太平電業株式会社 四半期報告書 第84期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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太平電業株式会社(E00113)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月９日
【四半期会計期間】 第84期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 太平電業株式会社
【英訳名】 TAIHEI DENGYO KAISHA,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 野 尻 穣
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田神保町二丁目４番地
【電話番号】 03(5213)7211(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員総務管理本部長 日 下 慎 也
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田神保町二丁目４番地
【電話番号】 03(5213)7211(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員総務管理本部長 日 下 慎 也
太平電業株式会社 北海道支店
【縦覧に供する場所】
(札幌市北区北七条西一丁目１番地２)
太平電業株式会社 東北支店
(仙台市青葉区中央四丁目10番３号)
太平電業株式会社 名古屋支店
(名古屋市中区栄二丁目11番７号)
太平電業株式会社 北陸支店
(富山県富山市桜橋通り１－18)
太平電業株式会社 若狭支店
(福井県敦賀市舞崎町二丁目19番13号)
太平電業株式会社 大阪支店
(大阪市北区梅田三丁目３番20号)
太平電業株式会社 中国支店
(広島市南区段原南一丁目３番53号)
太平電業株式会社 九州支店
(北九州市小倉北区浅野二丁目14番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注) 上記の北海道支店、東北支店、北陸支店、若狭支店、中国支店および
九州支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、
投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第83期 第84期
回次 第１四半期 第１四半期 第83期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 28,977 26,902 125,774
経常利益 (百万円) 3,943 1,492 15,092
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,681 1,177 10,619
四半期(当期)純利益
四半期包括利益または包括利益 (百万円) 2,716 1,985 10,959
純資産額 (百万円) 81,240 89,221 89,533
総資産額 (百万円) 134,040 141,303 147,039
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 141.13 61.87 558.41
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 59.6 62.3 60.0
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について重要
な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、アフターコロナ期に移行し、社会経済活動が正常化に向かっ
ていることや円安によるインバウンド需要のさらなる増加など、内需を中心に景気は緩やかに回復しております。
しかしながら世界経済は、ウクライナ情勢の長期化や欧米を中心とした金融引き締めによる金利上昇の影響で、物
価上昇や金融資本市場の変動等の影響が考えられるなど、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高25,665百万円（前年同期比0.6％
減）、売上高26,902百万円（前年同期比7.2％減）、うち海外工事は2,248百万円（前年同期比13.8％増）となりまし
た。
利益面につきましては、営業利益767百万円（前年同期比74.4％減）、経常利益1,492百万円（前年同期比62.1％
減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,177百万円（前年同期比56.1％減）となりました。
セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
(建設工事部門)
受注高は、原子力発電設備工事が増加したものの、事業用火力発電設備工事および環境保全設備工事が減少した
ことにより、部門全体として減少し、7,033百万円（前年同期比11.4％減、構成比27.4％）となりました。
売上高は、環境保全設備工事が増加したものの、事業用火力発電設備工事および自家用火力発電設備工事が減少
したことにより、部門全体として減少し、9,521百万円（前年同期比1.4％減、構成比35.4％）となり、セグメント
利益は256百万円（前年同期比53.6％減）となりました。
(補修工事部門)
受注高は、原子力発電設備工事および製鉄関連設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、18,631
百万円（前年同期比4.3％増、構成比72.6％）となりました。
売上高は、事業用火力発電設備工事および原子力発電設備工事が減少したことにより、部門全体として減少し、
17,381百万円（前年同期比10.0％減、構成比64.6％）となり、セグメント利益は1,625百万円（前年同期比50.9％
減）となりました。
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資産、負債及び純資産の状況
(イ) 資産
流動資産は、未成工事支出金が3,556百万円増加したものの、現金預金が9,515百万円減少したことなどにより、
前連結会計年度末に比べて6,219百万円減少し98,096百万円となりました。
固定資産は、繰延税金資産が681百万円減少したものの、投資有価証券が1,229百万円増加したことなどにより、
前連結会計年度末に比べて483百万円増加し43,206百万円となりました。
(ロ) 負債
流動負債は、未払法人税等が2,986百万円およびその他流動負債が3,834百万円減少したことなどにより、前連結
会計年度末に比べて5,420百万円減少し33,329百万円となりました。
固定負債は、リース債務が22百万円増加したものの、長期借入金が39百万円減少したことなどにより、前連結会
計年度末に比べて３百万円減少し18,752百万円となりました。
(ハ) 純資産
