ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社 四半期報告書 第14期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第14期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社
【英訳名】 ENEOS Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齊藤 猛
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番２号
【電話番号】 ０３（６２５７）７０７５
【事務連絡者氏名】 インベスター・リレーションズ部 ＩＲグループマネージャー 江口 小百合
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番２号
【電話番号】 ０３（６２５７）７０７５
【事務連絡者氏名】 インベスター・リレーションズ部 ＩＲグループマネージャー 江口 小百合
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第13期第１四半期 第14期第１四半期
回次 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2023年３月31日
3,555,106 3,218,320 15,016,554
売上高 （百万円）
325,349 94,005 281,285
営業利益 （百万円）
331,970 87,923 257,435
税引前四半期（当期）利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期（当
221,355 45,802 143,766
（百万円）
期）利益
親会社の所有者に帰属する四半期
280,910 96,209 181,466
（百万円）
（当期）包括利益
3,057,600 2,927,975 2,859,832
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
10,750,386 10,305,679 9,954,517
資産合計 （百万円）
968.96 971.29 948.67
１株当たり親会社の所有者帰属持分 （円）
69.31 15.19 46.57
基本的１株当たり四半期（当期）利益 （円）
69.14 15.16 46.47
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益 （円）
28.4 28.4 28.7
親会社所有者帰属持分比率 （％）
141,434
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 144,377 △ 110,246
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 123,192 △ 191,147 △ 115,928
280,788 160,485
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 13,316
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
567,458 417,758 311,517
（百万円）
残高
（注）各指標は国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業
等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績
［全般］
当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）においては、世界的な物価上昇を背景とした米欧の
金融引き締めや、中国におけるゼロコロナ政策緩和後の景気回復の遅れ等を受け、世界経済の回復ペースは鈍化してい
ます。
一方、わが国経済については、物価上昇による家計や企業への影響や世界経済の下振れ懸念はあるものの、新型コロ
ナウイルス感染症拡大防止に伴う行動制限の解除を受け、経済社会活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復が続きま
した。
同期間における原油価格（ドバイ原油）は、期初は１バーレル当たり84ドルから始まり、期末には77ドル、期平均で
は前年同期比30ドル安の78ドルとなりました。各国の金融引き締めによる世界的な景気後退懸念等の影響を受け下落基
調であったものの、ＯＰＥＣプラスによる協調減産の合意が下支えし、80ドル前後で推移しました。
銅の国際価格（ＬＭＥ〔ロンドン金属取引所〕価格）は、期初は１ポンド当たり407セントから始まり、期末には372
セント、期平均では前年同期比47セント安の385セントとなりました。世界的な景気後退懸念や中国の景気回復の遅れ
等の影響を受けて、５月に350セント台後半まで下落し、その後は380セント前後で推移しています。
円の対米ドル相場は、日米の金利差拡大を背景に円安が進行し、期平均では前年同期比７円円安の137円となりまし
た。
こうした状況のもと、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、原油価格の下落に伴う石油製品販売価格の下落や
金属価格の下落等により、前年同期比9.5％減の３兆2,183億円となりました。また、営業利益は、前年同期比2,313億
円減益の940億円となりました。在庫影響（総平均法及び簿価切下げによる棚卸資産の評価が売上原価に与える影響）
を除いた営業利益相当額は、前年同期比77億円増益の1,249億円となりました。
金融収益と金融費用の純額61億円を差し引いた結果、税引前四半期利益は、前年同期比2,441億円減益の879億円とな
り、法人所得税費用362億円を差し引いた四半期利益は、前年同期比1,831億円減益の517億円となりました。
なお、四半期利益の内訳は、親会社の所有者に帰属する四半期利益が458億円、非支配持分に帰属する四半期利益が
59億円となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりです。
［エネルギーセグメント］
エネルギーセグメントの石油製品については、自動車の低燃費化を主要因とする構造的な国内石油製品需要の減少
や、輸出市況の下落を受けて輸出数量が減少したことにより、販売数量は3.4％減となりました。
一方、石油化学製品は、中国における新型コロナウイルス感染症の影響緩和により、パラキシレン、ベンゼンともに
市況は前年同期に比べ良化しました。
こうした状況のもと、エネルギーセグメントの当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比10.3％減の
２兆6,811億円となりました。営業利益は前年同期比2,282億円減益の192億円となりました。これには原油価格の下落
を主因とする在庫影響による会計上の損失が309億円（前年同期は2,081億円の利益）含まれており、在庫影響を除いた
営業利益相当額は、前年同期比108億円増益の501億円となりました。
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［石油・天然ガス開発セグメント］
原油及び天然ガスの生産量については、一部プロジェクトにおける減退及び定期修繕に伴う操業停止影響等により、
前年同期に比べ減少しました。また、原油及び天然ガスの販売価格は、原油市況を反映し前年同期に比べ下落しまし
た。
こうした状況のもと、石油・天然ガス開発セグメントの当第１四半期連結累計期間における売上高は前年同期比
9.2％減の442億円、営業利益は前年同期比20億円減益の259億円となりました。
［金属セグメント］
半導体材料事業については、各製品の販売量は、半導体市場における民生用電子デバイスの需要減少、それに伴う各
サプライチェーンにおける在庫調整を主因に、概ね前年同期を下回り、減益となりました。
情報通信材料事業については、各製品の販売量は、昨年の中国のゼロコロナ政策等による景気減速の長期化、各サプ
ライチェーンにおける在庫調整を主因に、前年同期を下回り、減益となりました。
基礎材料事業については、カセロネス銅鉱山の売却に伴う当四半期の利益剝落があったものの、同鉱山の売却に関連
して生じる為替の評価益を主因に増益となりました。なお、SCM Minera Lumina Copper Chileの株式の51％について、
Lundin Mining Corporationへの譲渡は、７月13日付で完了しました。
こうした状況のもと、金属セグメントの当第１四半期連結累計期間における売上高は前年同期比4.1％減の3,934億
円、営業利益は前年同期比10億円減益の401億円となりました。
