東海エレクトロニクス株式会社 四半期報告書 第69期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第69期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東海エレクトロニクス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東海エレクトロニクス株式会社(E02684)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第69期第１四半期
(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 東海エレクトロニクス株式会社
【英訳名】 TOKAI ELECTRONICS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大倉 慎
【本店の所在の場所】 名古屋市中区栄三丁目34番14号
【電話番号】 (052)261-3211(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員管理本部本部長 谷 徹雄
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区栄三丁目34番14号
【電話番号】 (052)261-3211(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員管理本部本部長 谷 徹雄
【縦覧に供する場所】 東海エレクトロニクス株式会社東京支店
（東京都世田谷区等々力七丁目２番９号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第１四半期 第１四半期 第68期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 （千円） 15,156,441 16,523,396 64,495,274
経常利益 （千円） 409,102 556,182 1,605,939
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 262,817 350,781 1,042,328
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 597,999 819,752 1,408,922
純資産額 （千円） 15,211,476 16,635,900 15,929,054
総資産額 （千円） 29,629,891 30,474,690 30,571,569
１株当たり四半期(当期)純利益 （円） 125.07 166.63 496.02
潜在株式調整後１株当たり
（円） 122.72 163.02 485.19
四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 51.1 54.3 51.8
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和により、
経済活動の再開が進み景気は緩やかな回復基調となりました。一方、急激な円安によるコスト高や長期化するウク
ライナ情勢を背景とした資源・原材料価格の高止まりが続き、景気の先行きは依然として不透明な状況となってお
ります。
このような経済環境のもと、 当社グループは2023年度からの３カ年計画である中期経営計画「Move for Future
2025：MF25」を策定し、ＭＦ２５のテーマである「１．実行力！ミライの価値づくりに、さ あ動き出そう ～想い
や経験を共有し、みんなで未来へ進もう～」、「２．安心・安全な社会、緑豊かな環境を創ろう ～エレクトロニ
クスのチカラでより良い社会を創ろう～」の方針に沿って、益々エレクトロニクス化、グローバル化が進む事業環
境の中、自動車、医療、環境・エネルギー、ＩｏＴ・ＦＡ、ソフトウエアなどの各市場分野において、お客様視点
に立ったソリューション提案を進めています。
また、当第１四半期連結累計期間より、東海テクノセンター株式会社に社会インフラシステム事業部を新設し、
工場の自動化へのシステム提案や社会インフラのモニタリングなど、システム提案を当社グループの事業の柱のひ
とつとして確立する体制に組織再編いたしました。
主力の自動車市場向けビジネスにおいては、一部の半導体不足の影響によりエレクトロニクス製品の需給が引き
続きひっ迫している中、ＢＣＰ(Business Continuity Plan)在庫を確保し、安定的な供給活動を継続できるよう取
り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間の市場分野別の業績においては、自動車分野はお客様の生産活動が前年同期と比べ堅
調に推移していることから、国内・海外ともに前年同期を上回る結果となりました。また、ＦＡ・工作機械分野に
おいても、自動車関連及び半導体関連での設備投資が堅調に推移していることから、前年同期を上回る結果となり
ました。情報通信分野においては、国内は堅調に推移しましたが、海外は東南アジア圏を中心にお客様の生産調整
があり、ＯＡ機器向け電子デバイスなどの販売が減少したことなどから、全体では前年同期を下回る結果となりま
した。
その結果、 売上高は前年同期比13億６千６百万円増加 し 165億２千３百万円 となり、 売上総利益は前年同期比２
億６千万円増加 し 19億５千４百万円 となりました。
営業利益は、 売上総利益で２億６千万円増加 しましたが、人材投資や営業活動の活性化に伴う変動費の増加など
により、 販売費及び一般管理費が前年同期比９千万円増加 したことにより、 前年同期比１億７千万円増加 の ５億３
千９百万円 となりました。
経常利益は、 営業利益で１億７千万円増加 しましたが、為替差益の計上が前年同期比２千５百万円減少したこと
などから、 前年同期比１億４千７百万円増加 の ５億５千６百万円 となりました。
税金等調整前四半期純利益につきましては、 経常利益で１億４千７百万円増加 し、特別損益の計上がなかったこ
とから、前年同期比 １億４千７百万円 増加の ５億５千６百万円 となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、 税金等調整前四半期純利益が１億４千７百万円増加 したことに伴い、法
人税等合計が前年同期比５千９百万円増加したことから、前年同期比８千７百万円増加の ３億５千万円 となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
○関東・甲信越カンパニー
情報通信分野においては、お客様での エレクトロニクス製品等の調達難の影響で生産調整があり、電子デバイス
などの販売が減少しました。一方、自動車分野においては、電子デバイス、高機能材料等の販売が堅調に推移した
