レンゴー株式会社 四半期報告書 第156期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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レンゴー株式会社(E00659)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第156期第１四半期
(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 レンゴー株式会社
【英訳名】 Rengo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼ＣＯＯ 川本 洋祐
【本店の所在の場所】 大阪市福島区大開四丁目１番186号
(上記の住所は登記上のものであり、実際の業務は下記の場
所で行っている。)
大阪市北区中之島二丁目２番７号 中之島セントラルタワー
【電話番号】 06(6223)2371(大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 財経本部長 山﨑 宏信
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南一丁目２番70号 品川シーズンテラス
【電話番号】 03(6716)7300(大代表)
【事務連絡者氏名】 理事 広報部長 佐藤 聖子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第155期 第１四半期 第156期 第１四半期
回次 第155期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 200,139 223,802 846,080
経常利益 (百万円) 9,116 14,377 28,682
親会社株主に帰属する
(百万円) 6,503 9,619 20,425
四半期(当期)純利益
四半期包括利益
(百万円) 15,383 21,395 37,747
又は包括利益
純資産額 (百万円) 366,576 403,931 385,732
総資産額 (百万円) 979,909 1,087,468 1,053,138
１株当たり四半期
(円) 26.26 38.84 82.47
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 36.1 35.9 35.4
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３ 「１株当たり四半期(当期)純利益」の算定上、株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式を、期中平
均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営んでいる事業
の内容に重要な変更はない。また、主要な関係会社の異動もない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関す
る事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響
を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載
した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の連結業績については、製品価格の改定および連結子会社の増加によ
り増収増益となった。
この結果、 売上高223,802百万円(前年同期比111.8％)、営業利益13,586百万円(同175.7％)、経
常利益14,377百万円(同157.7％)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9,619百万円(同147.9％)
と なった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
① 板紙・紙加工関連事業
板紙・紙加工関連事業については、固定費の増加はあるものの、製品価格の改定により増収
増益となった。
この結果、当セグメントの売上高は128,106百万円(同109.4％)、営業利益は9,486百万円(同
205.1％)となった。
② 軟包装関連事業
軟包装関連事業については、製品価格の改定が寄与し増収増益となった。
この結果、当セグメントの売上高は29,939百万円(同106.1％)、営業利益は1,424百万円(同
160.0％)となった。
③ 重包装関連事業
重包装関連事業については、売上高は前年並みとなったが、固定費の増加等により減益と
なった。
この結果、当セグメントの売上高は10,960百万円(同100.2％)、営業利益は342百万円(同
71.3％)となった。
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④ 海外関連事業
海外関連事業については、連結子会社が増加したことや欧州において自動車関連の受注が好
調であったことから、増収増益となった。
この結果、当セグメントの売上高は46,628百万円(同132.0％)、営業利益は2,016百万円(同
144.9％)となった。
⑤ その他の事業
その他の事業については、紙器機械の需要が低迷したことなどにより減収減益となった。
この結果、当セグメントの売上高は8,167百万円(同96.2％)、営業利益は193百万円(同
62.3％)となった。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、主に受取手形及び売掛金の増加や、株価上昇による投
資有価証券の増加により1,087,468百万円となり、前連結会計年度末に比べ34,330百万円増加し
た。
負債は、主に長短借入金の増加により683,536百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,131百
万円増加した。
純資産は、株価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加や親会社株主に帰属する四半期純利
益の計上による利益剰余金の増加等により、403,931百万円となり、前連結会計年度末に比べ
18,199百万円増加した。
この結果、自己資本比率は35.9％となり、前連結会計年度末に比べ0.5ポイント上昇している。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変
更はない。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めてお
り、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりである。
１. 当社の企業価値向上に向けた取組
当社グループは1909年に日本で初めて段ボールを世に送り出して以来、時勢の変遷に対応して最
も優れたパッケージングを提供することにより、お客様の商品の価値を高め、社会に貢献しつづけ
てきた。
当社グループは、これからも、あらゆる産業の物流に最適なパッケージングを総合的に開発し、
ゼネラル・パッケージング・インダストリーとして、たゆみない意識改革と技術革新を通じてパッ
ケージングの新たな価値を創造しつづけるとともに、自ら未来をデザインし、新たな市場を開拓す
る「パッケージプロバイダー」としての使命を胸に、世界でベストワンの総合包装企業集団を目指
し、持続的な企業価値の向上に努めていく。
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２. 大規模買付行為に対する取組
当社は、当社株式の大規模な買付行為がなされた場合、これを受け入れるか否かの判断は、最終
