シャープ株式会社 四半期報告書 第130期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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シャープ株式会社(E01773)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第130期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 シャープ株式会社
【英訳名】 Sharp Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 呉 柏 勲
【本店の所在の場所】 堺市堺区匠町１番地
【電話番号】 (072)282－1221(代表)
【事務連絡者氏名】 管理統轄本部 管理本部 経理部長 村 瀬 裕 之
【最寄りの連絡場所】 堺市堺区匠町１番地
【電話番号】 (072)282－1221(代表)
【事務連絡者氏名】 管理統轄本部 管理本部 経理部長 村 瀬 裕 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第129期 第130期
回次 第１四半期 第１四半期 第129期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
562,174 541,220 2,548,117
売上高 （百万円）
17,481
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 538 △ 30,487
親会社株主に帰属する四半期純利益
26,926 5,514
（百万円） △ 260,840
又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
53,962 51,210
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 262,369
538,796 272,594 222,362
純資産額 （百万円）
2,163,657 1,754,385 1,772,961
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期純利益又は
43.40 8.49
（円） △ 407.31
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
24.2 14.7 11.8
自己資本比率 （％）
営業活動による
9,378 14,746
（百万円） △ 18,410
キャッシュ・フロー
投資活動による
38,289
（百万円） △ 9,455 △ 40,967
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 28,132 △ 69,602 △ 18,483
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
199,297 200,426 206,612
（百万円）
四半期末（期末）残高
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
２ 第129期第１四半期連結累計期間及び第130期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため、記載しておりません。また、第129期
の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であ
るため、記載しておりません。
３ 前第１四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定して
おり、前第１四半期連結累計期間及び前第１四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫
定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。
また、主要な関係会社の異動は以下の通りであります。
(ディスプレイデバイス）
持分法適用関連会社としていたFIT ELECTRONICS DEVICE PTE. LTD. の株式の全部を当第１四半期連結会計期間に
おいて取得し子会社としたため、持分法適用の範囲から除外し、同社及びその子会社２社を連結の範囲に含めてお
ります。また、同社の社名を2023年７月27日付でSHARP FRONTIER ELECTRONICS DEVICE PTE. LTD.に変更しておりま
す。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、前連結会計年度において、大型液晶パネルの市況悪化などによる減損損失220,553百万円を計上
した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は260,840百万円となり、連結純資産は222,362百万円まで減少しまし
た。また、前連結会計年度末における一部の連結子会社の債務超過は、当社のシンジケートローン契約において、借
入先金融機関が期限の利益の喪失を請求できる事由に該当しました。しかしながら、借入先金融機関からは、当該事
由発生に基づく期限の利益喪失の請求は行わない旨、承諾いただいております。
当第１四半期連結会計期間末においても前連結会計年度末と同様に借入先金融機関が期限の利益の喪失を請求でき
る事由が生じましたが、かかる請求を受けることはない見通しです。また、当面の運転資金及び投資資金について
は、2026年４月までのシンジケートローン契約や借入総額200,000百万円のコミットメントライン契約などを締結し
ており、主たる金融機関とも従来通り良好な取引関係を継続していることから、資金繰りに重要な懸念はないと判断
しております。
なお、当第１四半期連結累計期間は、親会社株主に帰属する四半期純利益5,514百万円を計上し、当第１四半期連
結会計期間末における自己資本比率も、前連結会計年度末の11.8％から14.7％に改善しております。今後も、当連結
会計年度通期での黒字化を目指し、将来の持続的成長に向けた、ブランド事業を主軸とした事業構造の構築、新規事
業の具体化加速、“Be a Game Changer”を実現する革新技術/デバイスの開発に取り組んでまいります。
以上より、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は存在するものの、重要な不確実
性は認められないものと判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
