ジオマテック株式会社 四半期報告書 第71期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第71期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ジオマテック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ジオマテック株式会社(E02431)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第71期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 ジオマテック株式会社
【英訳名】 GEOMATEC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼ＣＥＯ 松﨑 建太郎
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号
【電話番号】 （０４５）２２２－５７２０
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員兼ＣＦＯ 河野 淳
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号
【電話番号】 （０４５）２２２－５７２０
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員兼ＣＦＯ 河野 淳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第１四半期連結 第１四半期 第70期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
６月30日 ６月30日 ３月31日
1,568,616 1,090,349 5,812,063
売上高 （千円）
97,932 140,932
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 141,611
親会社株主に帰属する四半期純利
94,522
益又は四半期（当期）純損失 （千円） △ 167,527 △ 366,002
（△）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
4,043,850 4,043,850 4,043,850
資本金 （千円）
9,152 9,152 9,152
発行済株式総数 （千株）
10,526,313 10,026,660 10,133,880
純資産額 （千円）
18,330,558 16,800,394 17,425,160
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株
11.94
当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 21.17 △ 46.26
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
57.4 59.7 58.2
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は2022年８月８日付で連結子会社であった吉奥馬科技（無錫）有限公司の持分を譲渡したことにより 、
連結子会社が存在しなくなったため 、 第70期第２四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりま
せん 。 このため 、 主要な経営指標等の推移については 、 第70期第１四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表
について 、 第71期第１四半期累計期間は四半期財務諸表について 、 第70期は財務諸表について記載しておりま
す 。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は2022年８月８日付で連結子会社であった吉奥馬科技（無錫）有限公司の全出資持分を譲渡したことに伴い、
前第１四半期累計期間までは連結決算でありましたが、前第２四半期累計期間より非連結決算へ移行いたしました。
このため、前年同四半期との比較分析は行っておりません 。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルスの感染症法上の分類が５類に移行されたこと
から経済活動の正常化と景気に持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢の長期化や、原材料価格、エネ
ルギー価格をはじめとする物価上昇が続くなど依然不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社を取り巻く事業環境は、当社の主力製品が関連する自動車市場において、半導体供給
不足が徐々に緩和され回復への動きはみられるものの、当社の取引先である部品メーカーでの在庫調整が解消に
至っていないことから厳しい状況で推移いたしました。
この結果、売上高は1,090百万円となりました。損益につきましては、ディスプレイ、モビリティ向け製品の売
上が大幅に減少したことから、営業損失は173百万円となり、円安に伴う為替差益９百万円などを営業外収益に計
上したことから経常損失は141百万円となりました。また、固定資産除却損22百万円を特別損失に計上したことか
ら、四半期純損失は167百万円となりました。
品目別の状況は、次のとおりであります。なお、当社は、成膜加工関連事業の単一セグメントであるため、品目
別に記載しております。
（ディスプレイ）
液晶パネル用帯電防止膜やタッチパネル用透明導電膜は、自動車向け液晶パネルにおいて取引先の生産調整が前
年度後半から継続していることや一部の取引先において生産拠点の集約が実施されたことなどから、液晶パネル関
連製品の受注は大幅に減少いたしました。
この結果、売上高は316百万円となりました。
（モビリティ）
モビリティ向け薄膜製品は、主力製品である自動車向けカバーパネルにおいて前年度主流であった機種で取引先
の生産調整が行われていることや、その他の機種向けについても需要の回復が遅れていることなどから厳しい状況
で推移いたしました。
この結果、売上高は343百万円となりました。
（半導体・電子部品）
半導体・電子部品向け薄膜製品は、半導体ウェハー向けやプリンター部品向け受注が増加いたしました。
この結果、売上高は313百万円となりました。
（その他）
その他薄膜製品及び関連部材は、顧客や商材毎の増減はあるものの全体として低調に推移いたしました。
この結果、売上高は116百万円となりました。
当第１四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ624百万円減少し、16,800百万円となりました。こ
れは主に、現金及び預金が1,074百万円、棚卸資産が193百万円それぞれ減少し、投資有価証券が564百万円増加し
たことなどによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ517百万円減少し、6,773百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛
金が265百万円、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む。）が195百万円それぞれ減少したことなどによ
るものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ107百万円減少し、10,026百万円となりました。これは主に、四半期純損失
の計上により利益剰余金が167百万円減少したことなどによるものであります。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は72百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 21,600,000
計 21,600,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月10日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
9,152,400 9,152,400
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
9,152,400 9,152,400
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年４月１日～
－ 9,152,400 － 4,043,850 － 8,297,350
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,242,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
7,908,300 79,083
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）未満の
2,000
単元未満株式 普通株式 －
株式
9,152,400
発行済株式総数 － －
79,083
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。ま
た、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
神奈川県横浜市西区みな
1,242,100 1,242,100 13.57
ジオマテック株式会社 －
とみらい２－２－１
1,242,100 1,242,100 13.57
計 － －
（注）上記以外に自己名義所有の単元未満株式16株を所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
なお、当社は、前第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）は、四半期財務諸表を作成して
いないため 、 四半期損益計算書に係る比較情報は記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は 、 2022年８月８日付で連結子会社であった吉奥馬科技（無錫）有限公司の全出資持分を譲渡したことにより
連結子会社がなくなりましたので 、 四半期連結財務諸表を作成しておりません 。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
資産の部
流動資産
5,274,994 4,200,490
現金及び預金
※１ 4,045,809 ※１ 4,237,518
受取手形及び売掛金
560,244 443,281
電子記録債権
500,000 500,000
有価証券
685 25,372
商品及び製品
※１ 421,996 ※１ 394,929
仕掛品
※１ 1,836,388 ※１ 1,645,110
原材料及び貯蔵品
85,058 90,654
その他
△ 439 △ 313
貸倒引当金
12,724,737 11,537,043
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
458,288 435,324
建物（純額）
※２ 952,199 ※２ 920,001
機械及び装置（純額）
1,084,198 1,084,198
土地
91,485 123,734
その他（純額）
2,586,172 2,563,258
有形固定資産合計
無形固定資産 81,847 108,539
投資その他の資産
1,371,264 1,935,640
投資有価証券
477,841 479,326
保険積立金
184,302 177,589
その他
△ 1,005 △ 1,004
貸倒引当金
2,032,402 2,591,552
投資その他の資産合計
4,700,422 5,263,350
固定資産合計
17,425,160 16,800,394
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
負債の部
流動負債
※１ 4,360,894 ※１ 4,095,726
