鳥越製粉株式会社 四半期報告書 第89期第2四半期(2023/04/01-2023/06/30)
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鳥越製粉株式会社(E00351)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2023年8月9日
【四半期会計期間】 第89期第2四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 鳥越製粉株式会社
【英訳名】 THE TORIGOE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 鳥越 徹
【本店の所在の場所】 福岡県うきは市吉井町276番地の1
【電話番号】 (0943)75-3121
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 管理本部長 中川 龍二三
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区比恵町5番1号
【電話番号】 (092)477-7112
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 管理本部長 中川 龍二三
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
(注) 上記「本店の所在の場所」は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は「最寄りの連絡場所」で行ってお
ります。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第88期 第89期
回次 第2四半期 第2四半期 第88期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年1月1日 自 2023年1月1日 自 2022年1月1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日 至 2022年12月31日
11,980,205 13,239,335 24,403,354
売上高 (千円)
835,131 834,963 1,496,700
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期
560,748 556,911 931,852
(千円)
(当期)純利益
890,100 704,543 1,961,185
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
32,472,674 33,896,451 33,543,730
純資産額 (千円)
40,667,085 41,808,265 41,593,130
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
24.09 23.93 40.04
(円)
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
79.8 81.0 80.6
自己資本比率 (%)
829,510 1,405,578
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 47,588
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 165,338 △ 431,742 △ 452,404
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 624,519 △ 627,811 △ 896,391
現金及び現金同等物の四半期末
12,119,714 11,028,534 10,683,080
(千円)
(期末)残高
第88期 第89期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日
14.61 15.16
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
3.第88期第2四半期連結会計期間より、株式交付信託が保有する当社株式を1株当たり四半期(当期)純利益金
額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、経済活動の正常化を背景に個人消費の増加やインバウンド需
要の回復など、景気は緩やかに回復してきております。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による原材料価
格やエネルギー価格の高騰を発端とした世界的なインフレや、欧米各国の政策金利引き上げに伴う景気後退懸念な
ど先行きは不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い、消費者マインドはコロナ禍以前の状態
に戻りつつあるものの、物価上昇による個人消費の減退懸念、原材料価格や電力費の高騰など引き続き厳しい経営
環境が続いております。
このような状況にあって当社グループは、中期経営計画「TTC150 Stage2」の最終年度として、将来の持続的成
長に向けた諸施策に取り組みました。
当第2四半期連結累計期間の当社グループの売上高は132億3千9百万円(前年同期比10.5%増)と、第2四半期とし
ては過去最高の売上高となりました。
収益面につきましては、原材料価格の上昇や電力費をはじめとする各種コストの増加等により、営業利益は6億1
千3百万円(前年同期比4.4%減)、経常利益は8億3千4百万円(前年同期比0.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利
益は5億5千6百万円(前年同期比0.7%減)となりました。
単一セグメント内の区分別の状況は次のとおりです。
(食料品)
①製粉については、業務用小麦粉の出荷数量が増加したことに加え、2022年4月に実施された輸入小麦の政府売渡
価格引き上げに伴う製品価格の値上げや副産物のふすま販売価格が堅調に推移したこと等により、売上高は57
億6千2百万円(前年同期比17.7%増)となりました。
②食品については、ミックス製品の出荷数量は減少しましたが、製品価格の値上げ等により、売上高は36億4千万
円(前年同期比4.5%増)となりました。
③精麦については、出荷数量は減少しましたが、販売価格の上昇等により、売上高は30億5千8百万円(前年同期比
6.3%増)となりました。
(飼料)
飼料については、出荷数量は減少しましたが、販売価格の上昇等により、売上高は7億5千6百万円(前年同期比
7.8%増)となりました。
(その他)
その他については、受取保管料の減少等により、売上高は2千万円(前年同期比2.6%減)となりました。
(2)財政状態
①資産、負債、純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は418億8百万円となり、前連結会計年度末比2億1千5百万円増加しまし
た。この主な要因は、現預金、投資有価証券が増加し、受取手形及び売掛金、原材料及び貯蔵品が減少したこと
などによるものです。
また、負債合計は79億1千1百万円となり、前連結会計年度末比1億3千7百万円減少しました。この主な要因
は、支払手形及び買掛金、固定負債(繰延税金負債)が増加し、借入金が減少したことなどによるものです。
純資産合計は338億9千6百万円となり、前連結会計年度末比3億5千2百万円増加しました。この主な要因は、利
益剰余金、その他有価証券評価差額金の増加などによるものです。
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②キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は110億2千8百万円となり、前連結会計年度末比3億
4千5百万円増加しました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、14億5百万円の収入(前年同期は8億2千9百万円の収入)となりました。
この主な要因は、売上債権、棚卸資産の減少などにより資金が増加した一方、法人税等の支払などにより資金が
減少したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、4億3千1百万円の支出(前年同期は1億6千5百万円の支出)となりまし
た。この主な要因は、有形固定資産の取得などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、6億2千7百万円の支出(前年同期は6億2千4百万円の支出)となりまし
た。この主な要因は、長期借入金の返済、配当金の支払などによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、前事業年