的には当社株主の判断に委ねられるべきものであると考えている。しかしながら、大規模買付行為
の中には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくない。
したがって当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行
う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えている。
当社は、大規模買付行為を行おうとする者に対し、大規模買付行為の是非を株主が適切に判断す
るために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の検討のた
めの時間と情報の確保に努める等、関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてい
く。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は484百万円である。な
お、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はな
い。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、連結子会社が増加したことにより、海外関連事業の販売実
績が著しく増加している。
この結果、当第１四半期連結累計期間における海外関連事業の販売実績は46,628百万円(前年同
期比132.0％)となった。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年６月29日開催の取締役会において、当社の子会社であるサン・トックス株式会社
(以下、「サン・トックス」という。)を消滅会社、三井化学株式会社(以下、「三井化学」という。)
の子会社である三井化学東セロ株式会社(以下、「三井化学東セロ」という。)を存続会社とする吸収
合併(以下、「本吸収合併」という。)を実施すること、および、本吸収合併の効力発生後に当社が三
井化学東セロの株式を取得して同社を子会社化すること(以下、「本株式取得」といい、本吸収合併
とまとめて「本経営統合」という。)等を内容とする統合契約を締結することを決議し、同日付で当
該契約を締結した。
なお、三井化学東セロは、主たる事業を「パッケージソリューション」事業のみとするため、本吸
収合併の効力発生日までに、「産業用フィルム・シート」および「プロテクトフィルム」事業を新設
する会社に吸収分割すること(以下、「本吸収分割」という。)を予定している。新設される当該会社
は三井化学の100％子会社となる予定であり、当社との資本関係はない。
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(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称 三井化学東セロ株式会社
事業の内容 パッケージソリューション事業、産業用フィルム・シート事業、プロテクト
フィルム事業
(注) 上記記載は、本四半期報告書提出日現在の情報であるが、先述のとおり、本経営統合に先
立ち、本吸収分割が実施される予定であり、その結果、本株式取得時点では、被取得企業
の主たる事業の内容は「パッケージソリューション」事業のみとなる予定である。
(2) 企業結合を行う主な理由
当社は、2015年10月にポリプロピレンフィルムの専業メーカーであるサン・トックスに資本参
加を行い、軟包装製品の原材料調達体制および製品開発力を強化する一方、コンビニエンススト
アやスーパーマーケットの日配品など軟包装製品の顧客と密接な繋がりを有する当社グループの
強みを活かし、同社の販売数量拡大、生産能力増強を推進してきた。
三井化学東セロは、ポリプロピレンフィルムの製造販売に関してサン・トックスと並ぶ国内有
数のメーカーであるとともに、直鎖状低密度ポリエチレン(ＬＬＤＰＥ)フィルムにおいては国内
ＮＯ．１メーカーでもあり、ポリオレフィン系発泡シートの開発・製造・販売も展開してきた。
近年におけるプラスチック包装材業界を取り巻く環境が急速に変化する中で、同業界に属する
サン・トックスおよび三井化学東セロが今後の事業環境に柔軟に対応し、持続的な成長戦略を実
現するためには、サン・トックスおよび三井化学東セロの高収益化、環境対応型新製品の開発加
速、海外での事業拡大を推進する必要があり、その観点から、本経営統合を行う。
(3) 企業結合日
2024年４月１日(予定)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
アールエム東セロ株式会社
(6) 取得する議決権比率
取得後の議決権比率 51.0％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
先述の本吸収合併後、当社の所有する議決権割合が51.0％となるよう、三井化学東セロの株式
を三井化学から取得する予定であるため。
２．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
(1) 異動前の所有株式数 -株(議決権所有割合：-％)
(2) 取得価額 10,850百万円(概算額)
(3) 異動後の所有株式数 未定(議決権所有割合：51.0％)
(注) １ 異動前の所有株式数は、本経営統合の前の所有株式数を記載しており、本経営統合に
係る割当て分は含めていない。
２ 最終的な取得価額および所有株式数は、本経営統合に関する統合契約書に定める価値
調整条項に基づく調整を実施した後に確定する予定である。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 800,000,000
計 800,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日)
東京証券取引所
普通株式 271,056,029 271,056,029 一単元(100株)
(プライム市場)
計 271,056,029 271,056,029 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年６月30日 ― 271,056 ― 31,066 ― 33,997
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、
記載することができないので、直前の基準日である2023年３月31日の株主名簿により記載してい
る。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 ― 一単元(100株)
22,485,300
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― 一単元(100株)
普通株式 43,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,482,498 一単元(100株)
248,249,800
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満株式
277,229
発行済株式総数 271,056,029 ― ―
総株主の議決権 ― 2,482,498 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」の欄の中には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞ
れ1,800株(議決権18個)および８株含まれている。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄の中には、株式報酬制度により、三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再