前年
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
同四半期比
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
売上高 562,174 541,220 96.3%
営業利益又は営業損失（△） 6,115 △7,057 －
経常利益又は経常損失（△） 17,481 △538 －
親会社株主に帰属する四半期純利益 26,926 5,514 20.5%
当社グループの、当第１四半期連結累計期間の業績は次のとおりであります。
売上高はエレクトロニックデバイスが増収となったものの、スマートライフ＆エナジー、スマートオフィス、ユ
ニバーサルネットワーク、ディスプレイデバイスの４セグメントが減収となり、541,220百万円（前年同四半期比
96.3％）となりました。
営業損益は、スマートオフィス、ユニバーサルネットワーク、エレクトロニックデバイスが増加しましたが、ス
マートライフ＆エナジー、ディスプレイデバイスが減少し、7,057百万円の営業損失（前年同四半期は6,115百万円
の営業利益）となりました。なかでも、大型ディスプレイ事業の影響などがあったディスプレイデバイスが大幅に
減少しました。
経常損益は、538百万円の経常損失（前年同四半期は17,481百万円の経常利益）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、5,514百万円（前年同四半期比 20.5％）となりました。
営業外収益として為替差益6,229百万円を計上したほか、堺ディスプレイプロダクト㈱の持分法適用会社である
超視界顕示技術有限公司の持分比率が減少したことに伴い、特別利益として持分変動利益4,203百万円及び債務取
崩益4,863百万円を計上したことなどによるものです。
なお、2022年度第４四半期比では、営業損益、経常損益、親会社株主に帰属する四半期純損益ともに大幅に改善
しました。
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セグメントの業績は、概ね次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。以下の前年同四半期との比
較については、前年同四半期の数値を変更後の区分に組替えた数値で比較しております。報告セグメントの変更に
ついては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に詳細を記載しており
ます。
＜ブランド事業＞
①スマートライフ＆エナジー
売上高は106,663百万円（前年同四半期比 94.2％）となりました。白物家電事業、エネルギーソリューション
事業とも減収となりました。白物家電事業では市況低迷の影響を受けた冷蔵庫や調理家電、空気清浄機が減収と
なった一方、高付加価値化が進み国内で大幅に売上を伸ばした洗濯機や、アジアをはじめ海外で大きく伸長した
エアコンなどは増収となりました。エネルギーソリューション事業では国内の住宅向けが伸長したものの、ＥＰ
Ｃ事業が減収となりました。利益面では、減収となったことなどから、セグメント利益は6,910百万円（前年同
四半期比 92.9％）となりました。ただし、国内の洗濯機をはじめ、各事業で高付加価値化が進展しており、白
物家電事業は増益となりました。
②スマートオフィス
売上高は126,642百万円（前年同四半期比 97.2％）となりました。ビジネスソリューション事業では、価格競
争が激化したインフォメーションディスプレイが減収となったものの、ＭＦＰ事業やオフィスソリューション事
業は、欧米を中心に引き続き堅調に推移しました。ＰＣ事業では、構造改革を進め、欧州から撤退した一方、国
内のＢ２Ｂが、教育関連などの伸長により、10%を超える増収となりました。利益面では、インフォメーション
ディスプレイ事業が減収となった影響はあったものの、構造改革によりＰＣ事業の収益が大きく改善したこと、
オフィスソリューション事業の高付加価値化が進んだこと、ＭＦＰ事業が増収となったことなどから、セグメン
ト利益は3,133百万円（前年同四半期比 268.8％）となりました。
③ユニバーサルネットワーク
売上高は65,735百万円（前年同四半期比 85.1％）となりました。テレビ事業、通信事業とも減収となりまし
た。テレビ事業は売価アップや高付加価値モデルの販売が進展したものの、市況が悪化した国内や中国の販売が
減少しました。通信事業はフラッグシップスマートフォンの売上が伸長し、売価の見直しも進みましたが、国内
の需要減速が継続した影響を受けました。利益面では、減収となったものの、高付加価値化や売価アップが進展
したことなどから、セグメント利益は1,743百万円（前年同四半期比 478.7％）となりました。
＜デバイス事業＞
④ディスプレイデバイス
車載向けパネルなどの販売は大きく伸長しましたが、市況の低迷により、スマートフォン向けやＰＣ向けのパ
ネルの販売が減少したことなどから、売上高は171,312百万円（前年度比 90.4％）となりました。利益面では、
減収となったことに加え、大型ディスプレイ事業の影響などもあり、セグメント損失は17,330百万円（前年同四
半期は642百万円のセグメント利益）となりました。なお、大型ディスプレイ事業は、赤字となりましたが、
2022年度第４四半期に減損処理を行った効果があったこと、引き続きコスト削減の取組みを進めていること、市
況が回復傾向にあったことなどから、2022年度第４四半期と比べて赤字幅は縮小しました。
⑤エレクトロニックデバイス
顧客の2022年モデル向けのデバイス販売が堅調であったことから売上高は83,251百万円（前年同四半期比
120.8％）となりました。利益面では、販売が増加したことから、セグメント利益は2,089百万円（前年同四半期
は1百万円）となりました。
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（財政状態）
当第１四半期連結会計期間末の財政状態については、前連結会計年度末に比べ、純資産合計が50,231百万円増加
し、272,594百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加に
加え、保有上場株式の株価上昇などに伴うその他有価証券評価差額金の増加、円安進行を受けた為替換算調整勘定
の増加などによるものです。また、有利子負債から現金及び預金を差し引いた純有利子負債については、前連結会
計年度末の489,080百万円から480,208百万円へ8,872百万円削減することができました。これらの結果、資産合計