純資産は、その他有価証券評価差額金が870百万円増加したものの、利益剰余金が1,114百万円減少したことなど
により、前連結会計年度末に比べて311百万円減少し89,221百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および
新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は44百万円であります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
新型コロナウイルス感染症に対する各種政策の効果により、国内景気の持ち直しの動きが期待されるものの、欧
米における金融引き締め等が続くなか、海外景気の減速がわが国の景気を下押しするリスクがあり、物価上昇や金
融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。一方、電力業界は、2050年までにカーボンニュートラ
ルを実現するため、脱炭素社会に向けたグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）の制度構築・運用の整備が本
格化し、サステナブルな電力システムの構築の必要性が重視され、それらを実現するための計画が進められていく
と思われます。
当社グループは、事業を取り巻く経営環境の変化に対応し、企業の持続的成長の実現を図るべく、「社会構造の
変化に即応できる守りの経営」「社会の発展に寄与する攻めの経営」「新しい企業価値をもたらす共創経営」を骨
子とする「中期経営計画（2023年度～2025年度）」をスタートしました。コロナ禍や世界的なエネルギー危機な
ど、刻々と変化する状況のなかで、原子力がベースロード電源とされることに伴う原子力発電所の再稼働に必要な
安全対策工事、バイオマス発電所の建設工事、清掃工場などの環境設備更新工事の受注促進に加え、新規顧客への
アプローチにも積極的に取り組んでいくほか、グリーンプロジェクト実現に向けた提案型ＥＰＣの受注を目指し、
社会貢献から企業の成長を見い出せる総合プラント建設会社としての地位を確立してまいります。また、建設業界
においては、2024年４月から時間外労働の上限規制が適用されることから、業務の効率化による労働時間の削減を
推し進め、労働力の最適化を図ることで法改正に対応し、より一層の企業価値向上を図ってまいります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事施工のための外注費用および人件費をはじめとする販売費
及び一般管理費であります。運転資金に対しては原則、自己資金により賄っており、不足が生じた際はコミットメ
ントライン契約に基づく借入、社債、および長期借入金により調達することとしております。
また、設備投資資金需要に対しては自己資金および長期借入金により調達することとしております。
なお、当社グループでは、資金の短期流動性を確保するため、シンジケート銀行団と150億円のコミットメント
ライン契約を締結し流動性リスクに備えております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 69,479,500
計 69,479,500
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所名
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) または登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 )
(2023年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 20,341,980 20,341,980 １単元株式数100株
プライム市場
計 20,341,980 20,341,980 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年６月30日 - 20,341,980 - 4,000 - 4,645
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
普通株式 -
1,243,500
完全議決権株式(自己株式等) -
(相互保有株式)
普通株式 -
10,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 190,601 -
19,060,100
普通株式
単元未満株式 - １単元(100株)未満の株式
28,380
発行済株式総数 20,341,980 - -
総株主の議決権 - 190,601 -
(注)１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には信託銀行(役員報酬ＢＩＰ信託口)が所有する当社株式69千株
(議決権の数691個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区神田
1,243,500 - 1,243,500 6.11
太平電業株式会社
神保町二丁目４番地
神奈川県横浜市鶴見区
(相互保有株式)
10,000 - 10,000 0.05
佃野町11番８号
東京動力株式会社
計 - 1,253,500 - 1,253,500 6.16
(注)「役員報酬ＢＩＰ信託」制度の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ
信託口）が保有する当社株式69,108株は上記の自己株式等には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 48,944 39,428
受取手形・完成工事未収入金及び契約資産 42,545 40,874
電子記録債権 1,792 1,968
未成工事支出金 9,954 13,511
材料貯蔵品 71 76
その他 1,009 2,239
△ 1 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 104,316 98,096
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 19,384 19,396
△ 11,160 △ 11,287
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物・構築物（純額） 8,224 8,109
機械・運搬具
13,454 13,459
△ 10,088 △ 10,228
減価償却累計額
機械・運搬具（純額） 3,366 3,231
工具器具・備品
2,661 2,670
△ 2,365 △ 2,394
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具器具・備品（純額） 295 275
土地
8,989 9,003
リース資産 540 594
△ 192 △ 207
減価償却累計額
リース資産（純額） 348 387
建設仮勘定 53 113
有形固定資産合計 21,275 21,119
無形固定資産
272 256
その他
無形固定資産合計 272 256