ことに加え、ＦＡ・工作機械分野においても、自動車及び半導体製造装置向けの需要が堅調に推移したことなどか
ら 、 売上高は11億５百万円 となり 前年同期比7.3％の増加 となりました。
○中部・関西第１カンパニー
医療分野においては、病院向け通信機器並びに眼科医療機器向け電子デバイスの販売が減少しました。ＦＡ・工
作機械分野においては、材料不足による部材の長納期化により供給面で厳しい状況が続いていますが、自動車関連
及び半導体関連での設備投資が堅調に推移したことなどから 、 売上高は27億６百万円 となり 前年同期比13.1％の増
加 となりました。
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○中部・関西第２カンパニー
自動車分野においては、電子デバイス製品の新規採用があり販売が増加しました。また、ＦＡ・工作機械分野に
おいても、自動車市場向けの設備投資が引き続き堅調に推移しており、半導体デバイスなどの販売が増加したこと
などから 、 売上高は18億５千９百万円 となり 前年同期比40.5％の増加 となりました。
○中部・関西第３カンパニー
自動車分野において、 半導体不足による生産調整が緩和されお客様の生産活動が堅調に推移しました。ＢＣＰ
(Business Continuity Plan)在庫を用いた供給活動の継続に努めたことで、マイコンなどの半導体デバイスの販売
が増加したことなどから 、 売上高は63億８千４百万円 となり 前年同期比0.8％の増加 となりました。
○オーバーシーズ・ソリューションカンパニー
情報通信分野においては、東南アジア圏を中心にお客様の生産調整局面を迎え、ＯＡ機器向け電子デバイスなど
の販売が減少しました。また、ＦＡ・工作機械分野においても同様にお客様の生産調整の影響で電子デバイスの販
売が減少しました。一方、自動車分野においては、半導体不足の影響が一部残るものの市況全体は底堅く概ね堅調
に推移しました。特に中国や欧州でのＡＴ(A utomatic Transmission )向け半導体デバイスの現地調達化需要が
伸長し販売が増加したことなどから 、 売上高は37億１千３百万円 となり 前年同期比10.4％の増加 となりました。
○システム・ソリューションカンパニー
航空宇宙分野においては、 お客様が設備投資を控えたことなどにより新規受注は減少しました。一方、ＦＡ・工
作機械分野においては、半導体設備関連の需要が堅調に推移したことに加え、公共事業分野においても、学校や病
院での建物設備改修の受注が増加したことなどから 、 売上高は７億５千３百万円 となり 前年同期比6.1％の増加 と
なりました。
②財政状態
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における 資産合計は304億７千４百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ９千６百万
円の減少 となりました。主な要因は、売上債権等が８億８千４百万円など増加しましたが、棚卸資産が７億１千１
百万円、流動資産のその他が未収入金などの減少により３億５千万円減少したことなどによるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における 負債合計は138億３千８百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ８億３百万
円の減少 となりました。主な要因は、短期借入金が11億円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における 純資産合計は166億３千５百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ７億６百
万円の増加 となりました。主な要因は、配当金の支払い１億１千９百万円がありましたが、親会社株主に帰属する
四半期純利益３億５千万円の計上があり、利益剰余金が２億３千万円増加したことに加え、その他有価証券評価差
額金が１億６千６百万円、為替換算調整勘定が３億２百万円増加したことなどによるものであります。
(２) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(３) 研究開発活動
該当事項はありません。
(４) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更は
ありません。
(５) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要の主なものは、商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、設備投資および営業活動促進のためのデモ機購入などによるものであります。運転
資金につきましては、自己資金および借入金、売上債権の売却等により資金調達しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,242,800
計 6,242,800
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所
普通株式 2,360,263 2,360,263 単元株式数100株
メイン市場
計 2,360,263 2,360,263 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年６月30日 ― 2,360,263 ― 3,075,396 ― 2,511,009
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 258,900
完全議決権株式（その他） 普通株式 2,095,400 20,954 －
単元未満株式 普通株式 5,963 － －
発行済株式総数 2,360,263 － －
総株主の議決権 － 20,954 －
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
名古屋市中区栄
258,900 － 258,900 10.97
三丁目34番14号
東海エレクトロニクス株式会社
計 － 258,900 － 258,900 10.97
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,372,636 2,324,284
受取手形、売掛金及び契約資産 10,072,517 10,297,000
電子記録債権 1,751,404 2,411,103
棚卸資産 10,700,601 9,989,601
550,475 200,367
その他
流動資産合計 25,447,635 25,222,357
固定資産
有形固定資産
土地 1,902,985 1,902,985
734,003 746,615
その他（純額）
有形固定資産合計 2,636,988 2,649,600
無形固定資産
のれん 386,640 338,310