［その他］
その他の事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は前年同期比4.5％減の1,116億円、営業利益は前年同期比
11億円減益の96億円となりました。
建設事業については、公共投資は底堅く、民間設備投資に持ち直しの動きが見られたものの、原材料価格の上昇、為
替変動、労働需給のひっ迫等、依然として不透明な状況が継続しました。このような事業環境下、技術の優位性を活か
した受注活動、原材料価格の上昇に対応したアスファルト合材の適正価格での販売、生産性の向上及びコスト削減の推
進により、競争力の強化に努めました。
上記各セグメント別の売上高には、セグメント間の内部売上高が合計120億円（前年同期は112億円）含まれていま
す。
(2）財政状態
①資産 当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末比3,512
億円増加の10兆3,057億円となりました。
②負債 当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、棚卸資産の増加に伴う運転資金の増加等により、前連
結会計年度末比2,894億円増加の６兆9,563億円となりました。有利子負債残高は、前連結会計年度末比
2,601億円増加の３兆3,695億円となり、また、手元資金を控除したネット有利子負債は1,476億円増加の
２兆9,077億円となりました。なお、有利子負債にはリース負債を含めていません。
③資本 当第１四半期連結会計期間末における資本合計は、配当金の支払いによる減少等があったものの、四半期
利益の計上等により、前連結会計年度末比618億円増加の３兆3,494億円となりました。
なお、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末比0.3ポイント減少し28.4％、１株当たり親会社の所有者帰
属持分は前連結会計年度末比22.62円増加の971.29円、ネットＤ／Ｅレシオ（ネット・デット・エクイティ・レシ
オ）は前連結会計年度末比0.03ポイント悪化し、0.87倍（ハイブリッド債資本性調整前）となりました。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は4,178億円となり、期首に比
べ1,063億円増加しました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、
次のとおりです。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、資金は1,414億円増加しました（前年同期は1,444億円の減少）。これは、運転資金の増加や法人
税の支払等の資金減少要因があったものの、税引前四半期利益や減価償却費、当第１四半期連結会計期間末の揮発油
税等の支払いが当第２四半期連結累計期間にずれ込んだこと等の資金増加要因が上回ったことによるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、資金は1,911億円減少しました（前年同期は1,232億円の減少）。これは、主として再生可能エネ
ルギー事業への投資や製油所における石油精製設備の維持・更新のための投資によるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、資金は1,605億円増加しました（前年同期は2,808億円の増加）。これは、配当金の支払等の資金
減少要因があったものの、短期借入金の増加等の資金増加要因が上回ったことによるものです。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、8,832百万円です。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000,000
計 8,000,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種 類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月10日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所（プライム市場） 単元株式数
3,032,850,649 3,032,850,649
普通株式
名古屋証券取引所（プレミア市場） 100株
3,032,850,649 3,032,850,649
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減数 残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2023年４月１日～
－ 3,032,851 － 100,000 － 526,389
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
19,565,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
3,007,821,200 30,078,212
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,463,549
単元未満株式 普通株式 － －
3,032,850,649
発行済株式総数 － －
30,078,212
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式24,700株（議決権の数247個）及び役員報酬Ｂ
ＩＰ信託の保有する株式6,651,000株（議決権の数66,510個）が含まれています。
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②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都千代田区大手町
ＥＮＥＯＳホールディングス㈱ 7,321,200 7,321,200 0.24
－
一丁目１番２号
大分市新川西一丁目４
53,400 53,400 0.00
㈱ダイプロ －
番17号
神戸市中央区雲井通三
西村㈱ 118,500 13,200 131,700 0.00
丁目１番７号
東京都中央区日本橋茅
朝日石油化学㈱ 1,000 1,000 0.00
－
場町三丁目12番９号
滋賀石油㈱ 72,400 72,400 0.00
大津市竜が丘１番12号 －
伊万里市新天町字中島
ユウシード東洋㈱ 206,300 138,300 344,600 0.01
460番地６
東京都中央区日本橋浜
京極運輸商事㈱ 225,000 245,300 470,300 0.01
町一丁目２番１号
大阪市西区南堀江四丁
日米礦油㈱ 1,458,000 253,200 1,711,200 0.05
目25番15号
東京都品川区大崎一丁
日本石油輸送㈱ 3,381,000 317,000 3,698,000 0.12
目11番１号
大阪市西区土佐堀一丁
山文商事㈱ 966,000 102,200 1,068,200 0.03
目２番10号
横浜市神奈川区鶴屋町
545,600 255,100 800,700 0.02
㈱サントーコー
二丁目21番１号
札幌市中央区北一条東
北海道エネルギー㈱ 214,800 214,800 0.00
－
三丁目３番地
横浜市中区本牧ふ頭３
アジア油販㈱ 62,000 62,000 0.00
－
番地
東京都中央区日本橋人
太陽鉱油㈱ 30,000 30,000 0.00
－
形町三丁目８番１号
東大阪市岩田町二丁目
タツタ電線㈱ 25,600 25,600 0.00
－
３番１号
東京都中央区日本橋小
1,664,000 1,664,000 0.05
㈱丸運 －
網町７番２号
横浜市神奈川区子安通
横浜石油企業㈱ 129,200 129,200 0.00
－
三丁目397番地
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2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
京都市中京区錦小路通
木村石油㈱ 3,600 3,600 0.00
堀川西入吉野町829番 －
地
大分市都町三丁目１番
36,900 36,900 0.00
㈱九州エナジー －
１号
新潟市中央区下大川前
13,500 13,500 0.00
㈱丸新エネルギー －
通３の町2230番地67
横浜市中区桜木町一丁
レイズネクスト㈱ 1,672,000 1,672,000 0.05
－
目１番８号
福井市白方町第45号５
41,000 41,000 0.00
㈱大阪合金工業所 －
番地９
18,137,200 1,428,700 19,565,900 0.64
計 －