信託受託者：株式会社日本カストディ銀行(信託口))が保有する当社株式880,500株(議決権8,805個)が含ま
れている。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、下記の株式が含まれている。
自己株式
レンゴー㈱ 76株
相互保有株式
㈱斎藤英次商店 31株
大陽紙業㈱ 68株
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市福島区大開
(自己保有株式)
22,485,300 ― 22,485,300 8.29
レンゴー㈱
４-１-186
千葉県柏市柏６-１-１
(相互保有株式)
900 ― 900 0.00
㈱斎藤英次商店 流鉄柏ビル３Ｆ
和歌山県有田市星尾216
㈱堺商店 10,000 ― 10,000 0.00
大阪府守口市佐太中町
大陽紙業㈱ 12,800 ― 12,800 0.00
６-18-１
鳥取県鳥取市古海531
日段㈱ 20,000 ― 20,000 0.00
計 ― 22,529,000 ― 22,529,000 8.31
(注) 上記には、株式報酬制度により、三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者：株式会社日本カストディ
銀行(信託口))が保有する当社株式880,500株を含めていない。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はない。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自 2023年
４月１日 至 2023年６月30日)および第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６
月30日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受け
ている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 72,532 77,908
受取手形及び売掛金 242,862 256,857
商品及び製品 43,293 46,772
仕掛品 5,980 6,219
原材料及び貯蔵品 37,980 36,474
その他 11,852 10,468
△ 938 △ 989
貸倒引当金
流動資産合計 413,564 433,712
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 312,926 314,978
△ 190,992 △ 192,711
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 121,933 122,266
機械装置及び運搬具
646,134 648,581
△ 519,417 △ 522,842
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 126,716 125,738
土地 132,570 133,945
リース資産
29,132 32,041
△ 12,501 △ 14,950
減価償却累計額
リース資産（純額） 16,631 17,090
建設仮勘定
19,077 21,858
その他 26,368 26,752
△ 20,334 △ 20,508
減価償却累計額
その他（純額） 6,034 6,243
有形固定資産合計 422,964 427,144
無形固定資産
※２ 27,215 ※２ 26,559
のれん
21,265 20,746
その他
無形固定資産合計 48,480 47,306
投資その他の資産
投資有価証券 138,850 150,211
長期貸付金 548 567
退職給付に係る資産 3,385 3,379
繰延税金資産 2,234 1,856
その他 24,037 24,220
△ 927 △ 930
貸倒引当金
投資その他の資産合計 168,129 179,305
固定資産合計 639,574 653,756
資産合計 1,053,138 1,087,468
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 143,950 141,458
短期借入金 134,539 136,689
1年内償還予定の社債 10,110 10,110
リース債務 4,761 5,409
未払費用 33,728 29,787
未払法人税等 5,058 4,168
役員賞与引当金 274 -
35,809 34,238
その他
流動負債合計 368,231 361,862
固定負債
社債 80,065 80,065
長期借入金 162,774 181,430
リース債務 12,027 12,102
繰延税金負債 25,793 29,329
役員退職慰労引当金 812 748
役員株式給付引当金 599 662
工場移転費用引当金 363 360
退職給付に係る負債 13,542 13,776
3,195 3,199
その他
固定負債合計 299,174 321,674
負債合計 667,405 683,536
純資産の部
株主資本
資本金 31,066 31,066
資本剰余金 33,597 33,497
利益剰余金 252,677 259,333
△ 12,167 △ 12,157
自己株式
株主資本合計 305,174 311,739
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 35,467 42,624
繰延ヘッジ損益 - 9
為替換算調整勘定 28,325 32,474
3,827 3,698
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 67,621 78,807
非支配株主持分 12,937 13,384
純資産合計 385,732 403,931
負債純資産合計 1,053,138 1,087,468
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 200,139 223,802
165,234 179,869
売上原価
売上総利益 34,905 43,932
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 6,907 7,064
給料及び手当 8,349 9,271
のれん償却額 583 817
11,331 13,191
その他
販売費及び一般管理費合計 27,171 30,345
営業利益 7,733 13,586
営業外収益
受取利息 48 54
受取配当金 925 968
持分法による投資利益 95 170
1,255 964
その他
営業外収益合計 2,325 2,158
営業外費用
支払利息 420 725
522 642
その他
営業外費用合計 943 1,368
経常利益 9,116 14,377
特別利益
固定資産売却益 23 227
受取保険金 - 145
受取補償金 3,301 13
777 -
その他
特別利益合計 4,101 386
特別損失
固定資産除売却損 60 163
固定資産圧縮損 1,966 1
1,131 108
その他
特別損失合計 3,157 273
税金等調整前四半期純利益 10,060 14,489
法人税、住民税及び事業税
2,924 3,941
343 661
法人税等調整額
法人税等合計 3,268 4,603
四半期純利益 6,792 9,886
非支配株主に帰属する四半期純利益 289 266
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,503 9,619