支払手形及び買掛金
773,072 733,073
１年内返済予定の長期借入金
131,384 97,147
未払金
36,832 21,787
未払法人税等
117,805 60,452
賞与引当金
275,633 317,083
その他
5,695,621 5,325,269
流動負債合計
固定負債
1,304,408 1,148,894
長期借入金
5,100 5,100
役員退職慰労引当金
247,765 251,397
退職給付引当金
38,384 43,073
その他
1,595,657 1,448,464
固定負債合計
7,291,279 6,773,734
負債合計
純資産の部
株主資本
4,043,850 4,043,850
資本金
8,297,350 8,297,350
資本剰余金
利益剰余金 △ 1,063,879 △ 1,231,407
△ 1,311,155 △ 1,311,155
自己株式
9,966,164 9,798,636
株主資本合計
評価・換算差額等
167,715 228,023
その他有価証券評価差額金
167,715 228,023
評価・換算差額等合計
10,133,880 10,026,660
純資産合計
17,425,160 16,800,394
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期累計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）
1,090,349
売上高
930,261
売上原価
160,087
売上総利益
333,690
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 173,602
営業外収益
1,326
受取利息
8,905
受取配当金
9,151
為替差益
8,456
受取報奨金
8,156
その他
35,996
営業外収益合計
営業外費用
3,580
支払利息
424
その他
4,005
営業外費用合計
経常損失（△） △ 141,611
特別損失
22,506
固定資産除却損
22,506
特別損失合計
税引前四半期純損失（△） △ 164,117
3,410
法人税、住民税及び事業税
3,410
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 167,527
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【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
※１ 取引先からの有償支給材料に係る代金相当額が次の科目に含まれております。なお、有償支給材料代金は、「売
上高」及び「売上原価」から控除して表示しております。
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
受取手形及び売掛金 3,088,190千円 3,315,782千円
仕掛品 258,232 195,931
原材料及び貯蔵品 580,087 293,383
支払手形及び買掛金 4,010,342 3,854,028
※２ 国庫補助金等により取得した資産について取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
機械及び装置 153,786千円 153,786千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
当第１四半期累計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）
減価償却費 77,541千円
（株主資本等関係）
当第１四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
当社は、成膜加工関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
当第１四半期累計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）
液晶パネル 175,970
タッチパネル 80,671
ディスプレイ
その他ディスプレイ 60,016
計 316,658
モビリティ 343,070
半導体・電子部品 313,979
その他 116,640
顧客との契約から生じ
1,090,349
る収益
その他の収益 －
外部顧客への売上高 1,090,349
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）
△21円17銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円）
△167,527
普通株主に帰属しない金額（千円）
－
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）
△167,527
普通株式の期中平均株式数（株）
7,910,284
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月８日
ジオマテック株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
北方 宏樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
後藤 久美子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は 、 金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき 、「 経理の状況 」 に掲げられているジオマテック株式
会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第71期事業年度の第１四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月
30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表 、 すなわち 、 四半期
貸借対照表 、 四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った 。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて 、 上記の四半期財務諸表が 、 我が国において一般に公正妥当と認められる
四半期財務諸表の作成基準に準拠して 、 ジオマテック株式会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た 。
監査人の結論の根拠
当監査法人は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った 。
四半期レビューの基準における当監査法人の責任は 、「 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 」 に記載
されている 。 当監査法人は 、 我が国における職業倫理に関する規定に従って 、 会社から独立しており 、 また 、 監査人としての
その他の倫理上の責任を果たしている 。 当監査法人は 、 結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している 。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある 。 これには 、 不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
四半期財務諸表を作成するに当たり 、 経営者は 、 継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査等委員会の責任は 、 財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
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EDINET提出書類
ジオマテック株式会社(E02431)
四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は 、 監査人が実施した四半期レビューに基づいて 、 四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財
務諸表に対する結論を表明することにある 。
監査人は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って 、 四半期レビューの過程を通じ
て 、 職業的専門家としての判断を行い 、 職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 主として経営者 、 財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問 、 分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する 。 四半期レビュー手続は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である 。
・ 継続企業の前提に関する事項について 、 重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には 、 入手した証拠に基づき 、 四半期財務諸表において 、 我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して 、 適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける 。 また 、 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は 、 四半期レビュー報告書において四半期財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること 、 又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は 、 四
半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている 。 監査人の結論は 、 四半期レビュー
報告書日までに入手した証拠に基づいているが 、 将来の事象や状況により 、 企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある 。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに 、 関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示 、
構成及び内容 、 並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する 。
監査人は 、 監査等委員会に対して 、 計画した四半期レビューの範囲とその実施時期 、 四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う 。
監査人は 、 監査等委員会に対して 、 独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと 、 並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項 、 及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害
要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には 、 公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない 。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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