は18,575百万円減少の1,754,385百万円、負債合計は68,807百万円減少の1,481,791百万円となっております。
（棚卸資産）
当第１四半期連結会計期間末の棚卸資産残高は、前連結会計年度末から8,078百万円増加の307,386百万円、月商
比で1.70ヶ月となりました。今後とも状況の変化を注視し、適正な在庫の管理に努めてまいります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前連結会計年度
末に比べ6,186百万円減少し、200,426百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
増減
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー △18,410 9,378 27,789
投資活動によるキャッシュ・フロー △9,455 38,289 47,744
財務活動によるキャッシュ・フロー △28,132 △69,602 △41,469
現金及び現金同等物の四半期末残高 199,297 200,426 1,128
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動による資金の収入は、9,378百万円であり、前第１四半期連結累計
期間に比べ27,789百万円増加しました。これは、前第１四半期連結累計期間に比べて、棚卸資産、売上債権及び契
約資産の増減により資金がそれぞれ37,013百万円、9,912百万円増加したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動による資金の収入は、38,289百万円であり、前第１四半期連結累計
期間に比べ47,744百万円増加しました。これは、前第１四半期連結累計期間に比べて、定期預金の払戻による収入
が50,120百万円増加したことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動による資金の支出は、69,602百万円であり、前第１四半期連結累計
期間に比べ41,469百万円増加しました。これは、前第１四半期連結累計期間に比べて、長期借入金の返済による支
出が77,785百万円増加したことなどによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4) 経営方針、経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
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(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は17,653百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発に係る以下のような組織変更がありました。
当社グループは、当連結会計年度より事業グループの体制を「スマートライフ＆エナジー事業」、「スマートオ
フィス事業」、「ユニバーサルネットワーク事業」の３つのブランド事業と、「ディスプレイデバイス事業」と
「エレクトロニックデバイス事業」の２つのデバイス事業に再編しておりますが、この再編と共に「イノベーショ
ングループ」を新設しました。これにより、全社の新規事業立上げに向けた技術開発やプラットフォームの構築を
推進し、全社のイノベーションを支える体制としております。
加えて、各事業グループ傘下に新規事業を専門に担う組織を設置することで、新規事業創出の具現化を目指して
おります。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、資金の支出効果の見極めを十分行いながら、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉の安
定的な確保を図る趣旨の下、短期運転資金は自己資金及び短期借入で、設備投資や長期運転資金の調達につきまし
ては長期借入で賄うことを基本原則としております。当第１四半期連結累計期間においては、税金等調整前四半期
純利益の計上などにより、営業活動による資金の収入が9,378百万円となりました。また、持続的な成長や経営効
率化を具現化するための有形固定資産の取得などの投資支出を行う一方、定期預金の払戻による収入などにより、
投資活動による資金の収入は38,289百万円となりました。財務活動面では長期借入金の返済などにより、財務活動
による資金の支出は69,602百万円となりました。
その結果、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ6,186
百万円減少し、200,426百万円となりました。また、当第１四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務
を含む有利子負債残高は689,247百万円、有利子負債から現金及び預金を差し引いた純有利子負債は480,208百万
円、自己資本比率は14.7％、NET DER（純有利子負債/自己資本）は1.86倍となっております。
今後とも、在庫管理の適正化等により運転資金の圧縮に努め、手元流動性を確保しつつ、有利子負債の削減等財
務体質の改善を図ってまいります。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月10日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
650,406,538 650,406,538
普通株式
（プライム市場） 100株
650,406,538 650,406,538
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2023年４月１日～
－ 650,406 － 5,000 － 1,250
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
（2023年３月31日現在）
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,133,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
648,786,800 6,487,868
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
486,538
単元未満株式 普通株式 － －
650,406,538
発行済株式総数 － －
6,487,868
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が８個含まれておりま