（注）１．他人名義として記載したものは、取引先による持株会の所有株式のうち相互保有に該当する会社の持分です。
取引先による持株会の株主名簿上の名義及び住所は、次のとおりです。
(1）＜名義＞ＥＮＥＯＳ共栄会
＜住所＞東京都千代田区大手町一丁目１番２号
(2）＜名義＞ＥＮＥＯＳ親和会
＜住所＞東京都千代田区大手町一丁目１番２号
２．他人名義所有株式数において、合計の株数は、ＥＮＥＯＳ共栄会及びＥＮＥＯＳ親和会の保有株式総数の単元
未満株式を切り捨てて表示しています。また、所有者別の株数は、相互保有に該当する会社の持分株数の単元
未満株式を切り捨てて表示しています。
３．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する株式は上記の所有株式数に含まれていません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準
拠して作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）の要約四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産
流動資産
311,517 417,758
現金及び現金同等物 10
1,609,526 1,451,430
営業債権及びその他の債権 10
2,153,569 2,272,280
棚卸資産 ７
102,524 176,698
その他の金融資産 10
444,056 487,266
その他の流動資産
4,621,192 4,805,432
小計
266,516 308,715
売却目的保有資産 ８
4,887,708 5,114,147
流動資産合計
非流動資産
3,431,358 3,487,553
有形固定資産
256,457 256,653
のれん
516,944 515,808
無形資産
431,948 467,973
持分法で会計処理されている投資
332,437 362,796
その他の金融資産 10
30,367 30,353
その他の非流動資産
67,298 70,396
繰延税金資産
5,066,809 5,191,532
非流動資産合計
9,954,517 10,305,679
資産合計
10/31
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債
流動負債
1,852,664 1,758,010
営業債務及びその他の債務 10
1,060,002 1,309,539
社債及び借入金 ９,10
43,514 29,123
未払法人所得税
67,923 70,416
リース負債 10
28,592 44,351
その他の金融負債 10
16,159 15,990
引当金
311,277 410,270
その他の流動負債
3,380,131 3,637,699
小計
87,590 92,375
売却目的で保有する資産に直接関連する負債 ８
3,467,721 3,730,074
流動負債合計
非流動負債
2,049,399 2,059,989
社債及び借入金 ９,10
209,405 199,092
退職給付に係る負債
383,210 377,972
リース負債 10
37,750 44,747
その他の金融負債 10
114,239 121,119
引当金
47,095 51,309
その他の非流動負債
358,120 371,994
繰延税金負債
3,199,218 3,226,222
非流動負債合計
6,666,939 6,956,296
負債合計
資本
100,000 100,000
資本金
932,432 932,508
資本剰余金 11
1,635,585 1,654,652
利益剰余金
自己株式 11 △ 8,311 △ 8,321
200,126 249,136
その他の資本の構成要素
2,859,832 2,927,975
親会社の所有者に帰属する持分合計
427,746 421,408
非支配持分 11
3,287,578 3,349,383
資本合計
9,954,517 10,305,679
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
3,555,106 3,218,320
売上高 ６,13
3,033,738 2,915,308
売上原価
521,368 303,012
売上総利益
販売費及び一般管理費 237,479 232,855
33,428 11,468
持分法による投資利益
30,097 32,508
その他の収益 14
22,065 20,128
その他の費用 14
325,349 94,005
営業利益 ６
金融収益 17,778 5,680
11,157 11,762
金融費用
331,970 87,923
税引前四半期利益
97,196 36,238
法人所得税費用
234,774 51,685
四半期利益
四半期利益の帰属
221,355 45,802
親会社の所有者
13,419 5,883
非支配持分
234,774 51,685
四半期利益
（単位：円）
基本的１株当たり四半期利益 15 69.31 15.19
69.14 15.16
希薄化後１株当たり四半期利益 15
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
234,774 51,685
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
14,120
△ 1,490
金融資産
6,279
確定給付制度の再測定 △ 2,646
1,282 425
持分法適用会社におけるその他の包括利益
20,824
合計 △ 2,854
純損益に振り替えられる可能性のある項目
56,992 43,058
在外営業活動体の為替換算差額
1,331
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 14,553
19,087 13,933
持分法適用会社におけるその他の包括利益
77,410 42,438
合計
74,556 63,262
その他の包括利益合計
309,330 114,947
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
280,910 96,209
親会社の所有者
28,420 18,738
非支配持分
309,330 114,947
四半期包括利益
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
その他の包括利
キャッシュ
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
益を通じて公正
・フロー・
価値で測定する
ヘッジ
金融資産
100,000 1,049,093 1,517,733 △ 8,557 142,660 △ 21,982
2022年４月１日残高
四半期利益
－ － 221,355 － － －
－ － － － 161 887
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － 221,355 － 161 887
自己株式の取得
11
－ － － △ 29,502 － －
自己株式の処分 － △ 139 － 139 － －
剰余金の配当 12 － － △ 35,370 － － －
株式報酬取引
－ 50 － － － －
非支配株主との資本取引等 11 － △ 17,043 － － △ 9,791 －
利益剰余金への振替 － － △ 2,430 － △ 223 －
非金融資産への振替 － － － － － 7,368
企業結合による変動
５ － － － － － －
－ 181 － － － －
その他の増減 11
所有者との取引額合計 － △ 16,951 △ 37,800 △ 29,363 △ 10,014 7,368
2022年６月30日残高
100,000 1,032,142 1,701,288 △ 37,920 132,807 △ 13,727
その他の資本の構成要素
親会社の所有者
注記 に帰属する持分 非支配持分 資本合計
在外営業活動体 確定給付制度の
合計
合計
の為替換算差額 再測定
81,850 － 202,528 2,860,797 373,282 3,234,079
2022年４月１日残高
四半期利益
－ － － 221,355 13,419 234,774
61,160 △ 2,653 59,555 59,555 15,001 74,556
その他の包括利益
四半期包括利益合計 61,160 △ 2,653 59,555 280,910 28,420 309,330
自己株式の取得
11
－ － － △ 29,502 － △ 29,502
自己株式の処分 － － － △ 0 － △ 0
剰余金の配当 12 － － － △ 35,370 △ 10,721 △ 46,091
株式報酬取引
－ － － 50 － 50
