石原ケミカル株式会社 四半期報告書 第86期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第86期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 石原ケミカル株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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石原ケミカル株式会社(E00804)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年８月９日
【四半期会計期間】 第86期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 石原ケミカル株式会社
【英訳名】 ISHIHARA CHEMICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 酒 井 保 幸
【本店の所在の場所】 神戸市兵庫区西柳原町５番26号
【電話番号】 078－681－4801(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼総務部長 山 口 恭 正
【最寄りの連絡場所】 神戸市兵庫区西柳原町５番26号
【電話番号】 078－681－4801(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼総務部長 山 口 恭 正
【縦覧に供する場所】
石原ケミカル株式会社 東京支店
(東京都台東区台東二丁目26番11号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第85期 第86期
回次 第１四半期 第１四半期 第85期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 5,125,550 4,766,943 20,345,090
経常利益 (千円) 741,219 432,139 2,258,558
親会社株主に帰属する
(千円) 513,282 347,927 1,684,857
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 423,552 397,579 1,561,761
純資産 (千円) 21,172,005 21,771,806 21,900,003
総資産 (千円) 25,695,519 26,334,437 26,505,082
１株当たり四半期
(円) 33.36 23.18 110.32
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 82.4 82.7 82.6
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあり
ません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による景気へのマイナス影響が薄
らぎ、緩やかな回復基調が続いておりますが、物価上昇や海外経済の減速による影響により、先行きは不透明であ
ります。
このような状況の中、当社グループは、高付加価値製品の開発に取り組み、 国内及び海外における営業活動によ
り市場拡大に努めてまいりましたが、半導体市場における生産調整の影響を受けました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高4,766百万円（前年同期比7.0％減）、営業利益374百万円
（前年同期比43.3％減）、経常利益432百万円（前年同期比41.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益347百
万円（前年同期比32.2％減）となりました。
セグメント別の業績の概要は、次のとおりであります。
＜金属表面処理剤及び機器等＞
金属表面処理剤については、前年度の第３四半期以降、ウクライナ情勢、中国におけるロックダウンや世界的な
インフレなどが個人消費へのマイナス要素となり、パソコン、スマートフォン、液晶テレビなどの最終製品に影響
を及ぼし、これにより電子部品業界においては、減産、生産調整局面となりました。
また、化成処理液自動管理装置等については、スマートフォンやパソコン関連を中心に半導体需要が減少し、生
産調整の影響を受けました。
これらの結果、当セグメントの売上高は、2,208百万円（前年同期比20.0％減）、営業利益は、130百万円（前年
同期比65.0％減）となりました。
＜電 子 材 料＞
機能材料加工品は、半導体市況が低迷し、 半導体製造装置向けセラミックス及びエンプラの売上が減少しまし
た。
これらの結果、当セグメントの売上高は、161百万円（前年同期比26.8％減）、営業利益は、２百万円（前年同期
比81.8％減）となりました。
＜自動車用化学製品等＞
エアコン洗浄剤及びコーティング剤は、取組カーディーラーの拡大を図ったことにより前年を上回りました。ま
た、原材料価格の高騰を受け、カーディーラー向け製品とコンパウンド等の補修用製品について値上げを実施いた
しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は、921百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は、268百万円（前年同期
比11.1％減）となりました。
＜工 業 薬 品＞
工業薬品は、鉄鋼需要の回復が遅れる中、既存商品の価格上昇とシェア拡大に加え、新規案件の獲得により前年
を大きく上回りました。
これらの結果、当セグメントの売上高は、1,475百万円（前年同期比19.4％増）、営業利益は、56百万円（前年同
期比22.9％増）となりました。
当四半期連結会計期間の末日における流動資産残高は、前連結会計年度末に比べ82百万円減少し13,520百万円と
なりました。主な増減は、現金及び預金の減少407百万円、受取手形及び売掛金の増加184百万円、電子記録債権の
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増加74百万円、仕掛品の増加67百万円等によるものであります。固定資産残高は、前連結会計年度末に比べ87百万
円減少し12,814百万円となりました。主な増減は、投資有価証券の減少147百万円、有形固定資産の増加71百万円等
に よるものであります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ42百万円減少し4,562百万円、純資産合計は、前連結
会計年度末に比べ128百万円減少し21,771百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は275百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 31,300,000
計 31,300,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は、100株
普通株式 16,308,280 16,308,280
（プライム市場） であります。
計 16,308,280 16,308,280 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年６月30日 ― 16,308,280 ― 1,980,874 ― 2,254,875
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,174,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 151,287 ―
15,128,700
普通株式 4,880
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 16,308,280 ― ―
総株主の議決権 ― 151,287 ―
(注) 単元未満株式数には、当社所有の自己株式８株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 神戸市兵庫区西柳原町5-
1,174,700 ― 1,174,700 7.20
石原ケミカル株式会社 26
計 ― 1,174,700 ― 1,174,700 7.20
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,927,981 5,520,518
受取手形及び売掛金 4,433,512 4,617,627
電子記録債権 647,016 721,697
商品及び製品 1,046,653 1,095,306
仕掛品 225,338 293,093
原材料及び貯蔵品 1,139,127 1,185,053
183,401 86,814
その他
流動資産合計 13,603,030 13,520,111
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,126,265 3,085,828
2,373,531 2,485,237
その他(純額）
有形固定資産合計 5,499,797 5,571,066
無形固定資産 70,993 64,488
投資その他の資産
投資有価証券 6,273,988 6,126,969
その他 1,062,522 1,057,051
△ 5,250 △ 5,250
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,331,260 7,178,771
固定資産合計 12,902,051 12,814,326
資産合計 26,505,082 26,334,437
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,951,955 2,123,355