す。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が10株含まれております。
② 【自己株式等】
（2023年３月31日現在）
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有者の氏名 所有株式数
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 に対する所有
又は名称 の合計(株)
(株) (株) 株式数の割合(％)
シャープ㈱ 1,133,200 1,133,200 0.17
堺市堺区匠町1番地 －
1,133,200 1,133,200 0.17
計 － －
（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己保有株式数（単元未満株式を除く。）は1,133,600株です。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」といいます。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
資産の部
流動資産
262,058 209,039
現金及び預金
438,057 425,666
受取手形、売掛金及び契約資産
299,307 307,386
棚卸資産
90,713 97,815
その他
△ 3,049 △ 2,988
貸倒引当金
1,087,087 1,036,919
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
695,180 706,606
建物及び構築物
1,181,932 1,196,392
機械装置及び運搬具
170,801 168,259
工具、器具及び備品
158,802 160,121
その他
△ 1,817,459 △ 1,836,290
減価償却累計額
389,257 395,088
有形固定資産合計
無形固定資産
6,284 10,285
のれん
29,560 29,649
その他
35,845 39,934
無形固定資産合計
投資その他の資産
216,207 235,247
投資有価証券
※１ 44,563 ※１ 47,195
その他
260,770 282,442
投資その他の資産合計
685,873 717,466
固定資産合計
1,772,961 1,754,385
資産合計
負債の部
流動負債
328,899 335,949
支払手形及び買掛金
42,973 36,420
電子記録債務
163,896 177,796
短期借入金
15,791 11,754
賞与引当金
12,165 12,668
製品保証引当金
11,249 11,252
その他の引当金
307,587 300,414
その他
882,563 886,256
流動負債合計
固定負債
542,727 467,099
長期借入金
8,564 8,556
引当金
72,019 71,387
退職給付に係る負債
44,722 48,491
その他
668,034 595,535
固定負債合計
1,550,598 1,481,791
負債合計
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四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
純資産の部
株主資本
5,000 5,000
資本金
148,929 148,929
資本剰余金
59,802 65,317
利益剰余金
△ 13,749 △ 13,749
自己株式
199,982 205,497
株主資本合計
その他の包括利益累計額
26,469 34,356
その他有価証券評価差額金
475 1,114
繰延ヘッジ損益
33,530
為替換算調整勘定 △ 2,266
△ 16,211 △ 16,106
退職給付に係る調整累計額
8,467 52,895
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 293 291
13,618 13,909
非支配株主持分
222,362 272,594
純資産合計
1,772,961 1,754,385
負債純資産合計
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
562,174 541,220
売上高
471,099 462,481
売上原価
91,075 78,738
売上総利益
84,959 85,796
販売費及び一般管理費
6,115
営業利益又は営業損失（△） △ 7,057
営業外収益
696 1,058
受取利息
906 987
受取配当金
809 1,162
固定資産賃貸料
13,014 6,229
為替差益
1,370
持分法による投資利益 -
4,177 292
投資関連収益
1,326 1,388
その他
20,931 12,490
営業外収益合計
営業外費用
985 2,960
支払利息
5,147
持分法による投資損失 -
3,431 3,010
その他
9,564 5,971
営業外費用合計
17,481
経常利益又は経常損失（△） △ 538
特別利益
934 538
固定資産売却益
※１ 12,422 ※１ 1,312
段階取得に係る差益
※２ 4,203
261
持分変動利益
※２ 4,863
債務取崩益 -
1
-
新株予約権戻入益
13,619 10,919
特別利益合計
特別損失
13 154
固定資産除売却損
※３ 1,423
減損損失 -
※４ 1,400
-
訴訟損失引当金繰入額
1,414 1,578
特別損失合計
29,687 8,802
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,869 3,667
△ 82 △ 477
法人税等調整額
2,786 3,190
法人税等合計
26,900 5,612
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
97
△ 26
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
26,926 5,514
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
26,900 5,612
四半期純利益
その他の包括利益
6,124 7,882
その他有価証券評価差額金
723 638
繰延ヘッジ損益
22,775 34,958
為替換算調整勘定
93
退職給付に係る調整額 △ 118
2,024
△ 2,443
持分法適用会社に対する持分相当額
27,061 45,597
その他の包括利益合計