非支配株主との資本取引等 11 － － △ 9,791 △ 26,834 △ 6,549 △ 33,383
利益剰余金への振替 － 2,653 2,430 － － －
非金融資産への振替 － － 7,368 7,368 3,897 11,265
企業結合による変動 ５ － － － － 2,433 2,433
－ － － 181 △ 296 △ 115
その他の増減 11
所有者との取引額合計 － 2,653 7 △ 84,107 △ 11,236 △ 95,343
2022年６月30日残高
143,010 － 262,090 3,057,600 390,466 3,448,066
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当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
その他の包括利
キャッシュ
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
益を通じて公正
・フロー・
価値で測定する
ヘッジ
金融資産
100,000 932,432 1,635,585 △ 8,311 59,597 △ 411
2023年４月１日残高
四半期利益
－ － 45,802 － － －
－ － － － 9,869 △ 10,664
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － 45,802 － 9,869 △ 10,664
自己株式の取得
－ － － △ 10 － －
自己株式の処分 － △ 0 － 0 － －
剰余金の配当 12 － － △ 33,208 － － －
株式報酬取引 － 175 － － － －
非支配株主との資本取引等 － 695 － － － －
利益剰余金への振替
－ － 6,473 － △ 183 －
非金融資産への振替 － － － － － 5,076
企業結合による変動 － － － － － －
その他の増減 － △ 794 － － － －
11
所有者との取引額合計 － 76 △ 26,735 △ 10 △ 183 5,076
2023年６月30日残高 100,000 932,508 1,654,652 △ 8,321 69,283 △ 5,999
その他の資本の構成要素
親会社の所有者
注記 に帰属する持分 非支配持分 資本合計
在外営業活動体 確定給付制度の
合計
合計
の為替換算差額 再測定
140,940 － 200,126 2,859,832 427,746 3,287,578
2023年４月１日残高
四半期利益
－ － － 45,802 5,883 51,685
44,912 6,290 50,407 50,407 12,855 63,262
その他の包括利益
四半期包括利益合計 44,912 6,290 50,407 96,209 18,738 114,947
自己株式の取得
－ － － △ 10 － △ 10
自己株式の処分
－ － － 0 － 0
剰余金の配当 12 － － － △ 33,208 △ 27,670 △ 60,878
株式報酬取引 － － － 175 － 175
非支配株主との資本取引等 － － － 695 415 1,110
利益剰余金への振替 － △ 6,290 △ 6,473 － － －
非金融資産への振替 － － 5,076 5,076 3,140 8,216
企業結合による変動 － － － － 978 978
その他の増減 － － － △ 794 △ 1,939 △ 2,733
11
所有者との取引額合計 － △ 6,290 △ 1,397 △ 28,066 △ 25,076 △ 53,142
2023年６月30日残高 185,852 － 249,136 2,927,975 421,408 3,349,383
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
331,970 87,923
税引前四半期利益
85,962 80,866
減価償却費及び償却費
9,565 11,873
減損損失 14
受取利息及び受取配当金 14 △ 5,803 △ 5,995
7,410 10,416
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 33,428 △ 11,468
171,482
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 67,471
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 463,198 △ 120,004
215,475
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 86,783
17,051 10,798
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 8,605 △ 13,591
法人所得税の支払額 △ 120,597 △ 57,120
63,037
△ 112,708
その他
141,434
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 144,377
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 4,044 △ 1,511
有形固定資産の取得による支出 △ 64,952 △ 112,878
短期貸付金の純増減額（△は増加） △ 30,051 △ 46,188
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 40,643 △ 10,574
支出
持分法で会計処理されている投資の有償減資によ
10,513
－
る収入
5,985
△ 19,996
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 123,192 △ 191,147
財務活動によるキャッシュ・フロー
63,001 132,494
短期借入金の純増減額（△は減少）
180,000 98,000
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
245,618 58,083
長期借入れ及び社債の発行による収入 ９
長期借入金の返済及び社債の償還による支出 ９ △ 79,317 △ 43,818
リース負債の返済による支出 △ 21,123 △ 20,318
自己株式の取得による支出 11 △ 29,476 △ 2
配当金の支払額 12 △ 35,370 △ 33,208
非支配持分への配当金の支払額 △ 10,721 △ 27,670
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 34,294 －
よる支出
2,470
△ 3,076
その他
280,788 160,485
財務活動によるキャッシュ・フロー
13,219 110,772
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
523,988 311,517
現金及び現金同等物の期首残高
30,251 14,116
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
売却目的資産に含まれる現金及び現金同等物 － △ 18,647
567,458 417,758
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社（以下、「当社」という。）は、日本に所在する企業です。当社の2023年６月
30日を期末日とする要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）並びに関連会社
及び共同支配企業に対する持分により構成されており、2023年８月10日に代表取締役社長 齊藤 猛によって承認され
ています。
当社グループの主な事業内容は、注記６．「セグメント情報」に記載しています。
２．作成の基礎
(1）要約四半期連結財務諸表が国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に準拠している旨の記載
当社の要約四半期連結財務諸表はIFRSに準拠して作成しています。当社は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び
作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満た
すことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。
要約四半期連結財務諸表には、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、
