8,441,843 8,441,843
-
セグメント間の内部売上高
383,892 269,033 25,764 26,130 704,820
△ 704,820 -
又は振替高
6,052,697 1,890,142 705,256 498,568 9,146,664 8,441,843
計 △ 704,820
セグメント利益又
は セグメント損失
629,739 38,180 143,672 775,652 775,161
△ 35,939 △ 490
(△)
(注)1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去△490千円が含まれてお
ります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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株式会社図研(E01966)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 29円21銭 29円63銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
679,095 687,419
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
679,095 687,419
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 23,248,698 23,201,231
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、2023年6月19日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、以下のとおり実施しております。
1.自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上と株主への一層の利益還元のため
2.取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類
当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数
1,100,000株(上限) (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合4.73%)
(3)株式の取得価額の総額
4,000,000千円(上限)
(4)取得期間
2023年6月20日~2024年3月29日
(5)取得方法
東京証券取引所における市場買付
3.取得結果
上記市場買付による取得の結果、2023年6月20日から2023年7月31日(約定ベース)までの間に、当社普通株
式392,200株(取得価額1,579,013千円)を取得いたしました。
なお、取得結果は、2023年7月31日現在であり、2023年8月1日から四半期報告書提出日までに取得した自己
株式数は含めておりません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月9日
株式会社 図研
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙木 修
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
寺出 俊也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社図研の
2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日
まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社図研及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
め られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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