53,962 51,210
四半期包括利益
（内訳）
53,295 49,942
親会社株主に係る四半期包括利益
666 1,267
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
29,687 8,802
税金等調整前四半期純利益
17,251 15,483
減価償却費
受取利息及び受取配当金 △ 1,603 △ 2,046
985 2,960
支払利息
5,147
持分法による投資損益（△は益） △ 1,370
投資関連損益（△は益） △ 4,177 △ 292
固定資産除売却損益（△は益） △ 921 △ 383
1,423
減損損失 －
段階取得に係る差損益（△は益） △ 12,422 △ 1,312
持分変動損益（△は益） △ 261 △ 4,203
債務取崩益 － △ 4,863
新株予約権戻入益 － △ 1
1,400
訴訟損失引当金繰入額 －
20,947 30,860
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加） △ 2,356 △ 1,107
6,190
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 30,823
仕入債務の増減額（△は減少） △ 18,967 △ 17,644
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 6,004 △ 4,474
△ 13,325 △ 8,853
その他
19,165
小計 △ 15,443
利息及び配当金の受取額 2,749 3,699
利息の支払額 △ 1,483 △ 2,562
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 4,233 △ 5,432
事業構造改革費用の支払額 － △ 1,903
－ △ 3,588
和解金の支払額
9,378
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 18,410
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,000 △ 3,115
1,313 51,433
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 11,495 △ 7,741
516 780
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 3,370 △ 3,394
投資有価証券の取得による支出 △ 124 △ 1,661
559
事業譲渡による収入 －
5,146 1,988
その他
38,289
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,455
財務活動によるキャッシュ・フロー
15,309
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 115
長期借入金の返済による支出 △ 3,506 △ 81,291
配当金の支払額 △ 23,634 △ 19
△ 876 △ 3,599
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 28,132 △ 69,602
13,838 15,747
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 42,160 △ 6,186
現金及び現金同等物の期首残高 239,359 206,612
2,099
－
株式交換による現金及び現金同等物の増加額
※１ 199,297 ※１ 200,426
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
持分法適用関連会社としていたFIT ELECTRONICS DEVICE PTE. LTD.の株式の全部を当第１四半期連結会計期
間に取得し子会社としたため、持分法適用の範囲から除外し、同社及びその子会社２社を連結の範囲に含めて
おります。
なお、同社は2023年７月27日付でSHARP FRONTIER ELECTRONICS DEVICE PTE. LTD.に社名を変更しておりま
す。
（追加情報）
（為替予約の会計処理）
当社の取得する為替予約については、外貨建金銭債権債務に係るものは振当処理を、外貨建予定取引に係る
ものは繰延ヘッジ処理を適用しておりましたが、為替予約の管理方法の見直しを行った結果、当第１四半期連
結会計期間より、「金融商品に関する会計基準」の原則的処理である時価法に変更しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
投資その他の資産のその他 2,445 百万円 1,660 百万円
２ 偶発債務
(1) 保証債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
従業員住宅資金借入に対する保証 3,073百万円 2,918百万円
出資先の借入に関する保証
Sermsang Power Corporation
198百万円 213百万円
Public Company Limited
計 3,272百万円 3,132百万円
(2) 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
受取手形裏書譲渡高 191 百万円 189 百万円
(3) 電気等の供給に係る長期契約関連
前連結会計年度（2023年３月31日）
堺工場において電気等の供給につき、複数のサプライヤーとの間で長期契約を締結しております。当
該契約の当連結会計年度末の未経過残高は合計で4,891百万円（残年数は最長で６年）となっており、
いずれも中途解約は不能であります。
当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
堺工場において電気等の供給につき、複数のサプライヤーとの間で長期契約を締結しております。当
該契約の当第１四半期連結会計期間末の未経過残高は合計で3,969百万円（残年数は最長で5.75年）と
なっており、いずれも中途解約は不能であります。
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３ 出資コミットメント
2017年５月、当社はソフトバンク・ビジョン・ファンドへ出資者として参画する契約を締結いたしまし
た。当社の出資コミットメントの総額は10億米ドルとなり、この契約に基づく払込未実行残高は次のとおり