前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2）機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社の機能通貨である日本円であり、特段の記載がない限り、百万円未満
を四捨五入しています。
(3）表示方法の変更
（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第１四半期連結累計期間において、独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「長期貸付金の
回収による収入」は、金額的重要性が乏しいため、当第１四半期連結累計期間においては「その他」に含めて表示し
ています。これらの表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書の組み替えを行っています。
この結果、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動による
キャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた5,390百万円及び「長期貸付金の回収による収入」に表示してい
た595百万円は、「その他」5,985百万円として組み替えています。
３．重要性のある会計方針
当要約四半期連結財務諸表の作成において適用する重要性のある会計方針は、前連結会計年度において適用した会計
方針と同一です。なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しています。
４．重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響
を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる
場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更し
た会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を及ぼす見積り及び判断は、原則として前連結会計年度の連結財務諸
表と同様です 。
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５．企業結合
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2022年１月14日に行ったジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社の株式取得について前々連結会計年度におい
ては取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っていましたが、前第１四半期連結会計期間に確定して
います。なお、暫定的な会計処理の確定に伴う取得原価の当初配分額に修正は生じていません。
株式会社ＥＮＥＯＳマテリアルの株式取得
エネルギーセグメントの子会社であるＥＮＥＯＳ株式会社は、2021年５月11日に、ＪＳＲ株式会社（以下、「ＪＳ
Ｒ」）から合成ゴムの製造・販売を含む同社のエラストマー事業を取得する契約を締結し、2022年４月１日に同事業及
び同事業に係る子会社・関連会社等株式を承継した新設会社（株式会社ＥＮＥＯＳマテリアル（以下、「ＥＮＳ」））
の全株式の取得が完了しました。
これにより、ＥＮＳ及びその子会社は当社の子会社となりました。
前第１四半期連結会計期間末においては、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っていました
が、前連結会計年度に確定しています。この暫定的な金額の修正に伴い、取得対価の当初配分の見直しを行っていま
す。なお、当該見直しによる影響は軽微です。
（1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ＥＮＥＯＳマテリアル
事業の内容 エラストマー(合成ゴム)及びそれに付帯する製品の製造・販売
②企業結合を行った主な理由
ＪＳＲから取得したエラストマー事業は、業界最高水準の性能を保有するタイヤ素材であり、低燃費・高性能タ
イヤのトレッド（路面との接地面）の原材料として欠かせないＳＳＢＲ（溶液重合スチレン・ブタジエンゴム）を
主力製品として、モビリティ産業に不可欠であると共に環境負荷低減に貢献する素材を提供しています。世界的な
モビリティ需要の拡大に加え、タイヤは動力源や形態の変化に関わらず必要と見込まれることから、同事業は今後
も確実に成長が期待できる分野です。また、モビリティにおけるＣＡＳＥ（コネクテッド・自動運転・シェアリン
グ・電動化）の進展に伴い、今後タイヤにはさらに高い水準で安全性と経済性の両立が求められます。今般取得し
たエラストマー事業が有する合成ゴム変性技術と当社グループが有するエラストマー原材料の研究開発技術を融合
させることにより、そうしたニーズに応える製品の提供が可能になります。
当社グループは2040年長期ビジョンにおいて、素材事業を技術力の発展的強化を図る成長事業として位置付けて
おり、エラストマー事業の獲得により、次世代モビリティ産業をはじめとした様々な産業を支える高機能素材の提
供を通じて、事業拡大を目指します。また、将来的にはＥＮＳを、同事業を柱にモノマー、ポリマーを合わせた当
社素材事業の中核を担う、素材分野におけるグローバルリーディングカンパニーとすることを目指します。
③取得日 2022年４月１日
④被取得企業の支配の獲得方法 現金を対価とする株式取得
⑤取得した議決権付資本持分の比率 100％
（2）取得対価の算定等に関する事項
被取得企業の取得対価及び対価の種類ごとの内訳
現金 68,539百万円
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（3）取得日における取得対価の公正価値、取得資産及び引受負債
（百万円）
現金及び現金同等物
14,117
営業債権及びその他の債権 74,155
棚卸資産 59,235
有形固定資産 (注1) 55,060
無形資産 2,596
その他の資産 23,698
営業債務及びその他の債務 △52,045
社債及び借入金 △50,340
繰延税金負債 △24,893
その他の負債 △22,457
取得資産及び引受負債（純額）
79,126
非支配持分 (注2)
△2,433
負ののれん発生益 (注3)
△8,154
取得対価の公正価値
68,539
（注）１．有形固定資産は主に機械装置です。
２．非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定していま
す。
３．取得した資産の公正価値測定にあたり、棚卸資産及び有形固定資産（土地）の評価益を認識したこと等を理
由として、取得した純資産の公正価値が取得対価を上回ったため、本株式取得により負ののれん発生益
8,154百万円が発生しています。なお、負ののれん発生益は、要約四半期連結損益計算書の「その他の収
益」に計上しています。
（4）取得関連費用
当企業結合に係る取得関連費用は、1,530百万円です。このうち、前々連結会計年度までに1,184百万円、前連結
会計年度に346百万円を連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。
（5）当社グループの業績に与える影響
取得日以降の損益情報については、前第１四半期連結累計期間に係る要約四半期連結損益計算書の収益及び四半
期利益に対する影響額に重要性がないため、記載を省略しています。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
重要な企業結合がないため、記載を省略しています。
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６．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会（最高経営意思決定者）が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となって
いる、「エネルギー」、「石油・天然ガス開発」及び「金属」を事業セグメント及び報告セグメントとしています。
また、報告セグメントに含まれない事業については「その他」の区分に集約しています。
各報告セグメント及び「その他」の区分の主な製品・サービス又は事業内容は、以下のとおりです。
エネルギー 石油精製販売、基礎化学品、電力、潤滑油、機能材、ガス、水素、再生可能エネルギー
石油・天然ガス開発 石油・天然ガスの探鉱・開発及び生産
銅箔、精密圧延品、精密加工品、薄膜材料、非鉄金属資源の開発・採掘、非鉄金属製品（銅、貴
金属