度の有価証券報告書提出日以降、当四半期累計期間において重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は1億2千2百万円であります。なお、当第2四半期連結累
計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年6月30日) (2023年8月9日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
26,036,374 26,036,374
普通株式 (スタンダード市場)
る株式であり、単元株式
福岡証券取引所
数は100株であります。
26,036,374 26,036,374
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2023年4月1日~
- 26,036 - 2,805,266 - 701,755
2023年6月30日
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(5)【大株主の状況】
2023年6月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
1,420 6.0
有限会社鳥越商店 福岡市中央区赤坂二丁目2番31号
三井物産株式会社
東京都千代田区大手町一丁目2番1号
1,300 5.5
(常任代理人 株式会社日本カスト
(東京都中央区晴海一丁目8番12号)
ディ銀行)
日本マスタートラスト信託銀行株式
1,173 5.0
東京都港区浜松町二丁目11番3号
会社(信託口)
1,162 4.9
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神二丁目13番1号
1,145 4.9
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
株式会社広島銀行
広島市中区紙屋町一丁目3番8号
730 3.1
(常任代理人 株式会社日本カスト
(東京都中央区晴海一丁目8番12号)
ディ銀行)
630 2.7
株式会社佐賀銀行 佐賀市唐人二丁目7番20号
株式会社日本カストディ銀行(信託
572 2.4
東京都中央区晴海一丁目8番12号
口)
567 2.4
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目26番1号
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
550 2.3
(常任代理人 株式会社日本カスト
(東京都中央区晴海一丁目8番12号)
ディ銀行)
9,250 39.2
計 -
(注)1.上記のほか当社保有の自己株式2,413千株があります。
2.株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち、345千株については、株式交付信託の信託財産
として保有する株式であります。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
2,413,200
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
23,604,000 236,040
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
100株(1単元)未満の株式で
19,174
単元未満株式 普通株式 -
あります
26,036,374
発行済株式総数 - -
236,040
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(自己株式等)」は、自己保有株式2,413,200株です。
2.「完全議決権株式(その他)」の中には、株式会社証券保管振替機構(失念株管理口)名義の株式が2,000
株(議決権20個)含まれております。
3.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ
銀行(信託口)が保有する当社株式345,900株(議決権3,459個)が含まれております。なお、当該議決権の
数3,459個は、議決権不行使となっております。
4.「単元未満株式」の中には、自己保有株式83株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年6月30日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数の
割合(%)
(自己保有株式) 福岡県うきは市
2,413,200 2,413,200 9.3
-
鳥越製粉株式会社 吉井町276番地の1
2,413,200 2,413,200 9.3
計 - -
(注)1.2023年6月30日現在、当社が実質的に所有している自己保有株式数は2,413,283株であります。
2.「自己名義所有株式数」欄には、株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が
保有する株式345,900株を含めておりません。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023
年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
8,482,407 8,829,061
現金及び預金
4,053,322 3,781,056
受取手形及び売掛金
2,261,500 2,261,500
有価証券
1,501,544 1,414,189
商品及び製品
5,294,025 5,195,512
原材料及び貯蔵品
118,934 183,384
その他
△ 2,263 △ 1,995
貸倒引当金
21,709,470 21,662,710
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,804,852 1,804,152
建物及び構築物(純額)
1,322,090 1,403,403
機械装置及び運搬具(純額)
6,749,586 6,749,337
土地
189,488 184,017
その他(純額)
10,066,017 10,140,910
有形固定資産合計
無形固定資産
236,777 231,538
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,426,110 9,637,818
投資有価証券
218,618 204,030
その他
△ 63,864 △ 68,744
貸倒引当金
9,580,865 9,773,104
投資その他の資産合計
19,883,660 20,145,554
固定資産合計
41,593,130 41,808,265
資産合計
負債の部
流動負債
1,191,082 1,223,716
支払手形及び買掛金
1,546,237 2,023,235
短期借入金
340,543 274,847
未払法人税等
19,606 6,828
役員賞与引当金
921,970 1,028,253
その他
4,019,439 4,556,880
流動負債合計
固定負債
1,302,949 571,377
長期借入金
16,255 17,028
退職給付に係る負債
26,199 31,188
役員株式給付引当金
2,684,556 2,735,337
その他
4,029,960 3,354,932
固定負債合計
8,049,400 7,911,813
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年6月30日)
純資産の部
株主資本
2,805,266 2,805,266
資本金
2,766,940 2,766,940
資本剰余金
24,758,278 24,960,842
利益剰余金
△ 2,081,017 △ 2,078,491
自己株式
28,249,469 28,454,559
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,268,390 5,415,480
その他有価証券評価差額金
5,268,390 5,415,480
その他の包括利益累計額合計
25,870 26,411
非支配株主持分
33,543,730 33,896,451
純資産合計
41,593,130 41,808,265
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
11,980,205 13,239,335
売上高
9,492,587 10,781,895
売上原価
2,487,617 2,457,439
売上総利益
※1 1,846,098 ※1 1,844,056
販売費及び一般管理費
641,518 613,382
営業利益
営業外収益
333 293
受取利息
155,725 166,391
受取配当金
11,249 25,352
固定資産賃貸料
39,169 40,923
その他
206,479 232,961
営業外収益合計
営業外費用
9,829 8,249
支払利息
2,763
設備賃貸費用 -
3,037 368
その他
12,866 11,381
営業外費用合計
835,131 834,963