194,485 220,720
その他
無形固定資産合計 581,126 559,030
投資その他の資産
投資有価証券 1,247,611 1,490,574
658,207 553,126
その他
投資その他の資産合計 1,905,819 2,043,701
固定資産合計 5,123,934 5,252,332
資産合計 30,571,569 30,474,690
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,962,416 5,924,988
電子記録債務 2,230,006 2,400,251
短期借入金 1,100,000 －
未払法人税等 155,018 126,136
賞与引当金 215,765 152,440
役員賞与引当金 119,448 31,887
602,022 901,894
その他
流動負債合計 10,384,677 9,537,597
固定負債
長期借入金 3,800,000 3,800,000
退職給付に係る負債 394,006 403,617
63,830 97,574
その他
固定負債合計 4,257,837 4,301,191
負債合計 14,642,515 13,838,789
純資産の部
株主資本
資本金 3,075,396 3,075,396
資本剰余金 2,511,009 2,511,009
利益剰余金 10,336,896 10,567,554
△ 538,798 △ 530,504
自己株式
株主資本合計 15,384,503 15,623,454
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 540,969 707,806
繰延ヘッジ損益 △ 6,895 －
土地再評価差額金 △ 662,775 △ 662,775
575,764 877,898
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 447,063 922,929
新株予約権 97,487 89,516
純資産合計 15,929,054 16,635,900
負債純資産合計 30,571,569 30,474,690
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 15,156,441 16,523,396
13,463,242 14,569,346
売上原価
売上総利益 1,693,199 1,954,049
販売費及び一般管理費 1,323,507 1,414,270
営業利益 369,691 539,778
営業外収益
受取利息 1,018 1,605
受取配当金 11,578 13,270
仕入割引 2,261 2,268
為替差益 28,865 3,247
不動産賃貸料 7,320 7,195
2,476 4,202
その他
営業外収益合計 53,520 31,789
営業外費用
支払利息 8,788 9,397
売上債権売却損 2,111 3,012
不動産賃貸原価 3,208 2,974
1 1
その他
営業外費用合計 14,110 15,385
経常利益 409,102 556,182
税金等調整前四半期純利益 409,102 556,182
法人税、住民税及び事業税
76,369 146,503
69,915 58,897
法人税等調整額
法人税等合計 146,284 205,400
四半期純利益 262,817 350,781
親会社株主に帰属する四半期純利益 262,817 350,781
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 262,817 350,781
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 22,384 166,836
357,566 302,133
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 335,181 468,970
四半期包括利益 597,999 819,752
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 597,999 819,752
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 62,018 千円 50,206 千円
のれんの償却額 48,330 千円 48,330 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年6月28日
普通株式 115,578 55 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年6月28日
普通株式 119,775 57 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
オーバーシーズ・ システム・
関東・甲信越 中部・関西第 中部・関西第 中部・関西第
ソリューション ソリューション 計
カンパニー １カンパニー ２カンパニー ３カンパニー
カンパニー カンパニー
売上高
外部顧客への売上高
1,030,093 2,392,980 1,323,621 6,336,508 3,363,516 709,720 15,156,441
セグメント間の内部
440,701 173,308 9,189 17,485 472,994 5,824 1,119,504
売上高又は振替高
計
1,470,795 2,566,288 1,332,811 6,353,994 3,836,511 715,544 16,275,946
セグメント利益
63,969 125,853 21,457 218,503 68,769 87,506 586,058
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 586,058
セグメント間取引消去 △39,536
全社費用(注) △176,830
四半期連結損益計算書の営業利益 369,691
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
重要な変動はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
オーバーシーズ・ システム・
関東・甲信越 中部・関西第 中部・関西第 中部・関西第
ソリューション ソリューション 計
カンパニー １カンパニー ２カンパニー ３カンパニー
カンパニー カンパニー
売上高
外部顧客への売上高
1,105,106 2,706,953 1,859,986 6,384,891 3,713,271 753,187 16,523,396
セグメント間の内部
292,509 117,650 5,459 56,167 403,530 5,894 881,212
売上高又は振替高
計