金属、タンタル・ニオブ等）、非鉄金属リサイクル・産業廃棄物処理、チタン、電線
その他 アスファルト舗装、土木工事、建築工事、不動産賃貸、資金調達等のグループ共通業務
(2）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失及びその他の項目
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
調整額
石油・天然 報告セグメント
エネルギー 金属 その他 連結
ガス開発 合計 （注4）
売上高
外部顧客への売上高
2,989,490 48,616 410,001 3,448,107 106,999 － 3,555,106
（注1）
セグメント間の内部売上高
1,038 38 269 1,345 9,827 △ 11,172 －
又は振替高（注2）
計 2,990,528 48,654 410,270 3,449,452 116,826 △ 11,172 3,555,106
セグメント利益又は損失(△)
247,406 27,888 41,142 316,436 10,686 △ 1,773 325,349
（注3）
金融収益 17,778
金融費用 11,157
税引前四半期利益 331,970
（注）１．外部顧客への売上高には、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益が含まれています。詳細については、
注記13.「売上収益」に記載しています。
２．報告セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。
３．セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書における営業利益で表示しています。
４．セグメント利益又は損失の調整額△1,773百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用
の純額211百万円が含まれています。
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当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
調整額
石油・天然 報告セグメント
エネルギー 金属 その他 連結
ガス開発 合計 （注4）
売上高
外部顧客への売上高
2,680,150 44,180 393,186 3,117,516 100,804 － 3,218,320
（注1）
セグメント間の内部売上高
997 58 200 1,255 10,772 △ 12,027 －
又は振替高（注2）
計 2,681,147 44,238 393,386 3,118,771 111,576 △ 12,027 3,218,320
セグメント利益又は損失(△)
19,174 25,855 40,077 85,106 9,629 △ 730 94,005
（注3）
金融収益 5,680
金融費用
11,762
税引前四半期利益 87,923
（注）１．外部顧客への売上高には、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益が含まれています。詳細については、
注記13.「売上収益」に記載しています。
２．報告セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。
３．セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書における営業利益で表示しています。
４．セグメント利益又は損失の調整額△730百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の
純額△842百万円が含まれています。
７．棚卸資産
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における棚卸資産の評価減の金額（△は戻入金額）はそれ
ぞれ△3,014百万円及び△21,426百万円です。
なお、前第１四半期連結累計期間における戻入は、主に原油価格の上昇により正味実現可能価額が増加したことによ
るものです。また、当第１四半期連結累計期間における戻入は、主に円の対米ドル相場が円安となったことにより正味
実現可能価額が増加したことによるものです。
８．売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ
前連結会計年度末において、金属セグメントに属する子会社であるＪＸ金属株式会社は、先端素材を中心とする成長
分野へ経営資源をさらに集中していくとともに、資源事業におけるボラティリティの抑制と長期的な収益基盤の強化を
図ることを目的として、2023年３月に100％保有していたSCM Minera Lumina Copper Chile（以下、「MLCC」）の株式
51％について、Lundin Mining 社と売却に関する契約を締結しました。それに伴い、移転対象のMLCCの資産及び負債の
全額を売却目的保有の処分グループとして分類しており、当第１四半期連結会計期間末においても、引き続き、当該処
分グループに分類しています。当第１四半期連結会計期間末において、当該資産に関連するその他の資本構成要素は、
7,001百万円です。
なお、当該処分グループの売却は、2023年７月13日付で完了しています。
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９．社債
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
発行した社債は以下のとおりです。
額面金額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） (％)
第４回無担保
（トランジション・
ＥＮＥＯＳホールディングス(株) 2022年６月15日 85,000 0.834 なし 2032年６月15日
リンク・ボンド）
（注）
第５回無担保
（トランジション・
〃 2022年６月15日 15,000 1.336 なし 2042年６月13日
リンク・ボンド）
（注）
（注）当該社債には、Sustainability Performance Targets (SPTs)という、重要な評価指標に関して達成すべき目標が
設定されています。各回号毎にSPTsが達成されなかったと判定された場合、償還日までに寄付又は排出権/グリー
ン電力証書の購入を行うという債券特性があります。
償還した社債は以下のとおりです。
額面金額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） (％)
ＥＮＥＯＳバイオマスパワー室蘭(同) 第６回 2020年４月28日 100 0.195 なし 2022年４月28日
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
該当事項はありません。
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10．金融商品
(1）金融商品の分類
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
金融資産
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物 311,517 417,758
営業債権及びその他の債権 1,605,595 1,445,192
その他の金融資産 177,651 241,588
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
営業債権及びその他の債権 3,931 6,238
その他の金融資産（デリバティブ） (注1) 16,933 (注1) 38,697
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産（株式） 240,377 259,209
合計 2,356,004 2,408,682
金融負債
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務 (注2) 1,852,664 (注2) 1,758,010
社債及び借入金 3,109,401 3,369,528
リース負債 451,133 448,388
その他の金融負債 6,223 3,472
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債（デリバティブ） (注3) 30,041 (注3) 50,491
その他の金融負債（優先株式） 16,160 17,762
その他
その他の金融負債（デリバティブ） (注4) 13,918 (注4) 17,373
合計 5,479,540 5,665,024