電子記録債務 907,889 872,082
未払法人税等 387,643 167,084
賞与引当金 223,286 117,462
役員賞与引当金 18,600 9,300
436,502 585,993
その他
流動負債合計 3,925,876 3,875,278
固定負債
退職給付に係る負債 50,737 51,094
資産除去債務 68,143 68,294
560,321 567,963
その他
固定負債合計 679,202 687,351
負債合計 4,605,079 4,562,630
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,980,874 1,980,874
資本剰余金 2,294,566 2,294,566
利益剰余金 18,356,554 18,447,210
△ 1,362,765 △ 1,631,270
自己株式
株主資本合計 21,269,230 21,091,381
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 630,153 676,114
619 4,310
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 630,772 680,425
純資産合計 21,900,003 21,771,806
負債純資産合計 26,505,082 26,334,437
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 5,125,550 4,766,943
3,437,219 3,310,925
売上原価
売上総利益 1,688,331 1,456,017
販売費及び一般管理費 1,027,462 1,081,253
営業利益 660,868 374,764
営業外収益
受取利息 3,813 1,825
受取配当金 23,990 22,706
為替差益 37,602 19,342
16,866 15,008
その他
営業外収益合計 82,272 58,882
営業外費用
支払利息 352 225
自己株式取得費用 1,054 671
賃貸費用 510 510
5 101
その他
営業外費用合計 1,922 1,507
経常利益 741,219 432,139
特別利益
― 65,886
投資有価証券売却益
特別利益合計 ― 65,886
特別損失
2,713 141
固定資産除却損
特別損失合計 2,713 141
税金等調整前四半期純利益 738,505 497,884
法人税等 225,223 149,957
四半期純利益 513,282 347,927
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 513,282 347,927
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 513,282 347,927
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 96,457 45,961
6,727 3,691
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 89,729 49,652
四半期包括利益 423,552 397,579
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 423,552 397,579
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 116,927千円 116,721千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 219,329 14.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月28日
普通株式 257,270 17.00 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
金属表面処
合計
自動車用
計上額
（注）１
理剤及び機 電子材料 工業薬品
化学製品等
（注）２
器等
売上高
外部顧客への売上高 2,759,721 220,882 909,778 1,235,167 5,125,550 ― 5,125,550
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 2,759,721 220,882 909,778 1,235,167 5,125,550 ― 5,125,550
セグメント利益又は損失
373,155 14,092 301,920 45,702 734,870 △ 74,001 660,868
（△）
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△74,001千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
金属表面処
合計
自動車用
計上額
（注）１
理剤及び機 電子材料 工業薬品
化学製品等
（注）２
器等
売上高
外部顧客への売上高 2,208,798 161,660 921,368 1,475,115 4,766,943 ― 4,766,943
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 2,208,798 161,660 921,368 1,475,115 4,766,943 ― 4,766,943
セグメント利益又は損失
130,640 2,569 268,516 56,168 457,894 △ 83,129 374,764
（△）
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△83,129千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
（単位：千円）
報告セグメント
合計
金属表面処理 自動車用
電子材料 工業薬品
剤及び機器等 化学製品等
日本 751,515 196,588 815,889 1,228,057 2,992,049
台湾 828,892 1,930 176 ― 830,998
中国 443,138 ― 71,624 ― 514,762
その他 736,176 22,364 22,088 7,110 787,739
顧客との契約から生じる収益 2,759,721 220,882 909,778 1,235,167 5,125,550
その他の収益 ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 2,759,721 220,882 909,778 1,235,167 5,125,550
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
（単位：千円）
報告セグメント
合計
金属表面処理 自動車用
電子材料 工業薬品
剤及び機器等 化学製品等
日本 677,945 139,980 887,777 1,463,170 3,168,873
台湾 455,969 ― ― 8,727 464,696
中国 504,617 719 10,898 ― 516,235
その他 570,267 20,960 22,693 3,218 617,138
顧客との契約から生じる収益 2,208,798 161,660 921,368 1,475,115 4,766,943
その他の収益 ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 2,208,798 161,660 921,368 1,475,115 4,766,943
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石原ケミカル株式会社(E00804)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 33円36銭 23円18銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 513,282千円 347,927千円
普通株主に帰属しない金額 ―千円 ―千円
普通株式に係る親会社株主に帰属する
513,282千円 347,927千円
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 15,385千株 15,009千株
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月８日
石原ケミカル株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 千 原 徹 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 村 上 育 史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている石原ケミカル株
式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、石原ケミカル株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
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四半期報告書
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー 報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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