であります。（円換算は決算日の為替相場によっております。）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
出資コミットメントの総額 132,540百万円 144,990百万円
払込実行残高 115,755百万円 126,628百万円
差引額 16,784百万円 18,361百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 段階取得に係る差益
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
持分法適用会社であった堺ディスプレイプロダクト ㈱ を株式交換により完全子会社化し 、 連結の範囲に含
めたことによるものです 。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
持分法適用会社であったFIT ELECTRONICS DEVICE PTE. LTD.の株式の全部を取得し、子会社として連結の
範囲に含めたことによるものです 。
※２ 持分変動利益及び債務取崩益
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
当社連結子会社の堺ディスプレイプロダクト㈱（以下、「SDP」といいます。）の持分法適用会社である
超視界顕示技術有限公司（以下、「超視界」といいます。）の持分比率が40.9%から36.1%へ減少したことに
より、持分変動利益を計上しております。
また、本持分変動は、新たな超視界の株主がSDPの債務の一部を引き受けることを条件としており、当該
引き受けがなされた債務の金額について債務取崩益を計上しております。
※３ 減損損失の内訳
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
用途 種類 場所
事業用資産
機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、
（ディスプレイデバイス 大阪府
建設仮勘定
生産設備等）
当社グループは、事業用資産については事業所及び事業の種類等を総合的に勘案してグルーピングを行
い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
減損の対象となった資産は、連結子会社の保有する液晶パネル生産設備等の一部であり、連結でのグルー
ピングを行っております。収益性の低下により投資額の回収が見込めないことから、帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、当第１四半期連結累計期間に当該減少額（1,423百万円）を減損損失として特別損失に計上
しております。その内訳は、機械装置及び運搬具92百万円、工具、器具及び備品4百万円、建設仮勘定1,327
百万円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額としております。
※４ 訴訟損失引当金繰入額
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
前連結会計年度に計上した訴訟損失引当金を、当第１四半期連結会計期間末の為替相場で評価替えしたこ
とによるものです。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
現金及び預金勘定 248,615百万円 209,039百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 △49,317百万円 △8,612百万円
現金及び現金同等物 199,297百万円 200,426百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たりの
決 議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年５月11日
普通株式 利益剰余金 24,432 40 2022年３月31日 2022年６月８日
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年６月27日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、堺ディスプレイプロダクト㈱
を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。
この結果、前連結会計年度末に比べ、資本剰余金が40,337百万円増加しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
スマート
ディス エレクト
調整額 損益計算書
スマート ユニバーサル
ライフ＆ プレイ ロニック 計
オフィス ネットワーク 計上額
(注)１
エナジー デバイス デバイス
(注)２
売上高
112,872 129,016 77,240 182,585 60,459 562,174 562,174
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
400 1,238 1 6,872 8,478 16,991
△ 16,991 －
売上高又は振替高
113,273 130,255 77,242 189,458 68,938 579,166 562,174
計 △ 16,991
7,437 1,165 364 642 1 9,611 6,115
セグメント利益 △ 3,496
（注）１ セグメント利益の調整額△3,496百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,264百万円が
含まれております。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び当社の本社部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当社は、2022年６月27日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、堺ディスプレイプロダクト㈱を株
式交換完全子会社とする株式交換を行い、当第１四半期連結会計期間において、堺ディスプレイプロダクト㈱を
新たに連結の範囲に含めております。
この結果、前連結会計年度末と比較して、当第１四半期連結会計期間末の「ディスプレイデバイス」セグメン
トにおける資産の残高は、288,079百万円増加しております。
なお、当該セグメント資産は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な