投資その他の資産
投資有価証券 11,499 12,729
長期貸付金 259 276
賃貸不動産 7,016 7,017
△ 886 △ 901
減価償却累計額
賃貸不動産（純額） 6,129 6,116
繰延税金資産
1,292 610
長期性預金 317 339
その他 1,936 2,028
△ 259 △ 270
貸倒引当金
投資その他の資産合計 21,174 21,830
固定資産合計 42,723 43,206
資産合計 147,039 141,303
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金 9,879 10,069
電子記録債務 8,916 10,993
1年内返済予定の長期借入金 968 961
リース債務 134 147
未払法人税等 3,120 133
契約負債 7,988 7,907
賞与引当金 1,018 362
役員賞与引当金 123 20
完成工事補償引当金 127 142
工事損失引当金 685 637
5,787 1,952
その他
流動負債合計 38,750 33,329
固定負債
社債 5,000 5,000
長期借入金 9,255 9,216
リース債務 236 258
繰延税金負債 4 11
退職給付に係る負債 3,832 3,837
役員株式給付引当金 151 151
役員退職慰労引当金 50 41
225 236
その他
固定負債合計 18,755 18,752
負債合計 57,506 52,082
純資産の部
株主資本
資本金 4,000 4,000
資本剰余金 4,917 4,917
利益剰余金 79,166 78,051
△ 2,087 △ 2,087
自己株式
株主資本合計 85,997 84,882
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,852 3,722
為替換算調整勘定 △ 235 △ 274
△ 388 △ 361
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,228 3,086
非支配株主持分 1,308 1,252
純資産合計 89,533 89,221
負債純資産合計 147,039 141,303
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 28,977 26,902
23,771 23,598
売上原価
売上総利益 5,206 3,303
販売費及び一般管理費 2,209 2,536
営業利益 2,996 767
営業外収益
受取利息 4 6
受取配当金 155 174
持分法による投資利益 61 50
固定資産賃貸料 92 101
為替差益 649 491
59 11
その他
営業外収益合計 1,022 835
営業外費用
支払利息 8 11
固定資産賃貸費用 36 60
固定資産除却損 0 0
30 38
その他
営業外費用合計 75 110
経常利益 3,943 1,492
特別利益
12 -
在外支店における送金詐欺回収益
特別利益合計 12 -
特別損失
固定資産除却損 0 0
- 29
投資有価証券評価損
特別損失合計 0 29
税金等調整前四半期純利益 3,955 1,463
法人税、住民税及び事業税
770 △ 35
430 368
法人税等調整額
法人税等合計 1,200 332
四半期純利益 2,755 1,130
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,681 1,177
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
73 △ 46
非支配株主に帰属する四半期純損失(△)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 35 870
為替換算調整勘定 △ 24 △ 42
退職給付に係る調整額 21 27
△ 0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 38 855
四半期包括利益 2,716 1,985
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,636 2,035
非支配株主に係る四半期包括利益 79 △ 49
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【注記事項】
(追加情報)
(取締役向け業績連動型株式報酬制度の導入)
当社は、2017年度より、取締役（社外取締役を除く。）を対象に、信託を通じて自社の株式を交付する取引を
行っております。
① 取引の概要
本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組
みを採用します。ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度および譲渡制限付株
式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであります。当社は、取締
役等の退任後に、ＢＩＰ信託により取得した当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を業績目標の達
成度等に応じて、交付および給付します。
なお、信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しない
ものとしております。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度174百万円、69千株、当第
１四半期連結会計期間174百万円、69千株であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 399百万円 410百万円
のれんの償却額 6 〃 - 〃
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年２月10日
普通株式 利益剰余金 1,909 100 2022年３月31日 2022年６月30日
取締役会
(注) 配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託」の導入において設定した当社株式に対する
配当金９百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年５月11日
普通株式 利益剰余金 2,291 120 2023年３月31日 2023年６月30日
取締役会
(注) 配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託」の導入において設定した当社株式に対する
配当金８百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
建設工事部門 補修工事部門
売上高
一時点で移転される財
1,612 9,764 11,376
一定の期間にわたり移転される財
8,044 9,555 17,600
顧客との契約から生じる収益
9,657 19,319 28,977