（注）１．非支配株主に対して有する買建コール・オプションが、前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末
において、それぞれ874百万円及び946百万円含まれています。
２．未払揮発油税及び軽油引取税が、前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末において、それぞれ
263,124百万円及び357,698百万円含まれています。
３．非支配株主へ付与した売建コール・オプションが、前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末
において、それぞれ3,551百万円及び3,603百万円含まれています。
４．非支配株主へ付与した売建プット・オプションです。
(2）金融商品の公正価値
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融負債
社債及び借入金 3,109,401 3,066,722 3,369,528 3,341,277
公正価値の算定方法は以下のとおりです。
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
これらは満期又は決済までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。
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社債及び借入金
当社の発行する社債の公正価値は、日本証券業協会の売買参考統計値を用いて算定しており、観察可能な市場
データを利用して公正価値を算定しているため、レベル２に分類しています。その他当社グループの社債及び借入
金の公正価値は、類似した負債を当社グループが新たに借入れる場合に適用される利率を用いて、将来キャッ
シュ・フローを現在価値に割り引くことにより見積っています。当該見積りは観測可能なインプットの利用によ
り、レベル２に分類しています。
なお、公正価値で測定する金融商品の資産及び負債のクラスごとの公正価値は、前連結会計年度末から重要な変動は
ありません。また、前連結会計年度末及び当第１四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル間の重
要な振替はありません。
11．資本及びその他の資本項目
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（1）自己株式の取得
当社は、2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、前第１四半期連結累計期間において、自己株式を29,474百
万円（55,963千株）取得しました。単元未満株式の買取等による28百万円と合わせて、自己株式の取得の合計金額は
29,502百万円となりました。
（2）非支配株主へ付与した売建プット・オプション
当社グループでは、非支配株主へ付与した売建プット・オプションの償還金額の公正価値を金融負債として認識す
るとともに、プット・オプションの対象である非支配持分の認識を中止し、それらの差額を資本剰余金に含めていま
す。前第１四半期連結累計期間において資本剰余金に含めた金額は181百万円です。また、このうち前第１四半期連
結累計期間において、企業結合により新たに認識した売建プット・オプションに係る金額は176百万円です。
（3）非支配株主との資本取引等
前第１四半期連結累計期間において、非支配株主との資本取引等によって生じた資本剰余金△17,043百万円及び非
支配持分△6,549百万円のうち、主なものは、その他の事業に属する子会社（株式会社ＮＩＰＰＯ）における自己株
式取得に伴う同社の孫会社化の際に生じた親会社の所有者に帰属する資本剰余金の減少額及び非支配持分の減少額で
す。また、当該取引に伴い、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産も9,791百万円減少しました。
なお、上記自己株式取得に伴う取引等は連結範囲の変更を伴わない子会社に対する所有持分の変動が生じる資本取引
であるため、当該減少額はＮＩＰＰＯグループのその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の累計額を
親会社の所有者に帰属する持分と非支配持分との間で、資本を通じて再配分したものです。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（1）非支配株主へ付与した売建プット・オプション
当社グループでは、非支配株主へ付与した売建プット・オプションの償還金額の公正価値を金融負債として認識す
るとともに、プット・オプションの対象である非支配持分の認識を中止し、それらの差額を資本剰余金に含めていま
す。当第１四半期連結累計期間において資本剰余金に含めた金額は△794百万円です。
12．配当金
配当金支払額
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月28日 定時株主総会 普通株式 （注）35,453 11.0 2022年３月31日 2022年６月29日
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する株式に対する配当金83百万円が含まれます。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年６月28日 定時株主総会 普通株式 （注）33,281 11.0 2023年３月31日 2023年６月29日
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する株式に対する配当金73百万円が含まれます。
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13．売上収益
当社グループは、エネルギー事業、石油・天然ガス開発事業、金属事業及びその他の事業を基本にして組織が構成さ
れており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としてい
ることから、これらの事業で計上する収益を売上高として表示しています。なお、IFRS第15号「顧客との契約から生じ
る収益」以外に、IFRS第９号「金融商品」に基づく商品等に係る収益及びIAS第20号「政府補助金の会計処理及び政府
援助の開示」に基づく政府補助金収益を、その他の源泉から生じる収益として、売上高に含めて表示しています。ま
た、売上高は顧客の所在地に基づき地域別に分解しています。分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関連は
以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
石油・天然
地域 エネルギー 金属 その他 合計
ガス開発
日本 2,333,826 6,745 192,329 103,573 2,636,473
中国 115,118 10,809 66,986 18 192,931
アジア
他アジア 347,294 24,594 101,292 438 473,618
その他 193,252 6,468 49,394 2,970 252,084
合計 2,989,490 48,616 410,001 106,999 3,555,106
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
石油・天然
地域 エネルギー 金属 その他 合計
ガス開発
日本 2,011,862 7,132 217,119 96,545 2,332,658
中国 119,812 11,158 54,708 － 185,678
アジア
他アジア 364,419 20,867 85,935 1,561 472,782
その他 184,057 5,023 35,424 2,698 227,202
合計 2,680,150 44,180 393,186 100,804 3,218,320
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
（1）エネルギー事業
エネルギー事業においては、石油製品（ガソリン・灯油・潤滑油等）、石油化学製品、ガス（ＬＰガス・ＬＮ
Ｇ）、電力等の販売を行っています。
これらの販売は、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有
権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得るた
め、その時点で収益を認識します。また収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は