見直しが反映された後の金額により開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当社は、2022年６月27日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、堺ディスプレイプロダクト㈱を株
式交換完全子会社とする株式交換を行い、当第１四半期連結会計期間において、堺ディスプレイプロダクト㈱を
新たに連結の範囲に含めております。
この結果、当第１四半期連結累計期間に、「ディスプレイデバイス」セグメントにおいて、のれんが69,240百
万円発生しております。
なお、当該のれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見
直しが反映された後の金額により開示しております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
スマート
ディス エレクト
スマート ユニバーサル 調整額 損益計算書
ライフ＆ プレイ ロニック 計
オフィス ネットワーク 計上額
(注)１
エナジー デバイス デバイス
(注)２
売上高
106,273 126,015 65,701 166,800 76,429 541,220 541,220
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
390 627 33 4,512 6,822 12,385
△ 12,385 －
売上高又は振替高
106,663 126,642 65,735 171,312 83,251 553,605 541,220
計 △ 12,385
セグメント利益又は
6,910 3,133 1,743 2,089
△ 17,330 △ 3,453 △ 3,604 △ 7,057
損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△3,604百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,222
百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び当社の本社部門に係る費用でありま
す。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において、当社グループの報告セグメントは、「スマートライフ」、「８Ｋエコシステ
ム」、「ＩＣＴ」、「ディスプレイデバイス」及び「エレクトロニックデバイス」の５区分としておりました
が、当連結会計年度より、「スマートライフ＆エナジー」、「スマートオフィス」、「ユニバーサルネット
ワーク」、「ディスプレイデバイス」及び「エレクトロニックデバイス」の５区分に変更いたします。
この変更は、ブランド事業のグループ体制の再編を行い、注力事業の明確化及び事業間シナジーの最大化を
進めるためのものであります。また、当社の再成長に向けた事業変革を加速させ、新規事業の早期具体化を図
ります。
今回のセグメント区分の変更により、従来の「スマートライフ」に含まれていたSmart Appliances &
Solutions事業及びエネルギーソリューション事業は、変更後の区分において「スマートライフ＆エナジー」
に含まれております。従来の「８Ｋエコシステム」に含まれていたスマートビジネスソリューション事業、及
び従来の「ＩＣＴ」に含まれていたＰＣ事業は、変更後の区分において「スマートオフィス」に含まれており
ます。従来の「８Ｋエコシステム」に含まれていたスマートディスプレイシステム事業、及び従来の「ＩＣ
Ｔ」に含まれていた通信事業は、変更後の区分において「ユニバーサルネットワーク」に含まれております。
また、スマートディスプレイシステム事業は、報告セグメントの変更に伴い、ＴＶシステム事業に名称を変更
しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の５区分により作成したものを記載
しております。
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四半期報告書
（企業結合等関係）
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
当社は、2022年６月27日付で株式交換により堺ディスプレイプロダクト㈱を完全子会社化いたしました。これ
に伴い、2022年６月30日をみなし取得日として前第１四半期連結会計期間は暫定的な会計処理を行っていました
が、前連結会計年度末に確定しています。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報に
おいて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。前第１四半期連結累計期間では、四半期連
結貸借対照表のみの反映となるため、四半期連結損益計算書への影響はありません。
のれんの金額は、暫定的に算定された46,154百万円から23,086百万円増加し、69,240百万円となっておりま
す。のれんの増加は、固定資産が21,089百万円減少、固定負債が1,996百万円増加したことによるものでありま
す。なお、前連結会計年度末において、収益性の低下により、のれん全額の減損処理を行っております。
取得による企業結合
当社の連結子会社であるシャープディスプレイテクノロジー㈱（以下、SDTC社といいます。）が49％出資し
当社の持分法適用関連会社としていたFIT ELECTRONICS DEVICE PTE. LTD. (以下、FITED社といいます。）につ
いて、株式を追加取得しSDTC社の子会社といたしました。
企業結合の概要は、以下のとおりであります。
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 FIT ELECTRONICS DEVICE PTE. LTD.及びその子会社２社
事業の内容 車載用カメラモジュールおよび電子ミラー製品の開発、製造
(2) 企業結合を行った主な理由
車載ビジネスにおいて、近年の世界的なＥＶ/自動運転化の動きを受けて、センシングカメラ用途の市
場の大幅な拡大が見込まれる中、需要規模拡大に円滑に対応すべく、SDTC社は車載カメラ事業を営む
FITED社の株式を追加取得し子会社といたしました。対象会社の事業に関して当社が主導するとともに、
SDTC社の車載ディスプレイとのクロスセル等、当社車載ビジネスの事業拡大を図ってまいります。
(3) 企業結合日
2023年４月27日（みなし取得日2023年６月30日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5) 結合後企業の名称
FIT ELECTRONICS DEVICE PTE. LTD.