外部顧客への売上高 9,657 19,319 28,977
セグメント利益 554 3,307 3,861
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額および当該差額の主
な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 3,861
全社費用(注) △865
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 2,996
(注) 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費および共通経費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
建設工事部門 補修工事部門
売上高
一時点で移転される財
1,308 12,209 13,518
一定の期間にわたり移転される財
8,212 5,172 13,384
顧客との契約から生じる収益
9,521 17,381 26,902
外部顧客への売上高 9,521 17,381 26,902
セグメント利益 256 1,625 1,882
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２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額および当該差額の主
な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,882
全社費用(注) △1,115
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 767
(注) 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費および共通経費であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 141円13銭 61円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 2,681 1,177
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
2,681 1,177
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 18,998,595 19,026,185
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、信託銀行（役員
報酬ＢＩＰ信託口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前第１四半
期連結累計期間88千株、当第１四半期連結累計期間69千株）。
(重要な後発事象)
(第三者割当による自己株式の処分)
当社は、2023年８月９日開催の取締役会において、下記のとおり、第三者割当による自己株式の処分(以下、
「本自己株式処分」という。)を行うことについて決議いたしました。
１.本自己株式処分の概要
(1)処分期日 2023年８月31日
(2)処分する株式の種類および数 普通株式 24,500株
(3)処分価額 1株につき4,460円
(4)処分総額 109,270,000円
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
(5)処分予定先
（役員報酬ＢＩＰ信託口）
本自己株式処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を条
(6)その他
件といたします。
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２.処分の目的及び理由
当社は、取締役（社外取締役および国外居住者を除く。以下同じ。）を対象に、取締役の報酬と、当社の業績
向上および株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高める
ことを目的として、2023年５月11日開催の取締役会で役員報酬ＢＩＰ信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以
下「本制度」という。）の継続について決議しました。
本自己株式処分は、本制度に対する金銭の追加拠出に伴い、当社が三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社との間で締結
する役員報酬ＢＩＰ信託契約の共同受託者である日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託
口）に対し、第三者割当による自己株式の処分を行うものであります。
処分株式数につきましては、株式交付規程に基づき信託期間中に取締役に交付を行うと見込まれる株式数であ
り、その希薄化の規模は発行済株式総数20,341,980株に対し0.12％（小数点第３位を四捨五入、2023年３月31日
現在の総議決権個数190,601個に対する割合0.13％）となります。
本自己株式処分により割当てられた当社株式は株式交付規程に従い取締役に交付が行われるものであり、本自
己株式処分による株式が一時に株式市場に流出することは想定されていないことから、流通市場への影響は軽微
であり、処分株式数および希薄化の規模は合理的であると判断しております。
なお、「役員報酬ＢＩＰ信託」の延長に関する概要については、2023年５月11日付で公表いたしました「取締
役向け業績連動型株式報酬制度の継続に関するお知らせ」をご参照ください。
２ 【その他】
2023年５月11日開催の取締役会において、2023年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 2,291百万円
②１株当たりの金額 120円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年６月30日
（注） 期末配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれておりま
す。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
太平電業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 秋 田 秀 樹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 忠 津 正 明 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太平電業株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、太平電業株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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