株式会社丸八ホールディングス 四半期報告書 第12期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
提出書類 | 四半期報告書-第12期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社丸八ホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社丸八ホールディングス(E32204)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月10日
【四半期会計期間】 第12期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 株式会社丸八ホールディングス
【英訳名】 MARUHACHI HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 日野原 和夫
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目8番地12
【電話番号】 045-471-0808
【事務連絡者氏名】 経理グループ長 工藤 知足
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目8番地12
【電話番号】 045-471-0808
【事務連絡者氏名】 経理グループ長 工藤 知足
株式会社名古屋証券取引所
【縦覧に供する場所】
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
第1四半期 第1四半期
回次 第11期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日 至 2023年3月31日
売上高 (千円) 3,042,713 3,202,740 12,105,170
経常利益 (千円) 1,210,494 1,329,357 3,192,418
親会社株主に帰属する
(千円) 730,189 740,268 2,968,918
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,408,300 1,474,318 2,741,935
純資産額 (千円) 48,337,774 50,680,802 49,671,409
総資産額 (千円) 63,422,069 66,316,346 64,849,724
1株当たり四半期(当期)
(円) 47.12 47.77 191.57
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 76.2 76.4 76.6
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、内閣府の月例経済報告によりますと、「景気は、緩やかに回復
している。」とされており、先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やか
な回復が続くことが期待されております。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景
気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり
ます。
(寝具・リビング用品事業)
当第1四半期連結累計期間の状況といたしましては、前年同四半期と比べ増収・増益となりました。
増収・増益の主な要因は、ダイレクトセールス以外の販売部門において、新型コロナウィルス感染症拡大によっ
て落ち込んだ需要が回復しつつあるためであります。ダイレクトセールス部門においては、販売員の増員を課題と
して認識しておりますが、継続的な採用活動に努めるも奏功せず減員となったことで減収となりました。一方で営
業利益は、人件費の減少並びにその他の経費の圧縮により、概ね横ばいで推移しております。
(不動産賃貸事業)
当第1四半期連結累計期間の状況といたしましては、前年同四半期と比べ増収・減益となりました。
増収の主な要因は、主要物件である西新宿パークウェストビル・丸八青山ビル・丸八新横浜ビル・調布建て貸し
用ホテルの収益が堅調に推移したことによるものであります。減益の主な要因は、設備関係費が前年同四半期を上
回ったためであります。
以上の結果、売上高は 3,202,740千円 と前年同四半期と比べ 160,027千円 (5.3%)の増収 となりました。営業利益
は 525,439千円 と前年同四半期と比べ 85,947千円 (19.6%)の増益 となりました。経常利益は、営業利益の増加を主
要因として、 1,329,357千円 と前年同四半期と比べ 118,863千円 (9.8%)の増益 となりました。親会社株主に帰属す
る四半期純利益は、長年遊休状態となっていた研修施設に係る解体費用引当金を新たに繰り入れたことで増益幅が縮
小し、 740,268千円 と前年同四半期と比べ 10,079千円 (1.4%)の増益 となりました。
セグメント毎の状況は以下のとおりであります。
① 寝具・リビング用品事業
当セグメントにおきましては、売上高は 2,944,198千円 と前年同四半期と比べ 157,974千円 (5.7%)の増収 、セ
グメント利益(営業利益)は 523,444千円 と前年同四半期と比べ 88,209千円 (20.3%)の増益 となりました。
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② 不動産賃貸事業
当セグメントにおきましては、売上高は 258,541千円 と前年同四半期と比べ 2,053千円 (0.8%)の増収 、セグメ
ント利益(営業利益)は 148,002千円 と前年同四半期と比べ 6,366千円 (4.1%)の減益 となりました。
(2) 財政状態
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して 1,466,621千円増加 し、 66,316,346
千円 となりました。これは主に、満期となった外貨建て定期預金をその他の外貨建て金融資産へ組替えたこと及び時
価評価により、 有価証券 が 1,450,698千円増加 、 投資有価証券 が 308,798千円増加 したためであります。なお、 現金及
び預金 が 1,200,914千円減少 している主な要因は、上記の定期預金の組替に加え、配当金の支払い並びに納税等によ
るものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して 457,228千円増加 し、 15,635,543千円 となりました。これは主に、配当金支
払に係る源泉所得税預り金の増加等により、その他流動負債が 339,950千円増加 したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して 1,009,392千円増加 し、 50,680,802千円 となりました。これは主に、配当
金の支払いがあったものの、それを上回る 親会社株主に帰属する四半期純利益 を計上したことにより、 利益剰余金 が
275,343千円増加 したこと、並びに 投資有価証券 の時価評価により、 その他有価証券評価差額金 が 704,631千円増加 し
たことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は8,442千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年6月30日 ) (2023年8月10日) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数は
普通株式 16,579,060 16,579,060
(メイン市場) 100株であります
計 16,579,060 16,579,060 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年6月30日 - 16,579,060 - 100,000 - -
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
1,081,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 154,957 -
15,495,700
普通株式
単元未満株式 - -
1,860
発行済株式総数 16,579,060 - -
総株主の議決権 - 154,957 -
(注) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
横浜市港北区新横浜
(自己保有株式)
1,081,500 - 1,081,500 6.52
株式会社丸八ホールディングス
三丁目8番地12
計 - 1,081,500 - 1,081,500 6.52
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 30,826,527 29,625,613
受取手形、売掛金及び契約資産 3,187,262 3,698,825
有価証券 432,068 1,882,767
棚卸資産 1,665,376 1,738,094
その他 860,742 850,823
△ 72,418 △ 68,659
貸倒引当金
流動資産合計 36,899,559 37,727,464
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 18,101,282 18,172,413
△ 13,429,869 △ 13,496,354
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 4,671,412 4,676,059
機械装置及び運搬具
2,783,025 2,128,117
△ 2,469,221 △ 1,818,732
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 313,803 309,384
工具、器具及び備品
622,723 643,234
△ 470,739 △ 453,060
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 151,983 190,174
土地
12,526,318 12,553,909
609,248 904,520
建設仮勘定
有形固定資産合計 18,272,767 18,634,047
無形固定資産 14,103 13,835
投資その他の資産
投資有価証券 9,258,521 9,567,320
繰延税金資産 263,824 242,102
その他 181,045 166,303
△ 40,098 △ 34,728
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,663,293 9,940,998
固定資産合計 27,950,165 28,588,881
資産合計 64,849,724 66,316,346
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 319,436 336,667
1年内返済予定の長期借入金 2,500,000 3,500,000
未払金 547,628 555,201
未払法人税等 666,189 351,310
賞与引当金 159,648 245,507
解体費用引当金 270,724 425,624