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 6,792 9,886
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 75 7,244
繰延ヘッジ損益 - 9
為替換算調整勘定 5,715 2,577
退職給付に係る調整額 △ 170 △ 130
2,970 1,807
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 8,591 11,508
四半期包括利益 15,383 21,395
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 14,774 20,807
非支配株主に係る四半期包括利益 608 588
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
(連結の範囲の重要な変更)
特耐王環保包装（滁州）有限公司、ＴＷアメリカ・パッケージング・ソリューションズ社については、新たに
設立したため当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めている。
コルゲーティッド・ケース・ホールディングス社、コルゲーティッド・コンセプツ・カンパニー社について
は、清算結了したことにより当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外している。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
(株式報酬制度)
当社は、2020年６月26日開催の第152回定時株主総会決議に基づき、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性
をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業
価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役(社外取締役を除く)に対し、信託を用いた株式報酬
制度を導入している。
また、当社の委任型執行役員に対しても、本制度と同様の株式報酬制度を導入している。
なお、2023年２月22日開催の取締役会において、本制度を継続することならびに継続後の対象期間を2023年度か
ら2025年度までの３事業年度とすることを決議し、これに伴い信託期間を３年間延長した。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得し、当
社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付され
る、という株式報酬制度である。
なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時である。
本制度にかかる会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取
扱い」(実務対応報告第30号 2015年３月26日)に準じている。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式とし
て計上している。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度720百万円、880千株、当第１四半期連
結会計期間710百万円、868千株である。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務の内訳は次のとおりである。
(1) 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
受取手形裏書譲渡高 24 百万円 24 百万円
(2) 下記の会社の銀行借入金等につき債務保証を行っている。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
パルテック(アジア)社 1百万円 1百万円
津山段ボール㈱ 1百万円 1百万円
合計 3百万円 3百万円
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※２ のれんおよび負ののれんの表示
のれんおよび負ののれんは、相殺表示している。相殺前の金額は次のとおりである。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
のれん 27,250百万円 26,591百万円
負ののれん 35百万円 31百万円
差引 27,215百万円 26,559百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。な
お、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含
む。)、のれんの償却額および負ののれんの償却額は、次のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 10,078百万円 11,358百万円
のれんの償却額 583百万円 817百万円
負ののれんの償却額 4百万円 4百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 利益剰余金 2,982 12.00 2022年３月31日 2022年６月30日
取締役会
(注) 2022年５月13日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式に
対する配当金11百万円が含まれている。
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当第１四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、
配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年５月12日
普通株式 利益剰余金 2,982 12.00 2023年３月31日 2023年６月30日
取締役会
(注) 2023年５月12日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式に
対する配当金10百万円が含まれている。
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当第１四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、
配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
板紙・
※１ ※２ 計上額
軟包装 重包装 海外
紙加工 計
(百万円) (百万円) ※３
関連事業 関連事業 関連事業
関連事業 (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
売上高
外部顧客
117,145 28,221 10,941 35,337 191,645 8,493 ― 200,139
への売上高
セグメント間
の内部売上高 450 183 986 1,308 2,927 7,061 △ 9,989 ―
又は振替高
計 117,595 28,404 11,927 36,645 194,573 15,555 △ 9,989 200,139
セグメント利益 4,626 890 480 1,391 7,388 310 33 7,733
※１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製
造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでいる。