なお、同社は2023年７月27日付でSHARP FRONTIER ELECTRONICS DEVICE PTE. LTD.に社名を変更してお
ります。
(6) 取得した議決権比率
取得前の議決権比率 49％
追加取得した議決権比率 51％
取得後の議決権比率 100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社による、現金を対価とした株式取得であるため。
２ 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
FITED社は当社の持分法適用関連会社であったため、2023年４月１日から2023年６月30日までの期間にお
ける同社の業績のうち、当社に帰属する部分は持分法による投資損益として計上しております。
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価 1,810百万円
追加取得の対価 現金 1,884百万円
取得原価 3,695百万円
４ 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 1,312百万円
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５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
3,872百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力に関連して発生したものです。
(3) 償却方法及び償却期間
３年間にわたる均等償却
（収益認識関係）
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財
又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。以下の前年同四半期との
比較については、前年同四半期の数値を変更後の区分に組替えた数値で比較しております。報告セグメントの変
更については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に詳細を記載し
ております。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
スマート ユニバー ディス エレクト
合計
スマート
ライフ＆ サルネッ プレイ ロニック
オフィス
エナジー トワーク デバイス デバイス
Smart Appliances & Solutions事業
90,921 － － － － 90,921
スマートビジネスソリューション事業 － 91,651 － － － 91,651
ＰＣ事業 － 37,364 － － － 37,364
ＴＶシステム事業 － － 44,963 － － 44,963
通信事業 － － 32,277 － － 32,277
ディスプレイデバイス事業 － － － 182,585 － 182,585
エレクトロニックデバイス事業 － － － － 60,459 60,459
その他 21,951 － － － － 21,951
外部顧客への売上高 112,872 129,016 77,240 182,585 60,459 562,174
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当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
スマート ユニバー ディス エレクト
合計
スマート
ライフ＆ サルネッ プレイ ロニック
オフィス
エナジー トワーク デバイス デバイス
－ － －
Smart Appliances & Solutions事業
88,207 － 88,207
－ － － －
スマートビジネスソリューション事業 92,266 92,266
－ － － －
ＰＣ事業 33,748 33,748
－ － － －
ＴＶシステム事業 40,689 40,689
－ － － －
通信事業 25,012 25,012
－ － － －
ディスプレイデバイス事業 166,800 166,800
－ － － －
エレクトロニックデバイス事業 76,429 76,429
－ － －
その他 18,065 － 18,065
外部顧客への売上高 106,273 126,015 65,701 166,800 76,429 541,220
「スマートライフ＆エナジー」セグメントは、「Smart Appliances & Solutions」事業等で構成されておりま
す。「Smart Appliances & Solutions」事業には、冷蔵庫、洗濯機、エアコン等の白物家電が含まれておりま
す。
「スマートオフィス」セグメントは、「スマートビジネスソリューション」事業、「ＰＣ」事業で構成されて
おります。「スマートビジネスソリューション」事業には、デジタル複合機等が含まれております。「ＰＣ」事
業には、パソコン等が含まれております。
「ユニバーサルネットワーク」セグメントは、「ＴＶシステム」事業、「通信」事業で構成されております。
「ＴＶシステム」事業には、テレビ等が含まれております。「通信」事業には、携帯電話等が含まれておりま
す。
「ディスプレイデバイス」セグメントには、ディスプレイモジュール等が含まれております。
「エレクトロニックデバイス」セグメントには、カメラモジュール等が含まれております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益 43円40銭 8円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
26,926 5,514
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
26,926 5,514
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 620,434 649,273
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
－ －
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な
変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないた
め、記載しておりません。
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（重要な後発事象）
ストック・オプション（新株予約権）の発行
当社は、2023年８月４日の取締役会において、2023年６月27日の第129期定時株主総会の委任を受け、当社及
び当社子会社（以上を総称して以下、「当社グループ」といいます。）の取締役、執行役員及び従業員（以上を
総称して以下、「役職員」といいます。）に対し、ストック・オプションとして新株予約権を割り当てること及
び当該新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすることを決議いたしました。
(1) ストック・オプション制度導入の理由
当社は、当社の再生・成長に必要な人材を維持・獲得し、かつ、当社グループへの経営参加意識と業績
向上への貢献意欲を高め、当社の企業価値向上へ貢献するインセンティブとすべく、当社グループの役職
員に対する報酬の一つとしてストック・オプションとしての新株予約権を発行するものです。
(2) 新株予約権の割当日
2023年８月31日
(3) 募集の対象となる者の人数及び発行数
当社グループの役職員 897名 55,445個
(4) 新株予約権の目的たる株式の種類及び数
当社普通株式 5,544,500株
(5) 発行する新株予約権の総数
55,445個（新株予約権１個につき100株）
(6) 新株予約権と引き換えに払い込む金銭
新株予約権と引き換えに金銭の払込みを要しないこととします。
(7) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により発行する株式１株当
たりの金額（以下、「行使価額」といいます。）に、新株予約権１個当たりの目的となる株式数を乗じた
金額とします。
行使価額は、新株予約権の募集事項を決定した当社取締役会決議の前日の東京証券取引所の終値と割当
日の終値のうち、いずれか高い方の価格とします。なお、新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併
合を行う場合は、行使価額を調整します。
(8) 新株予約権の行使期間
2025年８月31日から2033年８月４日までとします。
(9) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額に２分の１を乗じて得た額とし、計算の結果生じる１円未満の端
数は、これを切り上げるものとします。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2023年８月10日
シャープ株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 木 下 昌 久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 内 薗 仁 美
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 谷 吉 英 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシャープ株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シャープ株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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