1,397,616 2,824,604 1,865,446 6,441,059 4,116,801 759,081 17,404,608
セグメント利益
70,338 154,669 20,337 347,318 39,465 63,102 695,232
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 695,232
セグメント間取引消去 27,611
全社費用(注) △183,064
四半期連結損益計算書の営業利益 539,778
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
重要な変動はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
オーバーシーズ・ システム・
関東・甲信越 中部・関西第 中部・関西第 中部・関西第
ソリューション ソリューション 計
カンパニー １カンパニー ２カンパニー ３カンパニー
カンパニー カンパニー
市場分野別
自動車
626,804 28,596 1,132,304 6,303,317 1,903,948 － 9,994,971
ＦＡ・工作機械
166,918 1,763,170 84,064 － 173,199 374,460 2,561,813
情報通信
39,678 42,965 4,474 － 1,158,275 － 1,245,394
環境
52,651 139,076 216 7,932 10,791 58,874 269,543
医療
67,755 166,098 12 － 8,103 1,366 243,337
その他
76,285 253,071 102,549 25,258 109,197 275,018 841,381
顧客との契約から生じ
1,030,093 2,392,980 1,323,621 6,336,508 3,363,516 709,720 15,156,441
る収益
収益認識の時期別
一時点で移転される
1,029,968 2,392,980 1,323,621 6,318,133 3,363,516 447,144 14,875,364
財
一定の期間にわたり
125 － － 18,375 － 262,575 281,076
移転される財
顧客との契約から生じ
1,030,093 2,392,980 1,323,621 6,336,508 3,363,516 709,720 15,156,441
る収益
外部顧客への売上高
1,030,093 2,392,980 1,323,621 6,336,508 3,363,516 709,720 15,156,441
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
オーバーシーズ・ システム・
関東・甲信越 中部・関西第 中部・関西第 中部・関西第
ソリューション ソリューション 計
カンパニー １カンパニー ２カンパニー ３カンパニー
カンパニー カンパニー
市場分野別
自動車
659,576 345,792 1,661,729 6,357,851 2,419,475 2,287 11,446,711
ＦＡ・工作機械
150,219 1,762,742 120,448 － 167,703 404,870 2,605,984
情報通信
82,472 49,509 3,805 392 979,392 － 1,115,571
環境
50,391 149,477 367 4,860 14,920 104,722 324,740
医療
69,739 164,081 － － 4,199 1,935 239,956
その他
92,707 235,349 73,636 21,787 127,579 239,371 790,431
顧客との契約から生じ
1,105,106 2,706,953 1,859,986 6,384,891 3,713,271 753,187 16,523,396
る収益
収益認識の時期別
一時点で移転される
1,104,949 2,706,803 1,859,986 6,355,709 3,713,271 501,235 16,241,955
財
一定の期間にわたり
157 150 － 29,182 － 251,951 281,440
移転される財
顧客との契約から生じ
1,105,106 2,706,953 1,859,986 6,384,891 3,713,271 753,187 16,523,396
る収益
外部顧客への売上高
1,105,106 2,706,953 1,859,986 6,384,891 3,713,271 753,187 16,523,396
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
125円07銭 166円63銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 262,817 350,781
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
262,817 350,781
益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,101,412 2,105,154
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
122円72銭 163円02銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 40,186 46,597
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年８月９日
東海エレクトロニクス株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 後 藤 泰 彦
公認会計士
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 細 井 怜
公認会計士
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東海エレク
トロニクス株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２
３年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期
連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東海エレクトロニクス株式会社及び連結子会社の２０２３年６月
３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れ ないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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