経常利益
特別利益
49
-
固定資産売却益
49
特別利益合計 -
特別損失
645 1,400
固定資産除却損
499 248
減損損失
15
-
投資有価証券売却損
1,160 1,648
特別損失合計
834,021 833,314
税金等調整前四半期純利益
265,919 274,064
法人税、住民税及び事業税
8,131 1,797
法人税等調整額
274,051 275,861
法人税等合計
559,970 557,453
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
541
△ 778
に帰属する四半期純損失(△)
560,748 556,911
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
559,970 557,453
四半期純利益
その他の包括利益
330,130 147,090
その他有価証券評価差額金
330,130 147,090
その他の包括利益合計
890,100 704,543
四半期包括利益
(内訳)
890,878 704,001
親会社株主に係る四半期包括利益
541
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 778
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
834,021 833,314
税金等調整前四半期純利益
312,348 319,339
減価償却費
499 248
減損損失
8,809 8,809
のれん償却額
4,612
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 66
受取利息及び受取配当金 △ 156,059 △ 166,684
9,829 8,249
支払利息
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 11,182 △ 12,778
1,056 772
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
7,247 7,559
役員株式給付引当金の増減額(△は減少)
235,248 272,265
売上債権の増減額(△は増加)
185,867
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 543,010
246,000 32,633
仕入債務の増減額(△は減少)
595 1,400
有形固定資産除売却損益(△は益)
15
投資有価証券売却損益(△は益) -
139,138 149,073
未払賞与の増減額(△は減少)
△ 176,559 △ 84,116
その他
907,933 1,560,567
小計
利息及び配当金の受取額 156,214 166,839
利息の支払額 △ 10,031 △ 8,424
△ 224,606 △ 313,403
法人税等の支払額
829,510 1,405,578
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 47,918 △ 43,618
46,717 42,418
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 163,981 △ 423,126
50
有形固定資産の売却による収入 -
無形固定資産の取得による支出 △ 1,106 △ 7,286
投資有価証券の取得による支出 △ 189 △ 189
59
投資有価証券の売却による収入 -
貸付けによる支出 - △ 100
100
貸付金の回収による収入 -
1,029 59
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 165,338 △ 431,742
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △ 3,000 △ 3,000
リース債務の返済による支出 △ 28,341 △ 19,222
長期借入金の返済による支出 △ 268,622 △ 251,574
自己株式の取得による支出 △ 32 △ 45
△ 324,522 △ 353,968
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 624,519 △ 627,811
839
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 570
40,491 345,454
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
12,079,222 10,683,080
現金及び現金同等物の期首残高
12,119,714 11,028,534
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
販売運賃 724,941 千円 716,648 千円
6,852 6,828
役員賞与引当金繰入額
7,247 7,559
役員株式給付引当金繰入額
411,097 403,317
給料及び手当
17,741 17,322
退職給付費用
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
現金及び預金勘定 9,918,441千円 8,829,061千円
有価証券勘定 2,261,500 2,261,500
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △60,227 △62,027
現金及び現金同等物四半期末残高 12,119,714 11,028,534
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2022年3月30日開催 2021年 2022年
普通株式 325,827 14 利益剰余金
第87期定時株主総会 12月31日 3月31日
当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2023年3月30日開催 2022年 2023年
普通株式 354,347 15 利益剰余金
第88期定時株主総会 12月31日 3月31日
(注)1.配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式349,900株に対する配当金5,248千円が含まれております。
2.1株当たり配当額には、鳥越グレインホールディングス株式会社設立記念配当1円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
5,762,117
製粉 4,897,220
食料品
食品 3,482,981 3,640,756
精麦 2,876,466 3,058,867
飼料 702,039 756,648
その他 21,499 20,947
外部顧客への売上高 11,980,205 13,239,335
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 24円09銭
23円93銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 560,748 556,911
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 560,748 556,911
期中平均株式数(株) 23,273,352 23,274,208
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.当社は、取締役等に対する株式報酬制度を導入しており、株式交付信託が保有する当社株式を1株当たり四半期
純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第2四半期連結累
計期間71,527株、当第2四半期連結累計期間348,928株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月9日
鳥越製粉株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
増 村 正 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上 坂 岳 大
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている鳥越製粉株式会社
の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日ま
で)及び第2四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、鳥越製粉株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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