製品の引き渡し後１年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。対価に変動可能性のある取引につい
ては、考え得る対価の金額の範囲における単一の最も可能性の高い金額を用いて、将来において重大な戻入れが生じ
ない可能性が非常に高い範囲内でのみ、収益を認識しています。
また、当第１四半期連結累計期間において、売上高に含められているその他の源泉から生じる収益には、米国子会
社において石油製品等のトレーディングから生じた収益が54,999百万円（前第１四半期連結累計期間は5,778百万円）
あります。当該取引は販売業者としてのマージンを生み出すことを目的とし売買契約を締結し、短期間での売買を
行っているため、IFRS第９号「金融商品」に基づきデリバティブとして会計処理を行っています。なお、このうち現
物決済による取引については、売上高の総額を計上しています。この他に、国内子会社において、日本政府によるコ
ロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」に基づく施策である「燃料油価格激変緩和対策事業」(2022年
１月より発動)により受領する補助金134,675百万円（前第１四半期連結累計期間は335,992百万円）及び「電気・ガス
価格激変緩和対策事業」（2023年１月より発動）により受領する補助金7,692百万円について、IAS第20号「政府補助
金の会計処理及び政府援助の開示」に基づき会計処理を行い、売上高に含めて表示しています。また、受領する当該
補助金は、事業の趣旨に従い、適切に全額卸売価格に反映させています。
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（2）石油・天然ガス開発事業
石油・天然ガス開発事業においては、原油、天然ガス、その他の鉱物資源等の販売を行っています。
これらの販売は、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有
権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得るた
め、その時点で収益を認識します。また収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は
製品の引き渡し後１年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。
（3）金属事業
金属事業においては、銅箔、精密圧延品、精密加工品、薄膜材料製品、銅精鉱等の原料鉱石、電気銅等の非鉄金属
製品の販売を行っています。
これらの販売は、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有
権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得るた
め、その時点で収益を認識します。また収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は
製品の引き渡し後１年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。
なお、銅精鉱の販売契約には一般的に出荷時の仮価格条項が含まれており、最終的な価格は将来の一定期間のロン
ドン金属取引所（ＬＭＥ）の銅価格の月平均市場価格に基づき決定されます。このような仮価格販売は、価格決定月
を限月とした商品先渡の性質を有する販売契約と考えられ、主契約を銅精鉱の販売とする組込デリバティブを含んで
います。出荷後の価格精算過程に関連した当該組込デリバティブは、主契約の対象が金融資産のため、IFRS第９号に
従い、主契約から分離することなく、一体のものとして会計処理します。仮価格販売に係る収益は、受取対価の公正
価値を出荷時の市場価格に基づき見積った上で認識し、報告期間の末日において再見積りを行います。出荷時点と報
告期間の末日における公正価値の差額は収益の調整額として認識し、製錬業者及び工場へ売却され加工される銅精鉱
の収益は、顧客により支払われる金属の市場価値から加工料（Ｔ／Ｃ（溶錬費）・Ｒ／Ｃ（精製費）等）を控除した
金額で認識します。
（4）その他の事業
その他の事業の収益は、主に建設事業に関連するものです。
建設事業では、履行義務が一定期間にわたり充足される工事請負契約については、工事の進捗に伴い当該資産に対
する支配が顧客に移転するため、対応する工事期間にわたり収益を認識します。収益は、工事の成果が信頼性をもっ
て見積ることができる場合には、工事契約に必要な見積総原価に対する、現在までにかかった工事原価の割合に基づ
き測定します。また、長期の工事請負契約においては、契約時又は期間中に対価の一部を前受けで受領しています。
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14．その他の収益及び費用
(1）その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
受取配当金 4,922 2,960
賃貸収入 2,585 2,674
固定資産売却益 3,965 561
為替差益 － 12,726
その他 (注) 18,625 13,587
その他の収益合計 30,097 32,508
(注）負ののれん発生益8,154百万円が含まれています。
(2）その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減損損失 9,565 11,873
固定資産除売却損 786 1,000
為替差損 2,677 －
その他 9,037 7,255
その他の費用合計 22,065 20,128
15．１株当たり四半期利益
１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 221,355 45,802
期中平均普通株式数（千株） 3,193,863 3,014,561
株式報酬による増加（千株） 7,467 6,651
希薄化後の期中平均普通株式数（千株） 3,201,330 3,021,212
基本的１株当たり四半期利益（円） 69.31 15.19
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 69.14 15.16
（注）役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、基本的１株当たり四半期利益
の算定において、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しています。
16．後発事象
該当事項はありません。
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２【その他】
(1）決算日後の状況
特記事項はありません。
(2）訴訟等
特記事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年８月１０日
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
湯 川 喜 雄
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
山 岸 聡
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
木 村 徹
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
原 寛
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＥＮＥＯＳ
ホールディングス株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期
間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２
３年６月３０日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益
計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、ＥＮＥＯ
Ｓホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２３年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四
半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸
表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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