割賦利益繰延 503,665 474,098
588,148 928,098
その他
流動負債合計 5,555,441 6,816,507
固定負債
長期借入金 7,950,000 6,950,000
役員退職慰労引当金 17,682 17,682
退職給付に係る負債 352,862 348,186
長期預り保証金 1,103,089 1,113,269
繰延税金負債 32,592 223,250
166,648 166,648
その他
固定負債合計 9,622,874 8,819,036
負債合計 15,178,315 15,635,543
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 1,427,998 1,427,998
利益剰余金 51,000,656 51,276,000
△ 2,216,142 △ 2,216,142
自己株式
株主資本合計 50,312,513 50,587,856
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 288,791 415,840
繰延ヘッジ損益 1,159 11,723
△ 353,472 △ 334,618
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 641,104 92,945
非支配株主持分 0 0
純資産合計 49,671,409 50,680,802
負債純資産合計 64,849,724 66,316,346
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
売上高 3,042,713 3,202,740
779,970 900,796
売上原価
売上総利益 2,262,742 2,301,943
販売費及び一般管理費 1,823,249 1,776,504
営業利益 439,492 525,439
営業外収益
受取利息 34,570 190,623
受取配当金 89,130 138,660
受取手数料 16,633 14,861
為替差益 614,488 450,812
20,456 16,343
その他
営業外収益合計 775,278 811,301
営業外費用
支払利息 3,960 7,351
316 32
その他
営業外費用合計 4,277 7,384
経常利益 1,210,494 1,329,357
特別利益
有形固定資産売却益 81 281
17,955 3,050
投資有価証券売却益
特別利益合計 18,037 3,331
特別損失
解体費用引当金繰入額 - 154,900
- 0
有形固定資産除却損
特別損失合計 - 154,900
税金等調整前四半期純利益 1,228,531 1,177,788
法人税等 498,342 437,519
四半期純利益 730,189 740,268
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 0 0
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益 730,189 740,268
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
四半期純利益 730,189 740,268
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 86,935 704,631
繰延ヘッジ損益 14,127 10,563
577,047 18,854
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 678,111 734,049
四半期包括利益 1,408,300 1,474,318
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,408,300 1,474,318
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
減価償却費 90,049千円 98,144千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年5月12日
普通株式 464,925 30.00 2022年3月31日 2022年6月13日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年5月12日
普通株式 464,925 30.00 2023年3月31日 2023年6月13日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
合計 計算書計上額
寝具・リビング
(注)1
不動産賃貸事業
(注)2
用品事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 2,706,445 2,311 2,708,757 - 2,708,757
その他の収益(注)3 79,778 254,176 333,955 - 333,955
外部顧客への売上高 2,786,224 256,488 3,042,713 - 3,042,713
セグメント間の内部
- 63,791 63,791 △ 63,791 -
売上高又は振替高
計 2,786,224 320,280 3,106,504 △ 63,791 3,042,713
セグメント利益 435,234 154,369 589,604 △ 150,112 439,492
(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額 △63,791千円 は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額 △150,112千円 は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.その他の収益には、顧客との契約から生じる収益のうち、収益認識会計基準等の適用範囲外とされてい
る、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引、企業会計
基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引等が含まれております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
合計 計算書計上額
寝具・リビング
(注)1
不動産賃貸事業
(注)2
用品事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 2,879,353 2,483 2,881,836 - 2,881,836
その他の収益(注)3 64,845 256,058 320,903 - 320,903
外部顧客への売上高 2,944,198 258,541 3,202,740 - 3,202,740
セグメント間の内部
- 57,835 57,835 △ 57,835 -
売上高又は振替高
計 2,944,198 316,377 3,260,575 △ 57,835 3,202,740
セグメント利益 523,444 148,002 671,447 △ 146,007 525,439
(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額 △57,835千円 は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額 △146,007千円 は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.その他の収益には、顧客との契約から生じる収益のうち、収益認識会計基準等の適用範囲外とされてい
る、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引、企業会計
基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引等が含まれております。
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2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
項目
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
1株当たり四半期純利益 47円12銭 47円77銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 730,189 740,268
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
730,189 740,268
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 15,497,520 15,497,520
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
2023年5月12日開催の取締役会において、2023年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
(イ) 配当金の総額……………………………………464,925千円
(ロ) 1株当たりの金額………………………………30円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………2023年6月13日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月10日
株式会社丸八ホールディングス
取締役会 御中
UHY東京監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士 片 岡 嘉 徳
業務執行社員
指定社員
公認会計士 鹿 目 達 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社丸八
ホールディングスの 2023 年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年4月1
日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社丸八ホールディングス及び連結子会社の 2023 年6月 30 日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
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認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められ
な いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告
書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表
の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していない
と信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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