※２ セグメント利益の調整額33百万円は、セグメント間取引消去である。
※３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「海外関連事業」セグメントにおいて、前第１四半期連結累計期間にティム・パッケージング・シ
ステムズ社(新社名：トライコー・パッケージング・システムズ社)の持分を取得し、同社および同社
の子会社を連結の範囲に含めたことに伴い、暫定的に算出したのれんの金額を計上していたが、前連
結会計年度末に取得原価の配分が完了したことから、6,427百万円を計上している。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
板紙・
※１ ※２ 計上額
軟包装 重包装 海外
紙加工 計
(百万円) (百万円) ※３
関連事業 関連事業 関連事業
関連事業 (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
売上高
外部顧客
128,106 29,939 10,960 46,628 215,634 8,167 ― 223,802
への売上高
セグメント間
の内部売上高 742 205 828 1,282 3,058 7,017 △ 10,076 ―
又は振替高
計 128,849 30,144 11,789 47,910 218,693 15,185 △ 10,076 223,802
セグメント利益 9,486 1,424 342 2,016 13,270 193 122 13,586
※１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製
造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでいる。
※２ セグメント利益の調整額122百万円は、セグメント間取引消去である。
※３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
地域別の内訳
報告セグメント
その他
合計
板紙・
※
軟包装 重包装 海外
(百万円)
紙加工 計
(百万円)
関連事業 関連事業 関連事業
関連事業 (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
日本 116,047 28,148 10,343 911 155,451 8,169 163,620
アジア 1,097 72 543 18,867 20,581 70 20,652
ヨーロッパ ― ― 4 13,547 13,551 ― 13,551
その他 ― ― 49 2,010 2,060 ― 2,060
顧客との契約から生じる
117,145 28,221 10,941 35,337 191,645 8,239 199,885
収益を分解した情報
その他の収益 ― ― ― ― ― 253 253
外部顧客への売上高 117,145 28,221 10,941 35,337 191,645 8,493 200,139
※ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製
造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでいる。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
地域別の内訳
報告セグメント
その他
合計
板紙・
※
軟包装 重包装 海外
(百万円)
紙加工 計
(百万円)
関連事業 関連事業 関連事業
関連事業 (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
日本 128,031 29,280 10,338 969 168,620 7,787 176,407
アジア 75 196 489 18,433 19,195 71 19,266
ヨーロッパ ― 447 19 23,547 24,014 ― 24,014
その他 ― 13 113 3,677 3,804 ― 3,804
顧客との契約から生じる
128,106 29,939 10,960 46,628 215,634 7,858 223,493
収益を分解した情報
その他の収益 ― ― ― ― ― 308 308
外部顧客への売上高 128,106 29,939 10,960 46,628 215,634 8,167 223,802
※ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製
造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでいる。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、次のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 26円26銭 38円84銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,503百万円 9,619百万円
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る親会社株主に
6,503百万円 9,619百万円
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 247,651千株 247,699千株
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めている(前第１四半期連結累計期間920千株、当第１四半期連結累
計期間871千株)。
２ 【その他】
2023年５月12日開催の取締役会において、剰余金の配当に関し、次のとおり決議した。
(1) 配当金の総額 2,982百万円
(2) １株当たりの金額 12円00銭
(3) 効力発生日 2023年６月30日
(注) １ 2023年３月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行う。
２ 2023年５月12日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式
に対する配当金10百万円が含まれている 。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
レンゴー株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 武 久 善 栄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 武 浩
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 慧 史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
るレンゴー株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期
間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、レンゴー株式会社及び連結子会社
の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示
されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガード
を適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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